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2018年12月29日土曜日

外国人労働者5人に1人、「出身国」で差別=韓国

 外国人労働者の5人に1人は出身国を理由に差別を受けた経験があると調査された。

 19日、韓国統計庁が発表した「2018年移民者の滞留実態及び雇用調査結果」によると、過去1年間、外国人労働者が差別を受けた経験は、「ある」が21.2%、「ない」が78.1%であることがわかった。

 差別を受けた経験の主な理由は出身国(60.9%)だった。次は韓国語能力(25.7%)、外見(6.6%)、職業(2.6)などと調査された。

 帰化許可者の場合、過去1年間、差別を受けた経験は「ある」が23.1%、「ない」が76.7%だった。

 差別を受けた理由も出身国(64.5%)と最も多く、韓国語能力(26.4%)、外見(5.0%)、職業(1.7%)などの順だった。
2018年12月26日水曜日

国籍法制定から70年 韓国への帰化者累計19万人

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は19日、1948年12月20日に国籍法が制定されてから今年11月末までの70年間に18万9193人が韓国に帰化したと明らかにした。

 最初の帰化者が出たのは1957年だった。帰化者の累計は2011年に10万人を超え、ここ数年は毎年1万人余りが帰化している。13年は1万1270人、15年は1万924人、17年は1万86人が帰化した。今年は11月までに1万1141人が韓国国籍を取得した。

 法務部はこの日、国籍法制定70周年を記念し、独立運動家の子孫で中国から帰化した男性、韓国・パキスタン経済人連合会長を務めるパキスタン出身の男性など、4人の「模範帰化者」を発表した。
2018年12月14日金曜日

ソウル市の人口1000万人維持が困難に…8万人減少・平均年齢42歳=韓国

 韓国・ソウル市の人口が2017年基準で1012万人を記録し、1000万人の維持が難しいものと見られる。前年より8万人減少した。高齢者が増えるのに対して学齢人口は減り、平均年齢は42歳、“不惑の都市”に進入した。

 ソウル市は昨年の人口・経済・住宅・交通など20分野340の主な統計を通して、ソウルの社会生活を見る「2018ソウル統計年譜」を12日、発刊した。

 統計年譜を見ると、ソウル市の総人口は1012万5000人で1年前より7万9478人減少した。2010年以後持続的な減少傾向を継続している。登録外国人数は26万7000人でソウル市全体人口の2.6%を占めた。

 ソウルで1日平均179人が生まれ、118人が死亡。147組の夫婦が誕生し、47組が離婚している。

 ソウル市の平均年齢は41.6歳で、前年の41.1歳より0.5歳高くなった。65歳以上の人口は136万5000人で前年より6万4249人増加、5人に1人は一人暮らしの高齢者だった。

 キム・テギュンソウル市情報企画官は「今後も生活密着型統計を継続して発掘・拡散し、データ基盤是正を構築していく」と述べた。
2018年12月6日木曜日

韓国初の医療観光専門病院 済州島に誕生へ=知事が開院許可

【ソウル聯合ニュース】韓国南部・済州島を行政区域に持つ済州特別自治道の元喜龍(ウォン・ヒリョン)知事は5日、国内初の医療観光専門病院「緑地国際病院」の開院を条件付きで許可すると明らかにした。

 元氏は「韓国人の診療は禁止し、済州を訪れる外国人医療観光客のみを対象にするとの条件付きで開設許可を与えた」と説明した。

 診療科目は美容整形外科、皮膚科、内科、家庭医学科の四つに限定され、国民健康保険法と医療給与法の適用外となるため、健康保険など国内の公共医療システムに影響はないという。

 営利目的の病院運営により医療の公共性が弱まるとの懸念が出ていることについて、元氏は「済州の未来のため、苦心の末に下した避けられない選択であることを了承してほしい」と述べ、懸念が現実にならないよう最善を尽くすと強調した。

 これに先立ち、病院開院の是非を調査する公論調査委員会は元氏に対して不許可にするよう勧告していた。

 同道は許可とした理由について、国の課題である経済活性化への積極的な寄与、縮小傾向に転じた観光産業の再飛躍、健全な外国投資資本の保護を通じた地域経済の活性化などを挙げた。このほか中国企業が投資を行っており、不許可にした場合、韓中の外交問題に発展する可能性も考慮したという。

 同道は今後病院の運営状況を徹底的に管理・監督し、開設の趣旨と目的に反した場合は許可を取り消すなど強力な処分を行う方針だと明らかにした。
2018年11月3日土曜日

在住外国人が186万人に増加 総人口の3.6%=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国行政安全部が1日に統計庁の人口調査資料を基に発表した「2017年地方自治体外国人住民現況」によると、韓国に長期滞在する外国人・帰化者・外国人住民の子女の数(同年11月1日時点)は186万1084人で、前年(176万4664人)比5.5%増加した。

 これは、韓国の総人口(国内に常駐する韓国人と外国人)5142万2507人の3.6%に当たる。

 内訳は外国人労働者と外国籍の同胞、結婚移民者など長期滞在外国人が147万9247人(79.5%)で大多数を占め、外国人住民の子女が21万2302人(11.4%)、帰化者が16万9535人(9.1%)だった。

 地域別ではソウルに隣接する京畿道が60万3609人(32.4%)、ソウルが41万3943人(22.2%)など、外国人住民の60.3%が首都圏に住んでいた。首都圏以外の地域では、慶尚南道が11万6379人(6.3%)、忠清南道が10万4854人(5.6%)など。京畿道、ソウル、忠清南道では、人口に対する外国人住民の比率が4%以上を占めた。

 市・郡・区別で最も多くの外国人住民が住んでいたのは京畿道安山市(8万2242人)だった。続いて京畿道水原市(5万8302人)、ソウル永登浦区(5万4145人)、京畿道華城市(5万1928人)の順だった。

 外国人住民が1万人以上、または人口比5%以上の市・郡・区は京畿道が22、ソウルが16、仁川・忠清南道・慶尚南道が各5など計69自治体だった。安山市、京畿道始興市、ソウル永登浦区・九老区・衿川区は外国人住民が人口比10%を超えた。

 外国人住民全体のうち、韓国国籍を持たない外国人は147万9247人で、このうち中国人が47.9%(70万9728人)を占め、ベトナム、タイ、ウズベキスタン、フィリピン、カンボジア、米国などが後に続いた。

宗教的理由による兵役拒否は無罪 韓国最高裁が判決

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)は1日、宗教的な信念により兵役を拒否し、兵役法違反などで起訴された宗教団体信徒の男の上告審で、「正当な兵役拒否の事由」に当たるとして、懲役1年6か月を言い渡した二審判決を破棄し、差し戻した。大法院は2005年、宗教的な理由で兵器を拒否することは正当な兵役拒否に当たらないとして有罪を言い渡していた。

 大法院は男が兵役拒否の事由として示した宗教的な信念、良心的な自由は兵役義務という憲法的な法益より優越した価値だと認め、「刑事処罰することは良心自由の過度な制限になるか、本質的内容に対する脅威になる」と判断した。

 同判断は別の訴訟にも影響を与えるとみられる。現在、大法院で審理中の宗教・良心的な兵役拒否事件は227件で、いずれも無罪が言い渡される見通しだ。
2018年10月30日火曜日

済州島で難民申請のイエメン人 339人に人道的滞在許可=韓国

【済州聯合ニュース】韓国法務部の済州出入国・外国人庁は17日、今年に入り南部・済州島に入国して難民申請したイエメン人のうち、339人に対して人道的配慮からの滞在許可を出した。先月14日にも23人のイエメン人が同様の許可を受けている。

 同庁は、難民法上の難民認定要件を満たしてはいないものの、強制追放すれば生命や身体に危険が及ぶ恐れのあるイエメン人に対し、難民法の規定に基づき人道的滞在許可を出したと説明している。滞在許可期間は1年で、済州島からの出島制限も解除される。今回も難民認定を受けた人はいなかった。

 済州島は特定国の国民を除き多くの外国人が査証(ビザ)なしで一定期間滞在できる。今年に入り、内戦下のイエメンから逃れ済州島に入国し、難民申請したイエメン人は481人(申請を放棄した3人を除く)。

 韓国政府は難民の流入を受け、6月に済州島のビザなし入国対象国からイエメンを外した。
2018年8月21日火曜日

済州島の高校生ら、日本留学試験不要で日本の大学に進学へ=韓国

韓国・済州島の高校生らが留学試験を受けず、内申書と日本語資格証だけで日本の大学に進学できる道が開かれた。

 済州島教育庁は20日、「2018日本の大学(愛知大、関西学院大、法政大)教育監推薦留学生選抜計画」を発表した。

 選抜計画によると教育推薦の留学生に選抜されるためには各大学で要求する高校の成績と日本語能力試験の1級の資格証を持っており、道教育庁で実施する日本語面接試験を通過しなければならない。

 ほとんどの日本の大学は留学生に日本留学試験(EJU)の点数を要求するが、済州島ではこの試験が実施されておらず、これまで日本の大学進学を希望する済州島の学生はソウルと釜山でEJUを受けなければならなかった。

 これに道教育庁は2016年から日本の大学と済州島の高校生の入学条件などを持続的に協議してきた。
2018年7月23日月曜日

韓国で学ぶ外国人 昨年の入国数が過去最多=背景に韓流ブーム

【世宗聯合ニュース】韓国で学ぶため2017年に入国した外国人の数が、統計開始以来、最多を記録した。K―POPなど韓流ブームが追い風とみられる。

 韓国統計庁が12日公表した国際人口移動の統計によると、2017年に滞在期間が90日を超える外国人の入国数は延べ45万3000人で、前年比5万人増加した。出国も34万9000人と2万4000人増えた。

 入国時の在留資格をみると、「短期」が38.6%で最も多く、次いで「就業」26.7%、「留学」12.8%、「在外同胞」11.5%の順だった。

 中でも韓国語を学ぶ一般研修での入国は3万人と、学位を取得するための留学(2万8000人)を初めて上回った。留学と一般研修は計5万8000人で、統計開始後、最も多い。

 統計庁の担当課長は「教育部が戦略的な留学生誘致拡大に取り組み、留学生が増えた。特に韓流ブームに乗って韓国語を勉強しに来る一般研修生が大きく増加した」と分析した。
2018年7月12日木曜日

日本で韓国語を教える教師のための研修会 大阪・韓国文化院で開催へ

【ソウル聯合ニュース】大阪の韓国文化院で28、29の両日、日本人や在日コリアンの韓国語教師のレベルアップのための研修会が行われる。

 研修会では中学、高校、大学、市民講座などで韓国語を教える教師80人を対象に資料の活用法や韓国文化を通じた教授法などが紹介される。

 韓国国立国語院のキム・スヒョン学芸研究士、カトリック大のパク・ソヨン教授、蔚山大のイ・ヒョンジン教授、帝塚山学院大の稲川右樹准教授が講師として招かれる。

 文化院関係者は「多様な現場で韓国語を指導する教師たちの専門性を向上させ、教育者間のネットワーク構築のために研修会が開催される」と説明した。 

日本で韓国語を教える教師のための研修会 大阪・韓国文化院で開催へ
2018年7月6日金曜日

ソウル・江南区の外国人医療観光客 2年連続7万人超え=日本人増加

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市江南区は4日、昨年の外国人医療観光客が7万2346人に上り、2年連続で7万人を突破したと明らかにした。

 同区などが発表した統計によると、江南区の昨年の外国人患者による診療収入は2400億ウォン(約238億円)を達成した。

 昨年韓国を訪れた医療観光客は32万1574人で、江南区はこのうち最も多い22%を誘致した。2位は京畿道の3万9980人、3位は大邱広域市の2万1867人だった。

 昨年は、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発した中国が韓国への団体旅行を事実上禁じる措置を取った影響で、外国人患者は前年比12%、診療収入は同26%減少した。

 一方で江南区で診療を受けた患者数は前年比5.2%減にとどまり、複数回訪問を含む延べ患者数は同28.3%増の14万6700人と、江南区を再訪する外国人患者が多いことが分かった。

 江南区を訪れた外国人医療観光客の国籍は中国が2万9527人(全体の40.8%)で最も多く、米国8180人(11.3%)、日本6804人(9.4%)、カザフスタン3628人(5.0%)、ロシア3119人(4.3%)の順だった。

 特に日本は前年比35.7%、モンゴルは同23.9%、タイは同10.8%それぞれ増加した。

 診療分野の比率は整形外科・皮膚科(59.2%)、韓方(韓国の伝統医療、9.4%)、内科(7.9%)などの順で、整形外科・皮膚科の人気が圧倒的に高かった。
2018年7月2日月曜日

良心的兵役拒否者の処罰は「合憲」 韓国憲法裁判所が判断

【ソウル聯合ニュース】韓国の憲法裁判所は28日、宗教的な信念や良心を理由に兵役を拒否する者を処罰することを定めた兵役法について、合憲と判断した。

 裁判官9人のうち、4人は合憲、4人は違憲、1人は却下の判断を示した。法律の違憲判断には6人以上の賛成が必要。

 韓国の兵役法は現役入営または社会服務要員の招集通知書を受けた者が正当な理由なく入営日や招集日から3日過ぎても応じない場合、3年以下の懲役に処するよう定めている。

 ただ、憲法裁は代替服務制を兵役の種類として規定していない条項は憲法に合致しないと判断した。

 争点は宗教的な信念や良心を理由にした兵役拒否を「正当な事由」として認めるかどうかだった。憲法裁は代替服務制を規定していない現行法は憲法に反するとしながらも、兵役拒否者を処罰する条項には問題がないとした。

 憲法裁は「処罰条項は兵役資源の確保や兵役負担の均衡を図ろうとするもので、立法目的が正当であり、刑罰で兵役義務を強制することは立法目的を達成するための適合した手段」と説明。その上で「代替服務制が規定されていない状況で良心的兵役拒否者を処罰する場合、良心の自由を侵害することになる」として、2019年12月31日までに兵役法を改定し、代替服務制などを同法に盛り込むよう判示した。

 良心的兵役拒否者の処罰は憲法に反しないとの最高裁の判断は今回が4回目となる。2004年8月と10月、11年8月にいずれも合憲7・違憲2で合憲の判断を示した。

難民申請が急増 3年以内に累計12万人超の見通し=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部が19日までにまとめた統計によると、今年1~5月に韓国で難民認定申請を行った外国人は7737人で、前年同期比132%増加した。

 韓国は1992年に難民の地位に関する条約(難民条約)と難民の地位に関する議定書に加盟し、94年から難民認定申請の受け付けを開始。2013年7月には難民申請者の手続き上の権利保障、難民申請者・認定者に対する処遇改善などを定めた「難民法」を施行した。

 94年から難民法施行前の13年6月末までの約20年間で韓国に難民認定申請を行ったのは5580人だった。

 同法施行から今年5月までの難民認定申請者は3万4890人。1994年以降、計4万470人が申請したことになる。

 今年5月末現在、申請者のうち2万361人が審査を終え、このうち839人が難民認定を受けた。

 法務部は申請者が今年1万8000人に達し、3年以内に累計で12万人を超えるとみている。
2018年5月16日水曜日

学校案内資料を日本語など10カ国語で 多文化家庭に配慮=韓国

【世宗聯合ニュース】韓国の多文化家庭(国際結婚、移民者の家庭)の保護者が子どもの学校生活について知ることができる資料が多様になる。

 教育部は15日、韓国の学校制度や入学手続きなどについて紹介する案内資料の種類と対応言語を増やすと発表した。

 同部は入学に必要な情報をまとめたリーフレットを新しく作成した。表側は韓国語で、裏側は日本語、英語、中国語など10カ国語で説明が書かれている。

 また、中学校の入学・編入手続きや学校生活などを紹介するフラッシュアニメーションを日本語、英語、中国語の字幕付きで制作した。

 幼稚園と小中高校の入園・入学手続きの案内書「我が子を韓国の学校に通わせよう」には高校入学や学力審議委員会の運営など最新の教育情報を追加した。

 リーフレットや案内書は学校のほか出入国管理事務所、外国人力支援センター、多文化家族支援センターなどでも配布する。
2018年4月13日金曜日

犯罪リスクある外国人1万7千人超の入国拒否 出発前に=韓国当局

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は9日、犯罪を起こしたか起こす恐れの高い外国人に対し出発地の空港で韓国行き旅客機への搭乗を拒否する「搭乗者事前確認制度」が昨年4月1日に全面施行されてから今年3月末までの1年間に外国人1万7762人の搭乗が拒否されたと発表した。

 同制度は、法務部出入国管理の情報システムと航空会社の予約・発券システムを連携させて実施される。外国の出発空港で航空会社が乗客の情報を出入国管理情報システムに送れば、出入国当局が国際テロ犯や入国規制対象者、紛失旅券などの情報を確認して搭乗可能かどうかをすぐに返答する。過去に韓国内で殺人、性犯罪、薬物犯罪などを起こしたかどうかも確認する。

 43カ国・地域の169の空港を出発して韓国に向かう航空会社86社の全便が対象。15年2月から試験運用を行い、昨年4月から全面施行された。
2018年2月19日月曜日

韓国国民の外国人配偶者15万人超 日本人は1.3万人

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部の出入国外国人政策本部は15日、韓国国民と結婚した外国人配偶者数は2017年末現在で15万3648人だったと明らかにした。

 国籍別では、韓国系中国人を含む中国人が5万7444人で最も多く、次いでベトナム人(4万1507人)、日本人(1万3378人)、フィリピン人(1万1357人)の順だった。この合計は12万3686人で、外国人配偶者全体の80.5%を占めた。

 外国人配偶者の性別は男性が2万5064人(16.3%)、女性が12万8584人(83.7%)だった。

ソウル市 外国人住民向け運転免許教室開設へ

【ソウル聯合ニュース】ソウル市の外国人支援機関、ソウルグローバルセンターはソウル鍾路警察署の協力の下、外国人住民のための第1期運転免許教室を開設する。

 3月8日から4月12日まで毎週木曜午後2~6時に同センターで運転免許学科試験に備えた講習が韓国語で行われる。技能試験と道路走行試験の合格ノウハウも教える。

 受講料は無料だが教材費は別途負担となる。3月7日まで先着順で受講者を募集する。申し込みは同センターで行うか電話(02-2075-4108)でも可能。
2018年1月30日火曜日

済州島で難民認定申請者が急増 悪用する例も=韓国

【済州聯合ニュース】韓国南部の済州島で難民認定申請者が急増している。合法的に長期滞在が可能な点を悪用するケースも発生している。

 法務部によると、昨年済州で難民認定を申請した外国人は312人で前年比32.2%増加した。昨年の韓国での難民認定申請者(9942人)の3.1%を占める。

 韓国で難民法が施行された2013年、済州出入国管理事務所に難民認定を申請した外国人は1人にすぎなかったが、2015年には195人に増えた。宗教的または政治的な理由を挙げ難民認定を申請する中国人が多い。

 ビザ(査証)免除制度を施行している済州で外国人は最長1カ月滞在できるが、難民認定申請者に対しては数カ月間に及ぶ審査の期間中に滞在できるよう外国人登録証が発行される。

 難民として認められなかった場合は、行政審判を経て訴訟を起こせば裁判期間中は最長3年間滞在することが可能だ。

 一方で、不法就労の目的で難民認定申請を悪用するケースも出ている。昨年4月には偽装難民の中国人2人が逮捕された。2人は15年にビザなしで入国後、難民認定を申請し、働いていた。
2018年1月27日土曜日

居住在外国民にも保育料支援を 韓国憲法裁が在日女性の訴え認める

【ソウル聯合ニュース】韓国の憲法裁判所は25日、国内に居住し保育園や幼稚園に通う在外国民の子どもに保育料と幼児学費の支援が行われないのは憲法が保障する平等権の侵害に当たるとした在日3世女性の訴えを裁判官の全員一致で認めた。

 この訴えは健康福祉部の指針により、海外の永住権を持つ在外国民ということを理由に保育料と幼児学費の支給を国に拒否された同女性が2015年に起こした。韓国人の夫を持つ女性は日本で出産した後、子どもらと共に韓国に渡り、居住している。女性は「子どもは韓国内で暮らす国民で、住民登録の上で在外国民として管理されているだけ。多文化家庭(国際結婚、移民者の家庭)や難民の子どもも受けている支援から除外されるのは平等権の侵害に当たる」と主張していた。

 憲法裁はこの日、「在外国民のうち、相当な期間を韓国内で暮らす人たちは住民登録の上で『在外国民』とされているだけで、所得があれば納税するなど一般国民と実質的に同一だ」と指摘。外国の永住権を持つ在外国民だということが支給しない理由にはならないと判断した。その上で「保育料と幼児学費はわが国で暮らしながら保育園を利用したり、家庭で(子どもを)養育したりすることを支援する制度」とした。
2018年1月9日火曜日

韓国人の6割超「外国人労働者は自国構成員でない」 閉鎖性強まる

【ソウル聯合ニュース】韓国で昨年実施されたアンケートで、外国人に対する韓国人の否定的な見方が以前より強まっていることが分かった。

 在外同胞財団が3日までに、韓国の主要7都市在住の成人男女820人を対象に昨年7月31日~8月25日に実施した調査結果を明らかにした。

 それによると、「外国人労働者を韓国の構成員として受け入れるのが難しい」との回答は61.1%に上った。2013年の同じ調査での回答に比べ3.6ポイント高い。設問の「外国人労働者」とは韓国の雇用許可制に基づき3年の契約で韓国に滞在する外国人を指す。

 また、外国人が国際結婚や就労などの理由で韓国に長期滞在、または定着することに反対するという回答は13.4%で、13年の調査から1.1ポイント上がった。「出身国による」も29.3%で同3.7ポイント上昇。「別に気にしない」は57.3%で13年調査(62.1%)を下回った。

 「韓国人は外国人や外国の文化に対し閉鎖的、差別的なほうだ」という見方に同意する人も57.1%と、2.1ポイント上がった。 

 一方で、「外国人が増え、単一民族の血統が損なわれるという点が気掛かりか」との問いには27.6%が「そうだ」と答えた。13年調査(41.0%)から大幅に下がった。

 未婚者を対象に国際結婚の意向を尋ねたところ、「ある」が34.3%、「ない」が65.7%だった。結婚相手の出身地域としては「北米」を好む回答者が最も多く、「欧州」「日本」「独立国家共同体(CIS)」「中国」と続いた。

 在外同胞財団の依頼で調査と分析を担った調査会社の責任者は「景気停滞などの影響で外国人労働者に対する否定的な認識が広がっていると判断される」としながら、「韓国が多文化社会へと移行する現実においてマイナスに作用するだけでなく、韓国国民の海外進出や海外に居住する韓国出身者の現地適応にも有益ではない」と指摘した。