金行政書士事務所

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2015年12月21日月曜日

ソウル市 外国人向け医療観光情報サイトを開設

【ソウル聯合ニュース】ソウル市は18日、外国人向け医療観光情報を提供するホームページ(http://medicaltourseoul.com)を開設したと発表した。 日本語、英語、中国語、ロシア語の4言語で情報を提供しており、韓国観光公社の韓国医療観光情報ホームページと医療観光データベースを活用し作成した。来年上半期(1~6月)中にアラビア語も追加する予定。 ホームページにはソウル市が選定した優秀医療機関を美容・美容整形、韓方(韓国の伝統医学)、ウェルネス、健康診断、重症治療、軽症治療の6分野に分類し紹介している。 医療陣、診療内容、宿泊施設や観光情報についても掲載しているほか、今後は診療費、賠償保険の加入状況も公開する予定だ。 医療目的でソウルを訪れた外国人は昨年15万5000人に上る。ソウルの外国人患者数は過去3年間で約25%、診療収入は約50%それぞれ増加した。 ソウル市は高付加価値を創出する医療目的の観光客を2018年までに年間40万人誘致するとの目標を掲げ、10月に医療観光活性化支援総合計画を発表した。

ソウル居住の外国人45万7千人、前年比10.3%アップ…ソウル人口はダウン

ここ3年間、ソウル居住者人口が減る中、ソウル居住の外国人は増加していることがわかった。

 18日、ソウル市によると、2015年現在、ソウルに住んでいる外国人は45万7806人だ。これは昨年に比べ4万2747人、10.3%増加した数値だ。

 滞留類型別に見ると、勤労者が11万6817人で全体の25.5%を占めた。続けて、外国国籍同胞が25.5%、結婚移民者(婚姻帰化者含む)が10.1%、留学生が7.0%の順だった。

 国籍別には韓国系中国人が26万2545人で全体の57%。そして、中国人が6万7340人、アメリカ人が3万2699人、ベトナム人が1万3596人だった。

 ソウルで外国人が最も多く住む場所は永登浦区(ヨンドゥンポク)だった。永登浦区、九老区(クログ)、冠岳区(クァナクク)、衿川区(クムチョング)の順で外国人が密集していた。
2015年12月17日木曜日

在日同胞 韓国留学で民族アイデンティティーどう変化するか

【ソウル聯合ニュース】韓国の在外同胞社会は移民1世から2~4世の時代へと移行する中で次第に現地化し、民族アイデンティティーが薄れ母国とのつながりも途絶えがちだ。これに対し韓国政府は在外同胞の支援政策として次世代のアイデンティティー確立に重点を置いている。語学研修や学業のため母国を訪れる在外同胞は増えている。ただ、アイデンティティーの確立や同質性の回復を必ずしもできるわけではない。 韓国外交部傘下、在外同胞財団の今年の学位論文公募展で最優秀賞に選ばれたユン・ダインさん(26)は、「母国修学が在日同胞の民族アイデンティティーに及ぼす影響に関する研究」と題した論文で、韓国と日本のはざまで生きる在日同胞の姿を浮かび上がらせた。ユンさんはこの論文で、ソウル大社会学科の修士号を取得している。 論文は母国に半年以上留学中の在日同胞22人に対する深層インタビューを基にした。このうち韓民族としてのアイデンティティーが生まれたという人は2人で、残りは在日としてのアイデンティティーが生じたか、または強まったと回答した。 これら在日同胞が母国修学を決定した背景として、韓国語と韓国文化の習得を通じ韓民族アイデンティティーを確立しようとするルーツ探し、留学として欧米より学費と生活費が安い韓国を選択するケース、国際社会で韓国のステータスが高まる中、韓国語の効用価値を踏まえ国際経験を積もうとするケースを挙げた。また、差別の経験などから日本を出たいという欲求や、2000年以降のKポップと韓国ドラマ人気がきっかけになることもある。 ユンさんは「論文のために会った在日同胞の留学生は一様に、韓国人が在日同胞に無知であるか、『在日同胞=日本人』といった偏見を持っていると話した。これによる失望やショック、怒り、いらだちを見せた」とした。友好的な韓国人と出会って得た肯定的な経験よりも否定的な経験による影響のほうが大きくあらわれ、それが在日としてのアイデンティティーの強化につながったと分析した。 在日同胞は母国での経験を通じ、民族アイデンティティーが「韓国的」、あるいは「在日的」、「日本的」に強まるという。このうち在日的アイデンティティーは、「私は在日だ」「私は韓国人ではない」「否定的な在日から肯定的な在日に」「決めなくてもかまわない」の四つに分類されるとした。 韓国に来るまで自分を日本人と考えたことは一度も無かった人たちが、韓国で生活しながら差別や偏見、文化的な違いなどを経験し、自分の中に日本的な要素があることに気付いて自身が驚いたという。ユンさんは「結果的に、日本人だと自覚したというよりは、在日的な民族アイデンティティーと日本的な民族アイデンティティーを併せ持つようになったことが分かった」と述べた。 在日同胞の母国修学は、在日本大韓民国民団(民団)が韓国政府に要請して1962年に始まった。かつては民団幹部の養成が目的だったが、現在は在日同胞の民族教育の軸の一つとして語学留学や大学・大学院への正規留学、短期・長期の母国研修などが行われている。
2015年12月10日木曜日

「在日は多文化共生社会の開拓者」 

 【大阪聯合ニュース】大阪市生野区にあるコリアンタウンの食堂でNPO法人「コリアNGOセンター」の金光敏(キム・グァンミン)事務局長が4日、インタビューに応じた。同センターは大阪を中心に在日韓国人や日本で暮らす外国人の支援を行っており、多文化共生に関する問題にも取り組んでいる。 「在日コリアンなのになぜほかの国から渡ってきた人々のためにそれほど多くの力を使うのか」という質問を受けることがあるという金氏は、そのたびに「私たちが経験したことを再び経験させたくない」と答えるという。「在日同胞がフロンティア(開拓者)として日本の多文化共生社会を引っ張っていくことが日本の発展に寄与することになる」との思いを強調した。 金氏は「在日韓国・朝鮮人政策が日本の多民族社会を引っ張っていくためのある種の枠組みなった」とした上で、「在日同胞社会から日本政府・社会が多くのことを学んだ」と説明した。 日本の外国人政策は多文化の共生より、同化を進める傾向にあり、在日同胞はその影響を強く受けた。在日3世として日本で生まれ育った金氏は少年時代に、自分の中にある韓国的なものを徹底的に排除しなければならないと考えたことがあるという。 金氏は「私たちは顔立ちが全く同じなため、自分を証明する手段と方法が多くない」と指摘。その上で「同化の圧力をより強く受けるが、このようなところから在日同胞のアイデンティティー問題を解決することが重要だ」と説明した。 在日同胞の人権問題のためには「韓国社会が人権、平和のために努力してほしい」と訴えた。金氏は「韓国が少数者のために開かれた社会を作れば、巡りめぐってわれわれを助けることになる」とした上で、「このような関係が互いに有機的につながれば、韓日間で望ましい市民社会が形成され、日本社会にも良い影響を及ぼすだろう」との考えを示した。 韓日関係については在日同胞という立場から「なぜ(国交正常化50周年の年である)この時期に関係が悪くなったのか。韓国と日本の間に住む者として心苦しい」と話した。 その上で「声高に叫ぶ右翼のような言動ではなく、韓日関係がよくない中でも韓国について知るべきだという成熟した(日本の)市民の姿のように、韓国社会が(日本に)アプローチしてほしい」と力を込めた。 
2015年11月30日月曜日

外国人留学生が10万人に迫る 前年比10%増=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で学ぶ外国人留学生の数が1年前より約10%増え、10万人に迫ったことが27日分かった。 法務部の出入国・外国人政策本部の統計によると、10月末基準で韓国に滞在する留学生は9万9142人だった。前年同期の8万9847人から10.3%増加した。 滞在資格別では、留学が7万386人、韓国語研修が2万8750人、外国語研修が6人。 韓国語研修を目的に留学している外国人は前年より31%増加した。海外で韓流ブームに触れ韓国文化に関心を持ち留学するケースが増えたとみられる。 留学生の国籍は中国が5万9940人で最多。ベトナムが7023人、モンゴルが4355人、日本が2620人、米国が1453人と続いた。
2015年11月26日木曜日

居住在外国民にも保育料支援すべき=韓国人権委が勧告

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の国家人権委員会は26日、国内に居住し保育園や幼稚園に通う在外国民の子どもに保育料や幼児学費の支援が行われないのは、平等権の侵害に当たると判断し、政府に支援するよう勧告したと明らかにした。 同委員会は、日本で生まれた在外国民の孫が韓国に居住し保育園に通っているものの、保育料の支援対象からはずされたのは不当だとする70代の男性の陳情を受け入れ、保健福祉部長官と教育部長官に対し韓国に居住する在外国民の子どもに保育料・幼児学費を支援するよう勧告した。 2010年に日本で生まれた男性の孫は、3年前に韓国に移り住み、今年初めに韓国国籍と住民登録番号を付与された。 保育費支援について保健福祉部は「国内に永住する意思が不透明な在外国民にまで保育料を支援することについて、社会的合意と慎重な検討が必要だ」とする立場を示した。 また、教育部は「幼児学費は永住帰国の意思がある韓国人を支援することが原則」とする姿勢を明らかにした。 だが、同委員会は「乳幼児保育法」と「幼児教育法」における保育費・幼児学費支援について、在外国民幼児を除外するという規定がない点などを挙げ、国内に居住する幼児が保育園・幼稚園を利用する場合、支援対象から排除される理由はないと判断した。 また、韓国国籍を取得し韓国に定住する幼児をほかの子どもと平等に支援しなければならず、在外国民の幼児を平等に扱うことに対する社会的な合意は別途必要ないとした。 さらに、在外国民の幼児が韓国に定住しているにもかかわらず韓国人の幼児が受けられるはずの支援から除外されるのは、韓国が批准した国連の「児童の権利に関する条約」(子どもの権利条約)にも反すると指摘した。 政府の保育料支援政策によると、満0歳は40万6000ウォン(約4万3000円)、満1歳は35万7000ウォン、満2歳は28万5000ウォン、満3~5歳は22万ウォンが支給される。韓国国民だけでなく、多文化家庭(国際結婚、移民者の家庭)や難民の子どもも対象だ。 保育料・幼児学費の支援をめぐっては、在日韓国人3世の女性2人が支援の対象外とされるのは差別だとし、今月5日に憲法裁判所に憲法訴願審判を請求している。

ソウル市民の平均年齢40.2歳に上昇 9人に1人高齢者

 【ソウル聯合ニュース】ソウル市が26日に公表したソウル統計年報によると、昨年のソウル市民の平均年齢は40.2歳で、初めて40代となった。2000年は33.1歳だったが、14年で7.1歳上昇した。 0~14歳の年少人口が占める割合は、2000年の18.6%から昨年は12.2%に縮小した。その一方で、65歳以上は5.4%から11.8%に拡大。およそ9人に1人が65歳以上だ。生産年齢人口(15~64歳)100人当たりが扶養する65歳以上の高齢者は15.5人と、2000年の7.1人に比べ2倍以上に増えた。 ソウル市の人口は約1037万人で、前年に比べ1万8000人減少した。4年連続のマイナス。 女性が全体の50.7%を占める。45歳未満では男性のほうが多いが、65歳以上をみると女性が男性より約3割多い。 外国人は全体の2.6%にあたる26万6000人だった。前年から約2万2000人増えた。
2015年10月29日木曜日

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