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金行政書士事務所
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2018年7月23日月曜日
韓国で学ぶ外国人 昨年の入国数が過去最多＝背景に韓流ブーム
【世宗聯合ニュース】韓国で学ぶため2017年に入国した外国人の数が、統計開始以来、最多を記録した。K―POPなど韓流ブームが追い風とみられる。
韓国統計庁が12日公表した国際人口移動の統計によると、2017年に滞在期間が90日を超える外国人の入国数は延べ45万3000人で、前年比5万人増加した。出国も34万9000人と2万4000人増えた。
入国時の在留資格をみると、「短期」が38．6%で最も多く、次いで「就業」26．7%、「留学」12．8%、「在外同胞」11．5%の順だった。
中でも韓国語を学ぶ一般研修での入国は3万人と、学位を取得するための留学（2万8000人）を初めて上回った。留学と一般研修は計5万8000人で、統計開始後、最も多い。
統計庁の担当課長は「教育部が戦略的な留学生誘致拡大に取り組み、留学生が増えた。特に韓流ブームに乗って韓国語を勉強しに来る一般研修生が大きく増加した」と分析した。
韓国統計庁が12日公表した国際人口移動の統計によると、2017年に滞在期間が90日を超える外国人の入国数は延べ45万3000人で、前年比5万人増加した。出国も34万9000人と2万4000人増えた。
入国時の在留資格をみると、「短期」が38．6%で最も多く、次いで「就業」26．7%、「留学」12．8%、「在外同胞」11．5%の順だった。
中でも韓国語を学ぶ一般研修での入国は3万人と、学位を取得するための留学（2万8000人）を初めて上回った。留学と一般研修は計5万8000人で、統計開始後、最も多い。
統計庁の担当課長は「教育部が戦略的な留学生誘致拡大に取り組み、留学生が増えた。特に韓流ブームに乗って韓国語を勉強しに来る一般研修生が大きく増加した」と分析した。
2018年7月12日木曜日
日本で韓国語を教える教師のための研修会 大阪・韓国文化院で開催へ
研修会では中学、高校、大学、市民講座などで韓国語を教える教師８０人を対象に資料の活用法や韓国文化を通じた教授法などが紹介される。
韓国国立国語院のキム・スヒョン学芸研究士、カトリック大のパク・ソヨン教授、蔚山大のイ・ヒョンジン教授、帝塚山学院大の稲川右樹准教授が講師として招かれる。
文化院関係者は「多様な現場で韓国語を指導する教師たちの専門性を向上させ、教育者間のネットワーク構築のために研修会が開催される」と説明した。
2018年7月6日金曜日
ソウル・江南区の外国人医療観光客 ２年連続７万人超え＝日本人増加
【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市江南区は４日、昨年の外国人医療観光客が７万２３４６人に上り、２年連続で７万人を突破したと明らかにした。
同区などが発表した統計によると、江南区の昨年の外国人患者による診療収入は２４００億ウォン（約２３８億円）を達成した。
昨年韓国を訪れた医療観光客は３２万１５７４人で、江南区はこのうち最も多い２２%を誘致した。２位は京畿道の３万９９８０人、３位は大邱広域市の２万１８６７人だった。
昨年は、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発した中国が韓国への団体旅行を事実上禁じる措置を取った影響で、外国人患者は前年比１２%、診療収入は同２６%減少した。
一方で江南区で診療を受けた患者数は前年比５．２%減にとどまり、複数回訪問を含む延べ患者数は同２８．３%増の１４万６７００人と、江南区を再訪する外国人患者が多いことが分かった。
江南区を訪れた外国人医療観光客の国籍は中国が２万９５２７人（全体の４０．８%）で最も多く、米国８１８０人（１１．３%）、日本６８０４人（９．４%）、カザフスタン３６２８人（５．０%）、ロシア３１１９人（４．３%）の順だった。
特に日本は前年比３５．７%、モンゴルは同２３．９%、タイは同１０．８%それぞれ増加した。
診療分野の比率は整形外科・皮膚科（５９．２%）、韓方（韓国の伝統医療、９．４%）、内科（７．９%）などの順で、整形外科・皮膚科の人気が圧倒的に高かった。
同区などが発表した統計によると、江南区の昨年の外国人患者による診療収入は２４００億ウォン（約２３８億円）を達成した。
昨年韓国を訪れた医療観光客は３２万１５７４人で、江南区はこのうち最も多い２２%を誘致した。２位は京畿道の３万９９８０人、３位は大邱広域市の２万１８６７人だった。
昨年は、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発した中国が韓国への団体旅行を事実上禁じる措置を取った影響で、外国人患者は前年比１２%、診療収入は同２６%減少した。
一方で江南区で診療を受けた患者数は前年比５．２%減にとどまり、複数回訪問を含む延べ患者数は同２８．３%増の１４万６７００人と、江南区を再訪する外国人患者が多いことが分かった。
江南区を訪れた外国人医療観光客の国籍は中国が２万９５２７人（全体の４０．８%）で最も多く、米国８１８０人（１１．３%）、日本６８０４人（９．４%）、カザフスタン３６２８人（５．０%）、ロシア３１１９人（４．３%）の順だった。
特に日本は前年比３５．７%、モンゴルは同２３．９%、タイは同１０．８%それぞれ増加した。
診療分野の比率は整形外科・皮膚科（５９．２%）、韓方（韓国の伝統医療、９．４%）、内科（７．９%）などの順で、整形外科・皮膚科の人気が圧倒的に高かった。
2018年7月2日月曜日
良心的兵役拒否者の処罰は「合憲」 韓国憲法裁判所が判断
【ソウル聯合ニュース】韓国の憲法裁判所は２８日、宗教的な信念や良心を理由に兵役を拒否する者を処罰することを定めた兵役法について、合憲と判断した。
裁判官９人のうち、４人は合憲、４人は違憲、１人は却下の判断を示した。法律の違憲判断には６人以上の賛成が必要。
韓国の兵役法は現役入営または社会服務要員の招集通知書を受けた者が正当な理由なく入営日や招集日から３日過ぎても応じない場合、３年以下の懲役に処するよう定めている。
ただ、憲法裁は代替服務制を兵役の種類として規定していない条項は憲法に合致しないと判断した。
争点は宗教的な信念や良心を理由にした兵役拒否を「正当な事由」として認めるかどうかだった。憲法裁は代替服務制を規定していない現行法は憲法に反するとしながらも、兵役拒否者を処罰する条項には問題がないとした。
憲法裁は「処罰条項は兵役資源の確保や兵役負担の均衡を図ろうとするもので、立法目的が正当であり、刑罰で兵役義務を強制することは立法目的を達成するための適合した手段」と説明。その上で「代替服務制が規定されていない状況で良心的兵役拒否者を処罰する場合、良心の自由を侵害することになる」として、２０１９年１２月３１日までに兵役法を改定し、代替服務制などを同法に盛り込むよう判示した。
良心的兵役拒否者の処罰は憲法に反しないとの最高裁の判断は今回が４回目となる。２００４年８月と１０月、１１年８月にいずれも合憲７・違憲２で合憲の判断を示した。
裁判官９人のうち、４人は合憲、４人は違憲、１人は却下の判断を示した。法律の違憲判断には６人以上の賛成が必要。
韓国の兵役法は現役入営または社会服務要員の招集通知書を受けた者が正当な理由なく入営日や招集日から３日過ぎても応じない場合、３年以下の懲役に処するよう定めている。
ただ、憲法裁は代替服務制を兵役の種類として規定していない条項は憲法に合致しないと判断した。
争点は宗教的な信念や良心を理由にした兵役拒否を「正当な事由」として認めるかどうかだった。憲法裁は代替服務制を規定していない現行法は憲法に反するとしながらも、兵役拒否者を処罰する条項には問題がないとした。
憲法裁は「処罰条項は兵役資源の確保や兵役負担の均衡を図ろうとするもので、立法目的が正当であり、刑罰で兵役義務を強制することは立法目的を達成するための適合した手段」と説明。その上で「代替服務制が規定されていない状況で良心的兵役拒否者を処罰する場合、良心の自由を侵害することになる」として、２０１９年１２月３１日までに兵役法を改定し、代替服務制などを同法に盛り込むよう判示した。
良心的兵役拒否者の処罰は憲法に反しないとの最高裁の判断は今回が４回目となる。２００４年８月と１０月、１１年８月にいずれも合憲７・違憲２で合憲の判断を示した。
難民申請が急増 ３年以内に累計１２万人超の見通し＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国法務部が１９日までにまとめた統計によると、今年１～５月に韓国で難民認定申請を行った外国人は７７３７人で、前年同期比１３２%増加した。
韓国は１９９２年に難民の地位に関する条約（難民条約）と難民の地位に関する議定書に加盟し、９４年から難民認定申請の受け付けを開始。２０１３年７月には難民申請者の手続き上の権利保障、難民申請者・認定者に対する処遇改善などを定めた「難民法」を施行した。
９４年から難民法施行前の１３年６月末までの約２０年間で韓国に難民認定申請を行ったのは５５８０人だった。
同法施行から今年５月までの難民認定申請者は３万４８９０人。１９９４年以降、計４万４７０人が申請したことになる。
今年５月末現在、申請者のうち２万３６１人が審査を終え、このうち８３９人が難民認定を受けた。
法務部は申請者が今年１万８０００人に達し、３年以内に累計で１２万人を超えるとみている。
韓国は１９９２年に難民の地位に関する条約（難民条約）と難民の地位に関する議定書に加盟し、９４年から難民認定申請の受け付けを開始。２０１３年７月には難民申請者の手続き上の権利保障、難民申請者・認定者に対する処遇改善などを定めた「難民法」を施行した。
９４年から難民法施行前の１３年６月末までの約２０年間で韓国に難民認定申請を行ったのは５５８０人だった。
同法施行から今年５月までの難民認定申請者は３万４８９０人。１９９４年以降、計４万４７０人が申請したことになる。
今年５月末現在、申請者のうち２万３６１人が審査を終え、このうち８３９人が難民認定を受けた。
法務部は申請者が今年１万８０００人に達し、３年以内に累計で１２万人を超えるとみている。
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