登録
投稿
すべてのコメント
金行政書士事務所
〒460-0008
名古屋市中区栄2丁目1-12
ダイアパレス伏見412号
ＴＥＬ： 052-212-8348
ＦＡＸ： 052-212-8352
リンク集
『日本語サイト』
名古屋領事館
韓国大使館
日本入国管理局
法務省
外務省
定住外国人施策ポータルサイト
法令データ提供システム
『韓国語サイト』
KOREAN NET（在外同胞財団）
韓国法院電子民願窓口
Hi Korea （外国人のための電子政府）
大韓民国 法務部
大韓民国法院（裁判所）
ソウル家庭法院
韓国法令情報センター
2019年4月20日土曜日
「訪韓外国人患者」が年37万人に 誘致から10年で220万人超
【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部は17日、2018年に韓国を訪問した外国人患者は37万8967人で、17年の32万1574人に比べ17．8%増加したと発表した。外国人患者とは、韓国内に居住（外国人登録または国内居住申告）していない外国人で、国民健康保険の加入者や被扶養者でない状態で治療を受けた患者を指す。
09年に外国人患者の韓国誘致が認められてから、韓国を訪れる外国人患者は年々増加している。09年から18年までの累計は226万人以上に達した。
18年には190カ国・地域から外国人患者が韓国を訪れた。内訳は中国が11万8310人（31．2%）で最も多く、米国4万5213人（11．9%）、日本4万2563人（11．2%）、ロシア2万7185人（7．2%）、モンゴル1万4042人（3．7%）などだった。
日本や東南アジア（タイ・インドネシア）、ウズベキスタンなどほとんどの国の患者数が増え、なかでも中国人患者は前年比18．5%増加。17年に中国が反対する米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の韓国配備問題の影響を受けた以前（16年、12万7648人）の水準に回復した。
一方、アラブ首長国連邦（UAE）を含む中東諸国は前年比4．8%減少した。
診療科別では内科が約9万人で最も多く、全体の19．4%を占めた。以下、整形外科（14．4%）、皮膚科（13．7%）、検診センター（8．9%）、産婦人科（5．3%）などの順だった。
保健福祉部はこれまで、外国人患者を誘致するため誘致機関の管理と市場安定化のための制度的支援を拡大してきた。
誘致機関の登録や医療事故賠償責任保険への加入義務化などの法令・制度を設け、外国人患者の権益と安全を強化するなど、安心して韓国の医療機関を利用できるよう誘致機関の管理に注力している。
09年に外国人患者の韓国誘致が認められてから、韓国を訪れる外国人患者は年々増加している。09年から18年までの累計は226万人以上に達した。
18年には190カ国・地域から外国人患者が韓国を訪れた。内訳は中国が11万8310人（31．2%）で最も多く、米国4万5213人（11．9%）、日本4万2563人（11．2%）、ロシア2万7185人（7．2%）、モンゴル1万4042人（3．7%）などだった。
日本や東南アジア（タイ・インドネシア）、ウズベキスタンなどほとんどの国の患者数が増え、なかでも中国人患者は前年比18．5%増加。17年に中国が反対する米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の韓国配備問題の影響を受けた以前（16年、12万7648人）の水準に回復した。
一方、アラブ首長国連邦（UAE）を含む中東諸国は前年比4．8%減少した。
診療科別では内科が約9万人で最も多く、全体の19．4%を占めた。以下、整形外科（14．4%）、皮膚科（13．7%）、検診センター（8．9%）、産婦人科（5．3%）などの順だった。
保健福祉部はこれまで、外国人患者を誘致するため誘致機関の管理と市場安定化のための制度的支援を拡大してきた。
誘致機関の登録や医療事故賠償責任保険への加入義務化などの法令・制度を設け、外国人患者の権益と安全を強化するなど、安心して韓国の医療機関を利用できるよう誘致機関の管理に注力している。
2019年4月15日月曜日
「妊娠初期の堕胎禁止は違憲」 ６６年ぶり法改正決定＝韓国憲法裁
【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所は１１日、人工妊娠中絶手術を行い起訴された産婦人科医が「堕胎罪」の違憲性判断を求めた訴えに対し、妊娠初期の中絶までも全面的に禁止し、違反した場合に処罰するとした現行法の規定は妊婦の自己決定権を過度に侵害するものであり、違憲だとの判断を示した。これにより、１９５３年に制定された堕胎罪の規定を６６年にして見直す必要が出てきた。妊娠後、一定期間内の中絶を部分的に認める形で法改正が行われる見通しだ。
この医師は、「自己堕胎罪」と「同意堕胎罪」を規定した刑法２６９条と２７０条は違憲だと訴え、憲法裁の裁判官９人のうち７人が違憲、２人が合憲との意見を示した。
自己堕胎罪と呼ばれる刑法２６９条は、妊娠した女性が中絶した場合に１年以下の懲役または２００万ウォン（約２０万円）以下の罰金を科すとする。同２７０条は医師が妊娠した女性の同意を得て中絶させた場合、２年以下の懲役を科す同意堕胎罪を規定している。
現行の母子保健法は、親に遺伝学的な疾患や伝染性の疾患がある場合、法律上で婚姻できない血族や姻戚間で妊娠した場合、性的暴行により妊娠した場合、妊娠の継続が保健医学的な理由で母体の健康を著しく損ねている、あるいは損ねる恐れがある場合などに限り、妊娠中絶を許可している。
憲法裁は中絶を原則として禁じることについて「胎児の生命保護という公益に対してのみ一方的かつ絶対的な優位を付与し、妊娠した女性の自己決定権を侵害した」と判断した。妊婦の依頼や承諾を得て中絶させた医師を処罰する同意堕胎罪の条項も、同じ理由で違憲だとした。
また、中絶を許容できる「妊娠初期」について「妊娠２２週前後」と言及した。同期間に妊婦の自己決定権を最大限尊重すべきとの判断だ。
憲法裁はただ、堕胎罪の規定を即座に廃止し、中絶を全面的に認めることはできないとして、２０年１２月３１日までに法条項を改正するよう求める「憲法不合致」決定を出した。この期限までに法が改正されなければ堕胎罪の規定は全面廃止される。
憲法裁が違憲判断を示したことで、堕胎罪で起訴され公判中の被告らには公訴棄却による無罪が言い渡されると予想される。一方で、憲法不合致決定は単純な違憲決定とは異なり裁判に影響を与えないとの見方もある。
この医師は、「自己堕胎罪」と「同意堕胎罪」を規定した刑法２６９条と２７０条は違憲だと訴え、憲法裁の裁判官９人のうち７人が違憲、２人が合憲との意見を示した。
自己堕胎罪と呼ばれる刑法２６９条は、妊娠した女性が中絶した場合に１年以下の懲役または２００万ウォン（約２０万円）以下の罰金を科すとする。同２７０条は医師が妊娠した女性の同意を得て中絶させた場合、２年以下の懲役を科す同意堕胎罪を規定している。
現行の母子保健法は、親に遺伝学的な疾患や伝染性の疾患がある場合、法律上で婚姻できない血族や姻戚間で妊娠した場合、性的暴行により妊娠した場合、妊娠の継続が保健医学的な理由で母体の健康を著しく損ねている、あるいは損ねる恐れがある場合などに限り、妊娠中絶を許可している。
憲法裁は中絶を原則として禁じることについて「胎児の生命保護という公益に対してのみ一方的かつ絶対的な優位を付与し、妊娠した女性の自己決定権を侵害した」と判断した。妊婦の依頼や承諾を得て中絶させた医師を処罰する同意堕胎罪の条項も、同じ理由で違憲だとした。
また、中絶を許容できる「妊娠初期」について「妊娠２２週前後」と言及した。同期間に妊婦の自己決定権を最大限尊重すべきとの判断だ。
憲法裁はただ、堕胎罪の規定を即座に廃止し、中絶を全面的に認めることはできないとして、２０年１２月３１日までに法条項を改正するよう求める「憲法不合致」決定を出した。この期限までに法が改正されなければ堕胎罪の規定は全面廃止される。
憲法裁が違憲判断を示したことで、堕胎罪で起訴され公判中の被告らには公訴棄却による無罪が言い渡されると予想される。一方で、憲法不合致決定は単純な違憲決定とは異なり裁判に影響を与えないとの見方もある。
登録:
投稿
(Atom)