金行政書士事務所

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2015年11月30日月曜日

外国人留学生が１０万人に迫る　前年比１０％増＝韓国

12:17 | 投稿者
【ソウル聯合ニュース】韓国で学ぶ外国人留学生の数が１年前より約１０%増え、１０万人に迫ったことが２７日分かった。　法務部の出入国・外国人政策本部の統計によると、１０月末基準で韓国に滞在する留学生は９万９１４２人だった。前年同期の８万９８４７人から１０．３%増加した。　滞在資格別では、留学が７万３８６人、韓国語研修が２万８７５０人、外国語研修が６人。　韓国語研修を目的に留学している外国人は前年より３１%増加した。海外で韓流ブームに触れ韓国文化に関心を持ち留学するケースが増えたとみられる。　留学生の国籍は中国が５万９９４０人で最多。ベトナムが７０２３人、モンゴルが４３５５人、日本が２６２０人、米国が１４５３人と続いた。
2015年11月26日木曜日

居住在外国民にも保育料支援すべき＝韓国人権委が勧告

13:06 | 投稿者
【ソウル聯合ニュース】韓国政府の国家人権委員会は２６日、国内に居住し保育園や幼稚園に通う在外国民の子どもに保育料や幼児学費の支援が行われないのは、平等権の侵害に当たると判断し、政府に支援するよう勧告したと明らかにした。　同委員会は、日本で生まれた在外国民の孫が韓国に居住し保育園に通っているものの、保育料の支援対象からはずされたのは不当だとする７０代の男性の陳情を受け入れ、保健福祉部長官と教育部長官に対し韓国に居住する在外国民の子どもに保育料・幼児学費を支援するよう勧告した。　２０１０年に日本で生まれた男性の孫は、３年前に韓国に移り住み、今年初めに韓国国籍と住民登録番号を付与された。　保育費支援について保健福祉部は「国内に永住する意思が不透明な在外国民にまで保育料を支援することについて、社会的合意と慎重な検討が必要だ」とする立場を示した。　また、教育部は「幼児学費は永住帰国の意思がある韓国人を支援することが原則」とする姿勢を明らかにした。　だが、同委員会は「乳幼児保育法」と「幼児教育法」における保育費・幼児学費支援について、在外国民幼児を除外するという規定がない点などを挙げ、国内に居住する幼児が保育園・幼稚園を利用する場合、支援対象から排除される理由はないと判断した。　また、韓国国籍を取得し韓国に定住する幼児をほかの子どもと平等に支援しなければならず、在外国民の幼児を平等に扱うことに対する社会的な合意は別途必要ないとした。　さらに、在外国民の幼児が韓国に定住しているにもかかわらず韓国人の幼児が受けられるはずの支援から除外されるのは、韓国が批准した国連の「児童の権利に関する条約」(子どもの権利条約)にも反すると指摘した。　政府の保育料支援政策によると、満０歳は４０万６０００ウォン（約４万３０００円）、満１歳は３５万７０００ウォン、満２歳は２８万５０００ウォン、満３～５歳は２２万ウォンが支給される。韓国国民だけでなく、多文化家庭（国際結婚、移民者の家庭）や難民の子どもも対象だ。　保育料・幼児学費の支援をめぐっては、在日韓国人３世の女性２人が支援の対象外とされるのは差別だとし、今月５日に憲法裁判所に憲法訴願審判を請求している。

ソウル市民の平均年齢４０．２歳に上昇　９人に１人高齢者

13:03 | 投稿者
　【ソウル聯合ニュース】ソウル市が２６日に公表したソウル統計年報によると、昨年のソウル市民の平均年齢は４０．２歳で、初めて４０代となった。２０００年は３３．１歳だったが、１４年で７．１歳上昇した。　０～１４歳の年少人口が占める割合は、２０００年の１８．６%から昨年は１２．２%に縮小した。その一方で、６５歳以上は５．４%から１１．８%に拡大。およそ９人に１人が６５歳以上だ。生産年齢人口（１５～６４歳）１００人当たりが扶養する６５歳以上の高齢者は１５．５人と、２０００年の７．１人に比べ２倍以上に増えた。　ソウル市の人口は約１０３７万人で、前年に比べ１万８０００人減少した。４年連続のマイナス。　女性が全体の５０．７%を占める。４５歳未満では男性のほうが多いが、６５歳以上をみると女性が男性より約３割多い。　外国人は全体の２．６%にあたる２６万６０００人だった。前年から約２万２０００人増えた。
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