金行政書士事務所

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2018年1月30日火曜日

済州島で難民認定申請者が急増 悪用する例も=韓国

【済州聯合ニュース】韓国南部の済州島で難民認定申請者が急増している。合法的に長期滞在が可能な点を悪用するケースも発生している。

 法務部によると、昨年済州で難民認定を申請した外国人は312人で前年比32.2%増加した。昨年の韓国での難民認定申請者(9942人)の3.1%を占める。

 韓国で難民法が施行された2013年、済州出入国管理事務所に難民認定を申請した外国人は1人にすぎなかったが、2015年には195人に増えた。宗教的または政治的な理由を挙げ難民認定を申請する中国人が多い。

 ビザ(査証)免除制度を施行している済州で外国人は最長1カ月滞在できるが、難民認定申請者に対しては数カ月間に及ぶ審査の期間中に滞在できるよう外国人登録証が発行される。

 難民として認められなかった場合は、行政審判を経て訴訟を起こせば裁判期間中は最長3年間滞在することが可能だ。

 一方で、不法就労の目的で難民認定申請を悪用するケースも出ている。昨年4月には偽装難民の中国人2人が逮捕された。2人は15年にビザなしで入国後、難民認定を申請し、働いていた。
2018年1月27日土曜日

居住在外国民にも保育料支援を 韓国憲法裁が在日女性の訴え認める

【ソウル聯合ニュース】韓国の憲法裁判所は25日、国内に居住し保育園や幼稚園に通う在外国民の子どもに保育料と幼児学費の支援が行われないのは憲法が保障する平等権の侵害に当たるとした在日3世女性の訴えを裁判官の全員一致で認めた。

 この訴えは健康福祉部の指針により、海外の永住権を持つ在外国民ということを理由に保育料と幼児学費の支給を国に拒否された同女性が2015年に起こした。韓国人の夫を持つ女性は日本で出産した後、子どもらと共に韓国に渡り、居住している。女性は「子どもは韓国内で暮らす国民で、住民登録の上で在外国民として管理されているだけ。多文化家庭(国際結婚、移民者の家庭)や難民の子どもも受けている支援から除外されるのは平等権の侵害に当たる」と主張していた。

 憲法裁はこの日、「在外国民のうち、相当な期間を韓国内で暮らす人たちは住民登録の上で『在外国民』とされているだけで、所得があれば納税するなど一般国民と実質的に同一だ」と指摘。外国の永住権を持つ在外国民だということが支給しない理由にはならないと判断した。その上で「保育料と幼児学費はわが国で暮らしながら保育園を利用したり、家庭で(子どもを)養育したりすることを支援する制度」とした。
2018年1月9日火曜日

韓国人の6割超「外国人労働者は自国構成員でない」 閉鎖性強まる

【ソウル聯合ニュース】韓国で昨年実施されたアンケートで、外国人に対する韓国人の否定的な見方が以前より強まっていることが分かった。

 在外同胞財団が3日までに、韓国の主要7都市在住の成人男女820人を対象に昨年7月31日~8月25日に実施した調査結果を明らかにした。

 それによると、「外国人労働者を韓国の構成員として受け入れるのが難しい」との回答は61.1%に上った。2013年の同じ調査での回答に比べ3.6ポイント高い。設問の「外国人労働者」とは韓国の雇用許可制に基づき3年の契約で韓国に滞在する外国人を指す。

 また、外国人が国際結婚や就労などの理由で韓国に長期滞在、または定着することに反対するという回答は13.4%で、13年の調査から1.1ポイント上がった。「出身国による」も29.3%で同3.7ポイント上昇。「別に気にしない」は57.3%で13年調査(62.1%)を下回った。

 「韓国人は外国人や外国の文化に対し閉鎖的、差別的なほうだ」という見方に同意する人も57.1%と、2.1ポイント上がった。 

 一方で、「外国人が増え、単一民族の血統が損なわれるという点が気掛かりか」との問いには27.6%が「そうだ」と答えた。13年調査(41.0%)から大幅に下がった。

 未婚者を対象に国際結婚の意向を尋ねたところ、「ある」が34.3%、「ない」が65.7%だった。結婚相手の出身地域としては「北米」を好む回答者が最も多く、「欧州」「日本」「独立国家共同体(CIS)」「中国」と続いた。

 在外同胞財団の依頼で調査と分析を担った調査会社の責任者は「景気停滞などの影響で外国人労働者に対する否定的な認識が広がっていると判断される」としながら、「韓国が多文化社会へと移行する現実においてマイナスに作用するだけでなく、韓国国民の海外進出や海外に居住する韓国出身者の現地適応にも有益ではない」と指摘した。