金行政書士事務所

【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社は６日、今年の訪韓外国人観光客が３日までに１６００万人を超えたと推定した。すでに年間の過去最多を上回っている。年末には１７００万人を超える見通しだ。

　年初から１１月末までの外国人観光客数は１５９０万４３７０人で、前年同期比３１．３%増加した。

　このうち中国人観光客が３６．６%増の７５４万２３０人を占める。

　日本人観光客は約２１０万人と集計された。昨年は中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）流行が響き減少したが、今年はこうした要因がなかった２０１４年（１～１１月に約２１１万人）並みに回復している。

　また、台湾（６４．０%増）や香港（２５．２%増）、インドネシア（５３．４%増）、ベトナム（５３．２%増）、マレーシア（３９．７%増）が２０%以上の増加率となった。

　観光公社の関係者は「市場の多様化という面で、主要市場がそろって高い増加率を記録したことに大変勢いづけられる」と述べた。韓国観光商品の品質向上と個人旅行客誘致に向けた取り組みを強化していくという。

【世宗聯合ニュース】今年に入り、韓国人留学生が最も多い国が米国から中国に変わった。

韓国教育部が１３日までにまとめた統計によると、４月１日時点の留学生は２２万３９０８人で、このうち６万６６７２人（２９．８%）が中国で学んでいる。米国は６万３７１０人（２８．５%）で２番目に多かった。中国が米国を上回ったのは初めて。

中国に留学中の韓国人の数は２００９年に初めて６万人を超えた後、ほぼ横ばいだったが、今年は前年比３７４９人増加した。

一方、留学先としてこれまで最も人気が高かった米国は１０年の７万５０００人をピークに減少を続け、今年も前年比で４３９５人減った。

ただ、中国で学ぶ留学生のうち６５%（４万３４８９人）が語学留学を含む「その他研修」であるのに対し、米国で学ぶ韓国人は８２%が大学や大学院への留学であり、学位取得の面では依然として米国が好まれていることが分かった。

中国、米国に次いでオーストラリア１万６２５１人（７．３%）が３位で、１万５２７９人（６．８%）の日本を抜いた。 

【ソウル聯合ニュース】今年に入り韓国に入国した北朝鮮脱出住民（脱北者）が前年比２０%以上増加、今月中旬ごろには韓国入りした脱北者の累計が３万人を超える見通しであることが６日、分かった。

　韓国統一部によると１～１０月に韓国に入国した脱北者は１１５４人で前年同期比約２１%増加した。１０月末現在、韓国に定着した脱北者は２万９９４８人に上る。

　統一部関係者は「今月１５～１６日ごろに韓国内の脱北者数が３万人を突破する見通し」と述べた。

　同部は３万人を突破することを機に「社会統合型」の脱北者定着支援改善対策を発表する予定だ。脱北者の社会参加を拡大するとともに、雇用の機会を増やし、脱北青年の学校生活適応支援を強化するなどの内容が盛り込まれるという。

　２０１１年末に北朝鮮で金正恩（キム・ジョンウン）体制が発足した後、韓国入りした脱北者数が目に見えて増加したのは今年が初となる。脱北者数は０９年に２９１４人に上ったが１２年に１５０２人に急減。１３年は１５１４人、１４年は１３９７人、昨年は１２７６人と減少傾向が続いた。

　脱北者数の増加は金朝鮮労働党委員長の恐怖政治、北朝鮮に対する国際社会の制裁強化が背景とみられる。特に、最近は海外に派遣されたエリート層や労働者の脱北が急増しているのが特徴だ。

　韓国行きを選択する脱北者の数は、年間３０００人に迫った２０００年代末と２０１０年代初めに比べると減少したが、脱北者の類型は経済難を逃れるための「生計型」から、より良い暮らしを求めて脱北する「移住型」へと変化しつつある。政治体制への不満や子どもの教育など、経済的な理由以外で脱北するケースが増加している。

　脱北者の定着を支援する統一部傘下施設「ハナ院」での教育を終えた脱北者を対象に統一部が実施した調査によると、脱北の理由として「経済的な困難」と答えた人の割合は０１年以前の６６．７%から０２～０５年は５７．９%、０６～０９年は４７．３%、１０～１３年は４０．１%、１４～１６年は１２．１%と減り続けている。

　「自由への憧れ」「政治体制に対する不満」「家族に会うため」などの回答は０１年以前は３３．３%だったが、０２～０５年は４２．１%、０６～０９年は５２．８%、１０～１３年は５９．８%、１４～１６年は８７．８%と増加している。

【ソウル聯合ニュース】韓国に居住する外国人の住所変更手続きが近所の洞事務所（町役場に相当）などの行政機関でも可能になる。

　韓国法務部は２８日、外国人の生活と密接な業務を扱う機関を拡大するため、「出入国管理法」と「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」を改正し、３０日から施行すると明らかにした。

　今後、洞事務所などで可能になる手続きは▼登録外国人滞在地変更申告▼外国籍同胞国内居所移転申告▼外国人登録事実証明▼国内居所申告事実証明――など。

　現在、外国人が含まれる家族が引越した場合、韓国国民は近くの洞事務所で転入手続きを行えるが、外国人は出入国管理事務所や市、区、郡庁まで行かなければならない。

　同部関係者は「韓国に居住する外国人や同胞の時間的・経済的負担が軽減される」と説明した。

　同部は安定的な改正法施行に向け、洞事務所などと連携し電子政府支援事業として電算サービスを導入した。

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部と警察庁は２６日、「外国人身元確認システム」を構築し２１日から運用に入ったと明らかにした。韓国では外国人の身元情報を法務部が管理しているが、同システムにより警察が短期滞在（９０日未満）を含む全ての外国人の指紋情報を法務部のデータベースで照会できるようになった。

　これまでは警察が外国人容疑者や外国人と推定される指紋の身元を確認するため法務部に公文書を送り、返信をもらう方式だった。そのため相当な時間がかかり、凶悪事件などの捜査が円滑に進まないことがあった。

　両機関は２０１２年から外国人の指紋情報共同活用策を議論してきた。その結果、１４年５月から長期滞在外国人（９０日以上）の指紋情報を共有し、２１日からは対象が全ての外国人に広がった。今後は、警察が現場で外国人容疑者を調べ、リアルタイムで指紋を照合して身元を確認できる。

　外国人と推定される人物の指紋や変死体の身元などを迅速に確認できるため、外国人関連犯罪の手がかりの確保や未解決事件の捜査に役立つと期待される。

【議政府聯合ニュース】韓国に不法滞在する外国人がこの５年ほどで約２７%増加したことが２２日、分かった。毎年１割程度の不法滞在者に国外退去の措置が取られている。

　国会法制司法委員会の所属議員によると、法務部は２０１６年７月時点で韓国に滞在する外国人を２０３万４８７８人とし、このうち２１万３２３２人を不法滞在者とみている。

　不法滞在者は２０１１年の１６万７７８０人から年々増加している。ただ、外国人の滞在者全体に占める割合は１１年の１２%から徐々に縮小し、１６年７月は１０．５%だった。

　法務部の関係者は「不法滞在者数は毎年増えているが、外国人滞在者全体の増加幅のほうが大きく、全体に占める不法滞在者の割合は縮小する傾向にある」と説明した。

　同部は各国との関係を考慮し不法滞在者の国別内訳を公開していないが、以前は中国や東南アジアの出身者が大部分を占めたのに対し、最近は中東やアフリカ出身者が増えるなど多様化がみられるようだ。

　一方、ビザ（査証）免除で入国して不法滞在する外国人は、２０１１年の１万７３０３人から２０１５年に１万９６５８人へと増加、今年７月は２万５５８人と集計された。

　外国人に対するビザ免除制度を実施している済州島で最近、地元の女性が中国人に刺殺される事件が発生するなど、外国人による犯罪が増えていることから、ビザ免除制度の見直しを求める声が上がっている。

　不法滞在者が司法当局に摘発された場合、本国への退去措置が取られる。国外退去措置が取られる外国人は徐々に増え、昨年は２万１９１９人だった。毎年、不法滞在者の約１割が国外退去となっている。法務部関係者は「不法滞在者は原則的に全員退去させる方針だ。退去の割合の引き上げに努めている」と話した。

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が７日発表した調査結果によると、韓国の人口（外国人含む）は昨年１１月１日基準で５１０７万人と集計された。５年前の２０１０年（４９７１万人）に比べ２．７%増加し、「人口５０００万人時代」を迎えた。

　だが、地域別、年代別に見ると、首都圏への一極集中や少子高齢化が浮き彫りになる。

　◇年平均０．５%の人口増加

　２０１０年以降における韓国の人口の年平均増加率は０．５%だった。１９８５年（４０４５万人）に４０００万人を突破してから３０年で５０００万人の大台に乗った。

　昨年１１月１日基準の人口は、男性が２５６１万人で１０年に比べ２．７%、女性が２５４６万人で２．８%、それぞれ増加した。

　首都圏（ソウル市、仁川市、京畿道）の人口は全体の４９．５%を占める２５２７万人で、比率は１０年に比べ０．３ポイント上昇した。

　市・道別に見ると、京畿道の人口が全体の２４．４%を占め最も多く、４人に１人が京畿道に住んでいる計算になる。次いで、ソウル市（１９．４%）、釜山市（６．８%）、慶尚南道（６．５%）の順。

　◇１４歳以下の人口は１００万人近く減少

　１４歳以下の子どもの人口は昨年１１月１日基準で６９１万人（全体の１３．９%）と、１０年に比べ９７万人減少した。一方、６５歳以上の高齢者は６５７万人（全体の１３．２%）で１０年に比べ１２１万人増加した。

　全体的に４５歳以上の人口は１０年に比べ全ての年齢層で増加したが、４５歳以下の人口は２０～２４歳を除き減少した。

　生産年齢人口（１５～６４歳）１００人に占める高齢者の人口は２０１０年の１５．１人から１５年は１８．１人に増加した。

　◇中位数年齢が初めて４０代に

　韓国の中位数年齢は４１．２歳で１０年（３８．２歳）より３．０歳上昇し、初めて４０代に入った。中位数年齢は全人口を年齢順に並べたときに真ん中にくる人の年齢。

　日本やドイツ（いずれも４６．５歳）、英国（４３．４歳）よりは低いものの、フランス（４１．１歳）や米国（３７．８歳）より高い。

　また、韓国の全ての市・道が、高齢者の割合が７%を超えた高齢化社会となった。特に全羅南道（２１．１%）は広域自治体で初めて、６５歳以上の人が人口の２０%以上を占める超高齢社会となった。

　◇韓国の名字は５５８２種類

　韓国の名字は５５８２種類あり、金（キム）、李（イ）、朴（パク）、崔（チェ）、鄭（チョン）、姜（カン）、趙（チョ）、尹（ユン）、張（チャン）、林（イム）の順で人口が多かった。

　この１０の名字が全体に占める割合は２０００年の６４．１%から１５年は６３．９%に０．２ポイント低下した。最多の金氏は１０６９万人（２１．５%）で、李氏が７３１万人（１４．７%）、朴氏が４１９万（８．４%）となった。

　◇シングルマザー・ファザーは３万５０００人

　１８歳以下の子どもを育てるシングルマザーは２万４０００人、シングルファザーは１万１０００人と集計された。

　シングルマザーを年齢別に見ると、３５～３９歳が１９．４%と最も多く、シングルファザーは４０～４４歳が２２．６%で最多だった。

　◇韓国居住外国人は１３６万人

　韓国に住む外国人は１０年の９６万人から１５年は１３６万人と４１．６%増加し、初めて１００万人を突破した。全人口に占める割合は２．７%。１０人に６人（６２．９%）は首都圏に居住している。

　国籍別では、中国系（韓国系中国人、台湾出身者含む）が半数以上の５１．６%（７０万人）を占めた。このうち韓国系中国人は５０万人だった。

　２０００年と比べると、ミャンマーが４０００人から１万８０００人と３２２．８%増加した。また、カンボジアが１万１０００人から４万１０００人と２７２．２%、ネパールが９０００人から２万９０００人と２０３．８%、それぞれ増加した。

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部によると、今年になって韓国入りした北朝鮮脱出住民（脱北者）は増えており、特により良い暮らしを求めてやって来る「移民型の脱北者」が多くなっている。

　今年１~８月に韓国入りした脱北者は８９４人（暫定集計）で前年同期比１５%増加した。２０１１年末に金正恩（キム・ジョンウン）政権が誕生してから、脱北者の数が明確に増えたのは今年が初めて。

　韓国入りした脱北者は０９年に２９１４人まで増えたが、北朝鮮当局による国境警備の強化や処罰の厳格化などの影響を受け、１１年に２７０６人と減少に転じ、１２年が１５０２人、１３年が１５１４人、１４年が１３９７人、昨年は１２７６人と減り続けた。

　◇中流以上のエリート急増　

　最近の脱北者は海外に派遣された中流以上の層が急増しており、金正恩体制に対する不安が大きくなっているとの見方が出ている。

　今年韓国入りした北朝鮮の海外派遣労働者は数十人に達するとされる。北朝鮮内ではエリートに属する外貨の稼ぎ手は対北朝鮮制裁が始まって以降、上納金の負担が大きくなったことで脱北を決意するケースが増えているとようだ。

　４月に中国浙江省寧波市の北朝鮮レストランから脱出し韓国入りした従業員１３人に続き、中国陝西省渭南市の北朝鮮レストランから脱出した従業員３人も６月初めに韓国に入国した。

　また在英国北朝鮮大使館のテ・ヨンホ公使が韓国入りした事件は北朝鮮のエリート層に大きな衝撃を与えたとされる。

　韓国政府関係者は最近の脱北者の傾向について、「より良い暮らしの機会を求めて脱北する『移民型』がこれまでに比べて多くなった」と話す。

　脱北者の定着を支援する統一部傘下施設「ハナ院」での教育を終えた脱北者を対象に統一部が実施した調査によると、北朝鮮にいたころの所得について「普通以上」と回答した割合は、２００１年以前は１９%だったが、１４年以降の調査では５５．９%に増えた。

　北朝鮮での生活水準が「中・上流」だったする回答者も０１年以前は２３．５%だったが、１４年以降の調査では６６．８%に増えた。

　韓国内の脱北者は今年１０月末から１１月初めにかけて３万人を超えるとみられている。８月末現在、韓国に居住する脱北者は２万９６８８人。

【世宗聯合ニュース】韓国で小中高校生の数が急減している。こうした中、多文化家庭（国際結婚、移民者の家庭）の生徒数は２０%以上増え、外国人留学生も初めて１０万人を超えた。

　韓国教育部と韓国教育開発院が３０日に発表した｢教育基本統計」によると、幼稚園から高校生までの園児、児童、生徒の数は４月１日現在で６６３万５７８４人となり、前年比１８万４１４３人（２．７%）減少した。減少幅は昨年の２．４%より０．３ポイント増加した。

　中学校の生徒は同８．１%減少して最も減少幅が大きかった。小学生は同１．５%、高校生は同２．０%減った。

　子どもの人数が減ったことで、１クラス当たりの人数、教員１人当たりの児童・生徒の数も減っている。１クラス当たりの人数は小学校２２．４人（０．２人減少）、中学校２７．４人（１．５人減少）、高校２９．３人（０．７人減少）だった。　教員１人当たりの児童・生徒の数は小学校１４．６人、中学校１３．３人、高校１２．９人で前年比それぞれ０．３人、１．０人、０．３人減少した。

　国際結婚した世帯など、親が外国出身の児童・生徒は前年比２０．２%増加した９万９１８６人だった。児童・生徒全体に占める割合は１．７%で前年比０．３ポイント増えた。小学生は２．８%、中学生は１．０%、高校生は０．６%だった。

　親の出身の国籍はベトナムが２４．２%で最も多く、中国（２１．３%）、日本（１３．０%）、フィリピン（１２．６%）と続いた。

　一方、外国人留学生の数は前年比１４．２%（１万２９３０人）増となる１０万４２６２人となり、初めて１０万人を超えた。

　外国人留学生数は２０１１年に記録した８万９５３７人から減少を続け、１４年には８万４８９１人に落ちたが、１５年以降、増加傾向に戻った。　

　外国人留学生のうち中国からの留学生は６１．７%で最も多かったものの、割合は前年比０．９ポイント下がった。中国人留学生の割合は１０年には７６．６%に達したが、減少を続けている。ベトナム（５．５%）、モンゴル（３．６%）、米国（２．５%）の順で留学生が多かった。　

　幼稚園、小学校、中学校の教員のうち、女性は０．４ポイント増加した７０．１%を記録し、初めて７０%を超えた。女性教員が増加したことで教頭以上の女性管理者の割合も増加を続けている。

韓国政府は25日、米国・ハワイ州と運転免許相互認定約定に署名したと明らかにした。

　運転免許相互認定約定はこれを締結した両国国民は自国の有効な運転免許証を所持していれば、相手国に合法的に居住している以上、別途の現地免許試験を受ける必要がない。

　この約定は署名と同時に発効され、これによりハワイ州に居住する韓国国民と韓国に居住するハワイ州住民に対し、非営利目的の運転免許証交替発行が相互認定される。

　現在、韓国と運転免許相互認定約定が結ばれているのは米国の18州となった。

【ソウル聯合ニュース】日本で暮らす朝鮮族（韓国系中国人）の運動会が１３日に東京北区の東京朝鮮中高級学校で開かれる。　昨年に続き２回目となる同運動会は日本で暮らす朝鮮族にとって最大イベントで、在日朝鮮族サッカー協会、在日中国朝鮮族経営者協会、在日朝鮮族女性会、朝鮮族研究協会など６団体が共催する。　レストラン７店が冷麺やスンデ（豚の腸詰め）など韓国と中国の食べ物を用意する。　運動会実行委員会のマ・ホンチョル委員長は１０日、聯合ニュースの取材に対し、「在日朝鮮族社会を代表する連合会がなかったためにこれまで運動会も地域ごと、団体ごとに小規模な行事で終わっていた」と説明。日本で暮らす朝鮮族の親睦と団結のために昨年から合同運動会を開いていると紹介した。運動会で競うだけでなく、親戚や知人と会って思っていることを話し、故郷への思いを共有する場になっているという。　昨年は約１５００人が参加し、在日朝鮮族の集まりでは過去最多となった。主催側は行事が広く知られ、今年はさらに多くの人が参加すると予想している。　　日本で暮らす朝鮮族は現在８万から１０万人程度に増えた。朝鮮族の関連団体は運動会を機に交流が増え、将来は在日朝鮮族連合会が結成されることを期待している。　在日朝鮮族女性会のチョン・ジョンソン会長は「韓・中・日の３カ国語に堪能な在日朝鮮族は日本社会のあちこちで活躍し、根付いたが、次世代のアイデンティティー維持に対する悩みが多い」とした上で、「アイデンティティーを育てるには運動会ほど適したものはない」と説明した。

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部が２７日発表した統計によると、韓国国内に滞在する外国人は６月末現在２００万１８２８人と集計された。総人口の３．９%に当たる。　滞在外国人はわずか数年の間に爆発的に増え、韓国社会に新たな成長の可能性をもたらしているが、一方で関連の政策や制度、韓国人の意識改善が外国人の急増に追いつかず、さまざまな面であつれきや弊害も生まれている。
◇ハイペースで増加する滞在外国人　韓国に滞在する外国人数は、２００５年の時点では約７４万７０００人（総人口の１．５%）にすぎなかったが、ハイペースで増加を続け、それから１０年余りで２００万人を突破した。　学界では一般に、外国人住民の比率が５%を超えると「多文化社会」に入ったと見なしており、韓国はまさに多文化社会へ向かう入り口にいることになる。法務部は、２１年には国内の滞在外国人が３００万人を超え、総人口の５．８%を占めると試算している。　外国人の流入が本格化したのは１９９０年代で、当初は仕事を求めて東南アジア諸国などからやってきた労働者が大半だったが、２０００年代に入ると農村や漁村の韓国人と結婚して移り住む女性が増えた。やがて韓流ブームなどの影響で外国からの留学生や観光客が急増し、０７年に韓国系中国人を対象にした就職制度を導入すると中国出身者が押し寄せ始めた。６月末現在、韓国滞在中の外国人のうち韓国系を含めた中国出身者が占める割合は５０．６%に達する。
◇７４%が長期滞在者、外国人が「お隣さん」に　韓国国内にいる外国人のうち、長期滞在者は実に７４%を占める。外国人が韓国にしばらくとどまる異邦人ではなく、居を構えて暮らす「お隣さん」になっているということだ。　韓国に定住する外国人が増えるにつれ、国会議員や弁護士、大学教授、医師などの職業に就く人も現れ、チャイナタウンなど同じ出身国の移住者が集まって暮らすエリアも全国に続々とつくられた。
◇制度改善進まず差別や冷遇は依然　外国人は急ピッチで増えているが、これを支える制度や意識の改善はなかなか進まない。　今年で導入から１２年を迎えた雇用許可制は、依然として外国人労働者の職場変更を制限しており「不当な制度」（韓国移住労働財団のアン・デファン理事長）と指摘される。　弱い立場の外国人労働者が危険な仕事を任されやすいことも懸念されている。雇用労働部によると、外国人労働者の労働災害率は１３年が０．８４%で、韓国全体の０．５９%を大きく上回る。　外国人住民に対する風当たりもなお強い。女性家族部の昨年の調査によると、「外国人労働者や移住者を隣人にしたくない」との回答率は３１．８%で、米国（１３．７%）やオーストラリア（１０．６%）、スウェーデン（３．５%）などの先進国を大きく上回った。
◇「アンチ外国人」の風潮強まる　滞在外国人の増加に伴うあつれきも随所に存在する。特に、ノービザ観光などで韓国に入国しやすくなったことで、これを悪用した不法滞在者が増加している。不法滞在者は今年６月末現在２１万１０００人ほどで、外国人全体の約１割を占める。　外国人の犯罪が減らないこともあり、外国からの移住者を嫌悪する風潮も強まっている。最近では、インターネット空間で理由もなく外国人をおとしめるようなケースも目立つ。　また、親が不法滞在者のため住民として登録されずに育つ子ども、思春期に韓国へ移住して適応できずに悩む子どもなど、死角地帯に放置されている移住者の子どもが増えていることも、韓国社会が解決すべき課題となっている。

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は１０日、外国人が韓国国籍を取得するための条件を厳しくすることを含む国籍法の一部改正案を施行すると予告した。　今後は韓国に５年以上滞在し、永住資格を持つ外国人だけが「一般帰化」を申請できる。一般帰化は韓国に配偶者や血縁者などがいない外国人が韓国国籍を取得すること。これまでは在留資格に関係なく申請が可能だったため、滞在５年以上の臨時滞在者も申請するケースがあった。このため在留期間を延長するために制度が乱用されているとの指摘が出ていた。　法務部によると、２０１１年から昨年までの一般帰化申請者４１９２人のうち、２６%にあたる１０７９人は在留期間延長のための制度乱用が疑われるという。

　男性会社員A氏が、妻の浮気の事実を知った時点で、妻はすでに不倫相手である会社同僚の家で事実上、同居までしていた。妻の後を追い、不倫相手の自宅を突き止めたA氏は、妻と不倫相手が一緒にいる現場を目撃したが、彼らは予想外の反応をみせた。妻はA氏に対し「この家から出ていかなければ、警察を呼ぶ」と叫び、不倫相手に罵声を浴びせる夫A氏の前を塞いだ。妻の態度に失望したA氏は結局、妻へ”離婚”を要求したが、妻は「慰謝料を一銭も受け取らないと約束する場合、協議離婚にしてあげる」と”開き直り”の態度をとったのだ。

　これは、韓国で実際に発生したケースだ。結局、姦通罪の廃止により刑事処罰調査ができないA氏は協議離婚を諦め、現在は”長い長い”離婚訴訟を進行中だ。

　これまで様々な意見が出された韓国の姦通罪が、62年ぶりに廃止された。憲法裁判所はことし2月、姦通罪を規定した刑法第241条について、違憲決定を下したのだ。

　姦通罪の違憲決定によって、1770人が姦通容疑を受けている捜査や裁判を免れるなど、離婚問題に大きな変化が起きた。また、配偶者の不倫が刑事事件の対象とならないことで、不倫を犯した配偶者の態度と証拠を収集する方法が変わるなど、韓国の”離婚文化”もことし大きく変わっている。

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は20日（現地時間）、昨年、世界に定着した脱北難民の数が約1100人に達すると明らかにした。自由アジア放送（RFA）が報道した。

　RFAによると、UNHCRがこの日、世界難民の日に合わせて発表した「世界難民現況報告書（Global Trends 2015）」から、脱北難民の数が1103人であることが明らかとなった。

　このうちUNHCRの支援を受けた数は74人で、現在、亡命を申請し待機中の脱北者は230人と集計された。

　UNHCR関係者はRFAに「ここ最近の国家別数値は2015年中盤に集計した統計で、脱北難民は世界13ヶ国に定着した」と伝えた。統計によると英国に最も多い622人が定着し、2位はフランスで146人、3位はカナダで126人となった。続けてドイツ（104人）、ベルギー（66人）、オランダ（59人）、ロシア（56人）、オーストラリア（30人）、アメリカ（22人）の順だった。

　しかし、UNHCRの統計は韓国に定着した脱北者や外国で永住権・市民権を受けた脱北者は除外されており、実際の難民数には差が生じるとRFAは伝えた。

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は１９日、北朝鮮の工作員から指令を受け、機密を探るために韓国に潜入したとして国家保安法違反の罪などで起訴された在日韓国人、故姜宇奎（カン・ウギュ）さんなど６人に対する再審で、全員を無罪とする原審を支持したと明らかにした。　姜さんは１９７８年２月に大法院で有罪となり死刑判決を受けた後、特赦により８８年に釈放。２００７年に死亡した。遺族らにより再審の手続きが取られ、死刑確定から３８年を経て無罪が確定した。　１６歳で日本に渡り、４５年ぶりに帰国した姜さんは１９７７年に北朝鮮の指令を受けて在日韓国人の事業家を装い、韓国に潜入したという疑いを持たれ、当時の韓国の情報機関、中央情報部に拘束された。姜さんの弟や職場の同僚１０人も連行された。　中央情報部に連行された姜さんは拷問を受け、中央情報部に言われるがまま、スパイ活動のために潜入したと話した。　裁判で姜さんは拷問のために容疑を認めたと主張したが、裁判所は受け入れなかった。当時のソウル地裁は１９７７年６月に姜さんに死刑を、残りの被告人に懲役３～５年を言い渡した。　控訴審では姜さんを除く被告人の量刑は減刑されたものの、姜さんの死刑判決は控訴審に続き、翌年２月の大法院でもそのまま確定した。　姜さんの死後、軍事政権時代の真相究明が進んだ。被害者の一部が２０１０年に「捜査機関の苛酷な行為により虚偽の自白をした」と明らかにし、姜さんの法廷での発言などに再び注目が集まった。　虚偽の自白があったことを知った遺族らは残りの被害者らと共に裁判所に再審請求を提出。大法院は２０１３年１１月に「違法逮捕と監禁、拷問により罪を認めた」という理由でソウル高裁に再審の開始を命じた。　ソウル高裁は２０１４年１２月の再審で「被告人の自白には証拠能力がない」として全員に無罪を言い渡した。

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部出入国・外国人政策本部が３０日公表した統計によると、４月末現在、韓国に居住している中国人は１００万１３８人（中国籍の朝鮮族の６３万９９８人含む）で過去最多を記録した。韓国に居住する外国人（１９７万２５８０人）の５０．７%に当たる。　中国人の増加は、就職のため来韓する朝鮮族が急増しているためとされる。中国人は昨年１月末に９０万人を突破してから１年３カ月で１００万人の大台を記録した。このうち朝鮮族は昨年１月の５９万５８１０人から同１２月には６２万６６５５人と増加傾向にある。　中国人に次いで多いのが米国人で１４万７９０６人（７．５%）だった。次いでベトナム人（１４万１６５２人、７．２%）、タイ人（９万１８２９人、４．７%）、フィリピン人（５万４７３９人、２．８%）の順。　滞在期間別では長期滞在（外国人登録・海外同胞らの居所申告者）が１４６万９７０３人で全体の７４．５%を占めた。短期滞在（９０日以下）は５０万２８７７人で２５．５%と集計された。　韓国人と結婚した外国人配偶者は１５万１９７８人で昨年４月に比べ１．２%増えた。韓国の大学に留学中の外国人学生は１０万３５０９人で同１５．１%増加した。

　【ソウル聯合ニュース】韓国の男性カップルが、婚姻届が受理されないことを不服として起こした訴訟で、ソウル西部地裁は２５日、訴えを退けた。韓国で同性婚を認めるよう求めた初めての訴訟だった。　地裁は「時代的、社会的、国際的に婚姻制度にまつわる様々な事情が変化したとしても、別途の立法的措置がない現行法の体系下では法律の解釈論だけで『同性間の結びつき』が『婚姻』と認められると判断することはできない」とした。　５０代の映画監督と３０代の映画製作会社代表の男性カップルは２０１３年９月に結婚式を挙げ、同１２月にソウル市・西大門区に婚姻届を提出した。しかし区は同性間の婚姻は民法における夫婦としての合意とみなすことはできないとして届け出を受け付けなかった。　男性カップルは「民法には同性間の婚姻を禁止する条項がなく、婚姻の自由と平等を規定した憲法第３６条１項により婚姻に対する民法の規定を解釈すれば同性婚も認められる」として２０１４年５月に不服を申し立てた。　地裁はまた、同性婚を認めないことが憲法における「平等の原則」に反するという主張も認めなかった。　地裁は「婚姻・出産・子どもの養育という過程で社会の新しい構成員が作られ、社会が持続的に維持・発展する土台が形成されるという点を勘案すれば、同性間の結びつきが男女間のそれと本質的に同じとみなすことはできない」と判断した。　また「同性間の結びつきを婚姻と認定するかについては、公聴会などにより国民の意見をまとめ、慎重な討論と熟慮を経て、国会による立法的決断を通じて決める問題」と説明した上で、「これは司法による新しい解釈や類推で解決できる問題でない」とした。

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部の出入国・外国人政策本部がこのほど公表した統計によると、３月末現在、韓国に滞在している外国人は１９４万３５７６人に増加した。韓国人との国際結婚による定住や、中国籍の朝鮮族の移住など、韓国社会に定着する長期滞在者が増えた。

◇定着移住が増え、長期滞在の割合が上昇　
韓国に滞在する外国人は２００１年に初めて５０万人を突破。その後０７年に１００万人を超え、１４年には１８０万人、１５年には１９０万人を記録した。　
外国人登録などを行った３カ月以上の長期滞在者も増え続けた。長期滞在者の割合は０２年までは４０%台だったが、国際結婚が増加した０３年に初めて短期滞在者数を超え、０６年からは約７０%を維持している。３月末現在、韓国に滞在する外国人のうち、約７５%の１４６万５００５人が長期滞在者だった。

◇「コリアンドリーム」を求めて韓国に　
長期滞在者が増えたのは国際結婚の増加と、外国人労働者の増加の影響が大きい。　女性家族部によると、韓国人と結婚して韓国に移住した人の数は韓国籍取得者を含むと、昨年末現在、約３０万５０００人。１０年に初めて２０万人を突破し、約５年で約２０万人増えた。　　
国際結婚は１９９０年代に農村の嫁不足問題を解消するために主にアジアの国々の女性を迎える形で盛んに行われはじめ、２０００年代に入ってからは結婚仲介業者が増加し、大きく増加した。　
統計庁によると、２０００年に１万２３１９件だった国際結婚は０５年には４万３１２１件に増加した。このうち７５%が韓国人男性と外国人女性の結婚だった。同年の婚姻件数に対する割合は１３．５%を記録した。その後、違法性のある仲介業者の増加や、結婚後に生じる家族との摩擦などの問題が表面化し、減少する傾向にある。法務部が１１年に無分別な国際結婚を防ぐことを目的に、配偶者ビザの発給審査を強化。１４年には国際結婚の件数が２万３３１６件まで減った。　　
一方、外国人労働者は増え続けている。統計庁の外国人雇用調査によると、昨年５月末現在、韓国に滞在する外国人労働者は９３万８０００人だった。調査を開始した１２年の７９万１０００人に比べ約２０%増加した。　
外国人労働者は１９８０年代から増加した。高度成長期だった当時は中小・零細企業を中心に人手不足が深刻化し、外国人労働者の雇用が増加した。　　
政府は人手不足を解消するために、１９９３年に産業研修生制度を正式に導入した。その後、途上国を中心に、外国人労働者が増え、０２年までに延べ１６万人の研修生が来韓した。しかし劣悪な労働環境や、不法滞在者数の増加などが問題になり、０４年からは雇用許可制が施行され、雇用条件や滞在年数に制限がかけられた。

◇朝鮮族などの在外同胞や留学生の増加　
３月末現在、外国人滞在者数１９４万人のうち、朝鮮族は６３万人に及ぶ。韓国に帰化した約７万４０００人を合わせると、韓国に滞在する中国系の同胞は７０万人を超えるものとみられる。　
中国系の同胞の韓国滞在が増加したのは１９９９年からで、当時、在外同胞に対し、国民に準ずる法的地位を付与し勤労できる根拠を明示した「在外同胞の出入国および法的地位に関する法律」が制定され、法的な根拠が用意されたためとみられる。　韓国文化に対する関心の高まりから外国人留学生も増加した。　
法務部出入国・外国人政策本部によると、外国人留学生は２０１１年８万８４６８人、１２年８万４７１１人、１３年８万１８４７人と停滞していたが、１５年には９万６３５７人に増加した。今年３月末現在では１０万６１３８人となっている。　
各大学が財政を確保する一環として積極的に外国人留学生を誘致したことに加え、韓流ブームにより、韓国文化に対して興味を持つ外国人が増えたためとみられる。

◇国際結婚の増加で政府の政策に変化　
国際結婚が増加し、配偶者と子どもからなる「多文化家族」の数も大きく増加した。　
女性家族部の「２０１５年全国多文化家族実態調査」によると、昨年末現在、韓国の多文化家族は全世帯数の１．３%に該当する２７万８０３６世帯だった。　
平均で１世帯当たり３．１６人とすると、多文化家族の人数は８８万人に達するものとみられる。２００６年には２３万人だった。多文化家族の増加に伴い、政府の政策にも変化がみられる。初期には移住者が社会に適応することに焦点を合わせていたが、最近では教育や就職支援に力を注いでいる。

◇課題は山積み　　
課題は依然として残っている。結婚移住者に集中した予算と政策、部署間の重複事業、不法滞在者の増加、多文化への反発などが代表的だ。　
移住者の構成と要求は多様化しているにもかかわらず、現在、移住者に対する政策の予算のうち、約７０%が結婚による移住者支援を目的に使われている。　
所管部署も法務部・女性家族部・雇用労働部・行政自治部・教育部などで予算と事業が重複する問題が絶えない。　
ＩＯＭ（国際移住機構）オ・ジョンウン博士は「真の社会統合のためには、移住者を助けが必要な対象と見ずに、われわれの社会の同じ構成員と見なければならない」とした上で、移住者が社会的な責任と義務を果たせるように政策を樹立し、適切な教育をしなければならないと提言した。

　【ソウル聯合ニュース】韓国法務部の出入国・外国人政策本部がこのほど公表した統計によると、３月末現在、韓国に滞在している外国人は１９４万３５７６人と集計された。前月比４．７%、前年同月比７．２%増加した。過去最多だった昨年末の１８９万９５１９人を上回り、初めて１９０万人を突破した。　国籍別では、中国（朝鮮族含む）が９８万６８２０人で全体の５０．８%を占めた。　次いで、米国が１４万３９７４人（７．４%）、ベトナムが１３万７６５４人（７．１%）、タイが９万２３５人（４．６%）、フィリピンが５万４０１４人（２．８%）、日本が４万１１８８人（２．１%）。　ビザ類型別では、外国籍同胞が３３万４８１９人（１７．２%）で最多。次いで訪問就業が２７万９８５２人（１４．４%）、非専門就業が２６万６８３５人（１３．７%）、永住が１２万５２２４人（６．４%）、留学が７万６１６３人（３．９%）だった。　また、外国人配偶者は１５万２０２５人で前年同月比１．２%増加、外国人留学生は１０万６１３８人で同１４．４%増加した。

【瀋陽聯合ニュース】中国の大学や研究機関などに留学している外国人の数は、韓国人が最も多いことが分かった。中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト人民網が、中国教育省の資料の内容として報じた。　２０１５年末現在、２０２カ国からの留学生３９万７６３５人が香港とマカオを除く３１の省、自治区、直轄市の８１１の大学や科学研究院などに在籍している。　留学生の出身国をみると、韓国が６万６６７２人で最も多かった。２万１９７５人の米国が２位で、タイ、インド、ロシア、パキスタン、日本、カザフスタン、インドネシア、フランスが続いた。　留学生が最も多いのは北京市で７万３７７９人。次いで上海市が５万５２１８人、浙江省が２万５６５８人。 

【ソウル聯合ニュース】韓国の憲法裁判所は１２日、外国人労働者が受け取る「出国満期保険金」の支給条件を労働者の出国後とした「外国人労働者の雇用などに関する法律」の規定は合憲との判断を示した。　支給条件規定が保険金の受給権を制限し財産権を侵害するとして、ネパールとウズベキスタン出身の労働者が同法第１３条第３項の違憲性を問う訴訟を起こしていたが、憲法裁は合憲とした。裁判官９人中６人が合憲、３人が違憲とした。　出国満期保険金は外国人労働者の退職金名目で支払われる。保険料は雇用者が毎月納付する。勤務期間が１年以上の外国人労働者が保険金を受け取ることができる。　同法第１３条第３項は、保険金の支給時期について「被保険者が出国したときから１４日以内」と規定している。契約期間が終了した外国人労働者が保険金を受け取った後も帰国せず、不法滞在者が増えるという理由から２０１４年１月の法改正で新設された。　憲法裁は同条同項について、外国人労働者の不法滞在防止に向け必要だと判断した。出国満期保険金が退職金の性格を帯びているとしても、不法滞在がもたらすさまざまな問題を踏まえると支給時期を労働者の出国に合わせることは避けられないと説明した。 hjc

【ソウル聯合ニュース】ソウル市は１５日、外国人が利用できる「グローバル不動産仲介事務所」を２２０カ所に拡大する方針を明らかにした。　現在、グローバル不動産仲介事務所は、外国人が多い竜山区、江南区、瑞草区、松坡区、麻浦区などを中心に１７５カ所ある。　対応言語別では、英語が１３１カ所、日本語が２９カ所、英語と日本語の２言語が８カ所、中国語が５カ所など。　グローバル不動産仲介事務所に指定されるには、ソウル市内で不動産仲介業を１年以上続け、行政処分を受けたことがないなどの条件を満たさなければならない。また、代表者が外国語能力審査で一定水準以上の点数を獲得する必要がある。

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は４日、政府ソウル庁舎で外国人政策委員会を開き、不法滞在への対策や移民者の定住支援策などについて協議した。　政府は、外国人を雇用するために必要なビザの発給審査を強化するなどして、昨年１１．３%だった外国人滞在者数に対する不法滞在者数の割合を２０１８年までに９．３%に下げる目標をたてた。　また旅客機のトランジット（乗り継ぎ）での入国や、済州島へのノービザ入国などの際の審査も強化する。入国禁止者がトランジットで入国した場合は、乗り継ぎ機まで同行する案も推進する。　移民者の定住をサポートする政策では韓国の価値観やアイデンティティーを強調する方向に変更し、早期適応プログラムの履修対象者を増やしていく。　一方、経済の活性化や人材誘致のため、外国人であっても条件を満たせば長期就労できるよう門戸を広げる。農業分野では９０日以内のみ働くことができる「季節労働者」制度を導入する。　国境管理については、テロリストなどの危険人物の旅客機への搭乗を未然に防ぐ事前確認制度を拡大するなど、大幅に強化することにした。 

【ソウル聯合ニュース】韓国で働く外国人は増加の一途をたどっているが、専門職が占める割合はごくわずかで、語学分野に偏っていることが分かった。　韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院が２８日までにまとめた報告書によると、専門・非専門の就労査証（ビザ）を取得し韓国に滞在する外国人労働者は昨年１１月末時点で６２万９６７１人と集計された。このうち教授や（外国語）会話指導、研究、技術指導など七つの専門分野に就く外国人は４万９００１人で、全体の７．８%にとどまった。専門分野の中では会話指導が３３．４%を占め、研究が６．４%、教授が５．４%だった。外国人の専門職の需要が外国語教育に集中していることが分かる。外国人労働者を雇用した事業体の業種をみても、製造業の７６．２%に次いで教育サービスが１０．７%となっている。　韓国政府は各業種の労働力不足を踏まえ、非専門職の外国人労働者の導入規模を決定している。労働者数は増え続けているにもかかわらず、人手不足は解消されていない。現代経済研究院は「現在の（外国人）雇用許可制は年間の導入人数や産業別の配分を規制しており、効果的な活用が制約されている」と指摘。職業別、熟練度別の需要調査に基づき労働力を活用したり、雇用許可制を縮小または廃止し企業の雇用の自律性を高めたりする方策を検討するよう提言した。　

【ソウル聯合ニュース】韓国に留学する外国人が大きく増え、韓国国内に滞在している外国人留学生数が初めて１０万人を超えたことが２８日、分かった。　韓国法務部の出入国・外国人政策本部によると、２月現在の外国人留学生数は前月比１０．６%増の１０万５１９３人となった。国籍別では中国（韓国系中国人含む）が６万２３１８人で、全体の５９．２%を占めた。続いてベトナムが８２９３人（７．８%）、モンゴルが５２６２人（５%）、日本が２７３９人（２．６%）、ウズベキスタンが１５８１人（１．５%）、インドネシアが１５１２人（１．４%）などだった。　外国人留学生数は２０１１年に８万８４６８人、１２年に８万４７１１人、１３年に８万１８４７人と伸び悩んでいたが、１５年に９万６３５７人に急増した。各大学が外国人留学生の受け入れに力を入れているのに加え、韓流ブームによりアジア諸国で韓国文化への関心が高まっているためとみられる。　一方、今年２月現在の韓国滞在の外国人数は前月比１．２%減の１８５万６６５６人だった。国籍別では中国が９４万６８９５人（５１%）、米国が１３万９８６８人（７．５%）、ベトナムが１３万４０４８人（７．２%）、タイが８万８８４５人（４．８%）、フィリピンが５万３５９８人（２．９%）、日本が３万８７１６人（２．１%）などだった。 

昨年の時点で3万人台まで減少していることが判明
1970年の時点では30万人近くいたが、大部分は韓国籍もしくは日本国籍の取得を選択

　日本で暮らしている在日韓国・朝鮮人のうち「朝鮮籍」を持つ人の数が、昨年末の時点で3万3939人まで減っていることが分かった。日本の法務省が11日に発表した。法務省が朝鮮籍保持者の正確な人数を公開したのは、1970年以降初めて。最後に公開された統計では、1970年の時点で29万人の朝鮮籍保持者がいた。
　「朝鮮籍」とは、1945年の敗戦直後、まだ大韓民国が存在していない時期に、韓半島（朝鮮半島）に戻らず日本に残った朝鮮人60万人に対して日本政府が付与した国籍だ。大韓民国建国後も韓国籍を取らず、また日本国籍も取得せず、当時の国籍をそのまま持ち続けている人が現在の朝鮮籍保持者だ。
　朝鮮籍保持者の大多数は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に従っていたり、家族が北送船に乗って北朝鮮に渡っていたりするケース。かつて韓国の軍部独裁に反対するため、韓国籍を取らなかった人も一部含まれている。日本は北朝鮮を国と認めておらず、国交もないことから、朝鮮籍とは別の「北朝鮮籍」は公式には存在しない。在日韓国・朝鮮人の選択肢は、日本国籍を取るか、韓国籍を取得するか、朝鮮籍のまま残るか、三つに一つ。韓国人の目で見れば皆同胞だが、日本政府の立場からすると、日本国籍を取った人は法的に「日本人」で、残る二つの集団だけが「外国人」となる。
　日本はこれまで、外国人を集計する際「韓国籍」と「朝鮮籍」を区分せず「韓国・朝鮮」と分類してきた。昨年の時点で、朝鮮籍は4万人にもならない少数派だが、韓国籍を持つ在日韓国人は46万人いる。二つの集団を合わせて「韓国・朝鮮＝50万人」と発表してしまうと、見方によっては、北朝鮮に追従する人（朝鮮籍保持者）が韓国籍を持つ人と同じくらい多いように思えてしまう、という指摘があった。
東京＝金秀恵（キム・スヘ）特派員 
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 

韓国ドラマを見ながら幸せな生活を夢見たのに・・・



[ソウル新聞] 2016-02-01                                           （日本語翻訳者：金行政書士事務所）



「私は命をかけて北朝鮮の鴨緑江（中国との国境）を越えました。中国やタイで生きた心地のしない地下生活も経験しました。しかし、この地の冷たい視線と偏見の壁は到底超えることができませんでした。今はむしろ気楽です、すべてを諦めましたから。」

ソウル新聞が取材した脱北者の多くは「敗者」という劣敗感を共通して持っていた。韓国資本主義社会の「経済的自由」は、むしろ彼らに不可能な未来への希望だけを膨らませた「希望拷問」だった。

2008年に脱北したイ・ミンジョンさん（32歳・女性）は、昨年5月に京畿道のある自動車部品会社に就職した。給料は最低賃金水準である130万ウォン。しかしこの仕事は入国して7年間北朝鮮訛りを直してやっと就職に成功した。しかし、昨年結婚した夫と正式に結婚式を挙げるのは遠い夢のようだ。毎月の給料から北朝鮮にいる家族にお金を送金すると残った生活費は食べるのもやっとだからだ。

「これまでコンビニ、レストラン、PCルームなどで働きましたが、私が脱北者だと知るとほとんどの社長は目つきが急に変わります。その日から追い出す口実だけを探したり、給料を踏み倒されたことも複数回ありました。抗議すると「君は誰のおかげで支援金を受けてこの地で住めるようになったと思うのか」とかえって怒りをぶつけられました。」

キム・ジンスクさん（34歳・女性）は、2005年9月、中国へ商売に行ったときに人身売買に遭い強制的に売春を強要された。2008年10月ようやく脱出して韓国に来た。彼女は「私を受け入れてくれた韓国に対し感謝の気持ちはあるが、会社での差別は耐え難い」という。 「私が勤める工場は、従業員が60人ほどですが脱北者は私だけです。 30％は韓国人、70％は朝鮮族で、私は朝鮮族よりも低い待遇を受けます。」

高学歴脱北者も事情は変わらない。サービス業は訛りや動作が「脱北者ぽい」という理由で面接に落ちるのが常である。

昨年8月、ソウルにある4年制大学を卒業したバク・ミヨンさん（32歳・女性）は、「韓国で生まれ育った若者たちも就職への道は「針の穴」なのに、私たちはどれほどか」とし「北朝鮮で韓国ドラマを見ながら幸せな生活を夢見たが、それは本当に幻想だったようだ」と述べた。


●仁川市南洞区に最多居住・・・平均賃金147万ウォン


国内居住脱北者数は昨年末で2万8459人である。人口1700人に1人である。最も多く住んでいる地域は仁川市南洞区だ。政府が支援するアパートがあり、周辺の南東工業団地に働き口も多いからである。

１月31日、統一部によると、広域自治団体別脱北住民数は、京畿道（7647人）、ソウル（6815人）、仁川市（2469人）の順で集計された。

全体の60％ほどである1万6931人が首都圏に集中している。このうち、仁川市南洞区は全体の脱北者の6.2％である1757人が住んでいる。

ソウルでは、陽川区（1165人）、蘆原区（1104人）、江西区（983人）の順だった。 3つの区に脱北者の支援団体であるハナセンターがあるためとみられる。

脱北者の雇用率は少しずつ改善され、生活保護受給者数は徐々に低くなっているが32.3％（2014年基準）として、国民全体の2.6％に対し1​​2.3倍に達した。雇用率も53.1％と上昇したが、国民全体の雇用率である62.1％を下回った。脱北者の平均賃金は、147万ウォンで、労働者平均賃金の223万ウォンの3分の2の水準だった。

脱北者の入国は、2009年2914人で最高を記録したが、2012年キム・ジョンウン体制以降減り、昨年は976人にとどまった。


【国内脱北者数の推移】

1998年まで・・・947人
2001年・・・・・・1990人
2004年・・・・・・6315人
2007年・・・・・・1万2281人
2010年・・・・・・2万400人
2013年・・・・・・2万6122人
2015年・・・・・・2万8795人

（出典資料：統一部）



《韓国語原文》

[서울신문]
국내 거주 탈북자는 지난해 말 기준으로 2만 8459명이다. 인구 1700여명 중 한 명꼴이다. 가장 많은 곳은 인천 남동구다. 정부에서 지원하는 아파트가 있고 주변 남동산업단지에 일자리도 많기 때문이다.

31일 통일부에 따르면 광역자치단체별 탈북 거주민의 수는 경기(7647명), 서울(6815명), 인천(2469명) 순으로 집계됐다.

전체의 60%가량인 1만 6931명이 수도권에 집중돼 있다. 이 가운데 인천 남동구에는 전체 탈북자의 6.2%인 1757명이 살고 있다.

서울에서는 양천구(1165명), 노원구(1104명), 강서구(983명) 순이었다. 3개 구에 탈북자의 국내 적응을 돕는 하나센터가 있기 때문으로 보인다.

탈북자의 고용률이 조금씩 개선되면서 생계급여 수급률은 점차 낮아지고 있지만 32.3%(2014년 기준)로 국민 전체의 수급률인 2.6%의 12.3배에 달했다. 고용률도 53.1%로 올랐지만 국민 전체의 고용률인 62.1%를 밑돌았다. 탈북자의 평균임금은 147만원으로 전체 근로자 평균임금인 223만원의 3분의2 수준이었다.

탈북자 입국은 2009년 2914명으로 최고치를 기록했지만 2012년 김정은 체제 이후 줄어들어 지난해에는 976명에 그쳤다.