金行政書士事務所

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2016年4月23日土曜日

中国に留学中の外国人は３９万８千人　韓国人が最多

10:02 | 投稿者
【瀋陽聯合ニュース】中国の大学や研究機関などに留学している外国人の数は、韓国人が最も多いことが分かった。中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト人民網が、中国教育省の資料の内容として報じた。　２０１５年末現在、２０２カ国からの留学生３９万７６３５人が香港とマカオを除く３１の省、自治区、直轄市の８１１の大学や科学研究院などに在籍している。　留学生の出身国をみると、韓国が６万６６７２人で最も多かった。２万１９７５人の米国が２位で、タイ、インド、ロシア、パキスタン、日本、カザフスタン、インドネシア、フランスが続いた。　留学生が最も多いのは北京市で７万３７７９人。次いで上海市が５万５２１８人、浙江省が２万５６５８人。 
2016年4月20日水曜日

外国人労働者出国後の保険金支給は「合憲」＝韓国憲法裁

9:39 | 投稿者
【ソウル聯合ニュース】韓国の憲法裁判所は１２日、外国人労働者が受け取る「出国満期保険金」の支給条件を労働者の出国後とした「外国人労働者の雇用などに関する法律」の規定は合憲との判断を示した。　支給条件規定が保険金の受給権を制限し財産権を侵害するとして、ネパールとウズベキスタン出身の労働者が同法第１３条第３項の違憲性を問う訴訟を起こしていたが、憲法裁は合憲とした。裁判官９人中６人が合憲、３人が違憲とした。　出国満期保険金は外国人労働者の退職金名目で支払われる。保険料は雇用者が毎月納付する。勤務期間が１年以上の外国人労働者が保険金を受け取ることができる。　同法第１３条第３項は、保険金の支給時期について「被保険者が出国したときから１４日以内」と規定している。契約期間が終了した外国人労働者が保険金を受け取った後も帰国せず、不法滞在者が増えるという理由から２０１４年１月の法改正で新設された。　憲法裁は同条同項について、外国人労働者の不法滞在防止に向け必要だと判断した。出国満期保険金が退職金の性格を帯びているとしても、不法滞在がもたらすさまざまな問題を踏まえると支給時期を労働者の出国に合わせることは避けられないと説明した。 hjc

ソウル市内の外国人向け不動産仲介所　２２０カ所に拡大へ

9:37 | 投稿者
【ソウル聯合ニュース】ソウル市は１５日、外国人が利用できる「グローバル不動産仲介事務所」を２２０カ所に拡大する方針を明らかにした。　現在、グローバル不動産仲介事務所は、外国人が多い竜山区、江南区、瑞草区、松坡区、麻浦区などを中心に１７５カ所ある。　対応言語別では、英語が１３１カ所、日本語が２９カ所、英語と日本語の２言語が８カ所、中国語が５カ所など。　グローバル不動産仲介事務所に指定されるには、ソウル市内で不動産仲介業を１年以上続け、行政処分を受けたことがないなどの条件を満たさなければならない。また、代表者が外国語能力審査で一定水準以上の点数を獲得する必要がある。
2016年4月5日火曜日

韓国政府　不法滞在者対策や移民支援を協議

17:05 | 投稿者
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は４日、政府ソウル庁舎で外国人政策委員会を開き、不法滞在への対策や移民者の定住支援策などについて協議した。　政府は、外国人を雇用するために必要なビザの発給審査を強化するなどして、昨年１１．３%だった外国人滞在者数に対する不法滞在者数の割合を２０１８年までに９．３%に下げる目標をたてた。　また旅客機のトランジット（乗り継ぎ）での入国や、済州島へのノービザ入国などの際の審査も強化する。入国禁止者がトランジットで入国した場合は、乗り継ぎ機まで同行する案も推進する。　移民者の定住をサポートする政策では韓国の価値観やアイデンティティーを強調する方向に変更し、早期適応プログラムの履修対象者を増やしていく。　一方、経済の活性化や人材誘致のため、外国人であっても条件を満たせば長期就労できるよう門戸を広げる。農業分野では９０日以内のみ働くことができる「季節労働者」制度を導入する。　国境管理については、テロリストなどの危険人物の旅客機への搭乗を未然に防ぐ事前確認制度を拡大するなど、大幅に強化することにした。 
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