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2017年1月23日月曜日
高齢化進む韓国 ６５歳以上人口が初めて１５歳未満を上回る
14:32
| 投稿者
金行政書士事務所
【ソウル聯合ニュース】急速に高齢化が進む韓国で、満６５歳以上の人口が満１５歳未満の人口を初めて上回った。
韓国行政自治部は１８日、韓国に住民登録している人口は２０１６年１２月末現在５１６９万６２１６人で、１５年末に比べ０．３２%増加したと発表した。
６５歳以上の人口は１５年末比３．２６%増の６９９万５６５２人で、総人口に占める割合は１３．１%から１３．５%に上昇した。これに対し、１５歳未満の人口は２．０６%減の６９１万６１４７人と、７００万人を割り込んだ。総人口に占める割合は１３．７%から１３．４%に低下した。
総人口に占める６５歳以上高齢者と１５歳未満青少年の割合が逆転したのは、行政自治部が住民登録統計をシステムで管理するようになった０８年以降で初めて。０８年には１５歳未満の割合は１７．２%、６５歳以上の割合は１０．２%と大きく差が開いていた。
総人口の７３．１%を占める満１５～６４歳の人口は３７７８万４４１７人で、１５年末に比べ０．２４%の増加にとどまった。
１６年に出生届が出された出生者数は４１万１８５９人、死亡届が出された死亡者数は２７万９０２７人で、これを差し引いた自然増減は１３万２８３２人の自然増となった。
住民登録世帯数は２１２９万４００９世帯で、１年前に比べ２８万２８５７世帯増加した。単身世帯の増加に伴い、１世帯当たりの平均人数は２．４５人から２．４３人に減少した。
韓国行政自治部は１８日、韓国に住民登録している人口は２０１６年１２月末現在５１６９万６２１６人で、１５年末に比べ０．３２%増加したと発表した。
６５歳以上の人口は１５年末比３．２６%増の６９９万５６５２人で、総人口に占める割合は１３．１%から１３．５%に上昇した。これに対し、１５歳未満の人口は２．０６%減の６９１万６１４７人と、７００万人を割り込んだ。総人口に占める割合は１３．７%から１３．４%に低下した。
総人口に占める６５歳以上高齢者と１５歳未満青少年の割合が逆転したのは、行政自治部が住民登録統計をシステムで管理するようになった０８年以降で初めて。０８年には１５歳未満の割合は１７．２%、６５歳以上の割合は１０．２%と大きく差が開いていた。
総人口の７３．１%を占める満１５～６４歳の人口は３７７８万４４１７人で、１５年末に比べ０．２４%の増加にとどまった。
１６年に出生届が出された出生者数は４１万１８５９人、死亡届が出された死亡者数は２７万９０２７人で、これを差し引いた自然増減は１３万２８３２人の自然増となった。
住民登録世帯数は２１２９万４００９世帯で、１年前に比べ２８万２８５７世帯増加した。単身世帯の増加に伴い、１世帯当たりの平均人数は２．４５人から２．４３人に減少した。
2017年1月17日火曜日
約２割「自分は社会的最下層」 将来も悲観＝韓国統計
16:52
| 投稿者
金行政書士事務所
【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が１２日に発表した統計資料によると、所得・職業・学歴・財産などから社会における自身の位置がどこに属すると考えるかについて、６分類中の最下層に属すると答えた回答者が１９９４年には１２%だったが、昨年は約２０%に増加したことが分かった。一方で、中間層に属すると答えた人の割合は６０%台から５３%に下がった。
位置が高まる可能性について悲観的に考える人が年々増えている。努力によって個人の社会的な立場が高まる可能性について、肯定的にとらえている人は１９９４年には６０．１%だったのに対し、昨年は２１．８%に落ちた。否定的にとらえている人は５．３%から６２．２%に上昇した。
◇女性の大学進学率、四半世紀で倍以上に
昨年の女性の大学進学率は７４．６%を記録し、１９９０年（３２．４%）の２倍以上に増えたものの、経済活動への参加率は同期間に４７．０%から５１．８%に伸びるにとどまった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する１１カ国と比較すると、韓国の高等教育履修者の割合は４５．０%（２０１４年）で最も高かったが、専門職に従事する勤労者の割合は２１．６%で、スウェーデン、英国、デンマーク、フランス、ドイツなどより２０ポイント以上低かった。
単身世帯の割合は昨年２７．２%で１９９０年（９．０%）より３倍以上高くなった。２０３５年には３４．３%になると予想される。
単身世帯を年齢別に見ると、６５歳以上が６．４%で２０００年（３．８%）の１．７倍に達した。
２０～２４歳の単身世帯は１９８５年には２９．７%だったが昨年は７９．３%に、同じく２５～２９歳では１０．４%から６３．０%に増加した。
結婚しても必ず子どもを持つ必要はないと考える人の割合は男性１８．６%、女性２４．１%だった。１０～２０代女性は３６．４%で最も高かった。
結婚しなくても子どもを持つことができると考える人は男性が２５．３%、女性が１９．８%だった。
位置が高まる可能性について悲観的に考える人が年々増えている。努力によって個人の社会的な立場が高まる可能性について、肯定的にとらえている人は１９９４年には６０．１%だったのに対し、昨年は２１．８%に落ちた。否定的にとらえている人は５．３%から６２．２%に上昇した。
◇女性の大学進学率、四半世紀で倍以上に
昨年の女性の大学進学率は７４．６%を記録し、１９９０年（３２．４%）の２倍以上に増えたものの、経済活動への参加率は同期間に４７．０%から５１．８%に伸びるにとどまった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する１１カ国と比較すると、韓国の高等教育履修者の割合は４５．０%（２０１４年）で最も高かったが、専門職に従事する勤労者の割合は２１．６%で、スウェーデン、英国、デンマーク、フランス、ドイツなどより２０ポイント以上低かった。
単身世帯の割合は昨年２７．２%で１９９０年（９．０%）より３倍以上高くなった。２０３５年には３４．３%になると予想される。
単身世帯を年齢別に見ると、６５歳以上が６．４%で２０００年（３．８%）の１．７倍に達した。
２０～２４歳の単身世帯は１９８５年には２９．７%だったが昨年は７９．３%に、同じく２５～２９歳では１０．４%から６３．０%に増加した。
結婚しても必ず子どもを持つ必要はないと考える人の割合は男性１８．６%、女性２４．１%だった。１０～２０代女性は３６．４%で最も高かった。
結婚しなくても子どもを持つことができると考える人は男性が２５．３%、女性が１９．８%だった。
今年の外国人観光客誘致 ターゲットは個人旅行客＝韓国
16:45
| 投稿者
金行政書士事務所
【ソウル聯合ニュース】韓国の文化体育観光部は６日、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相に報告した２０１７年度（１～１２月）業務計画で、今年の外国人観光客の誘致政策は個人旅行客をターゲットとし、高級旅行商品など観光コンテンツの開発に注力すると明らかにした。訪韓観光客は中国人が最多だが、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備に反対する中国が韓国に対する「報復」として韓国旅行を制限しているとされる。こうした難局を富裕層向けの質の高い観光商品で乗り越えるという意図のようだ。
文化体育観光部は今年２２５億ウォン（約２２億円）を投じ、「個別（個人）観光客特化政策」を推進する。個人旅行客は団体旅行客と比較すると、他国の旅行会社に支払う送客手数料が必要なく、客単価（１人当たり購買額）も高いため、国内の観光・小売業界の収益増に役立つ。
政府は上半期中に年度別の個人旅行客誘致のロードマップを完成させ、個人旅行客の需要に応じた観光プラン（半日、１日、１泊２日など）の開発に取り組む計画だ。観光案内資料を標準化してより見やすくし、韓国観光に関するイメージ広告にも１９０億ウォンを投じる予定だ。
中国からの個人旅行客を誘致するため、中国のインターネットサイトを通じ韓国の主要なレストランを紹介し、中国の主要ネット通販サイトに訪韓商品の専用ページも開設する。特に上流層向けの高級観光商品の開発を支援する。
そのほかの国・地域については、それぞれの特性を踏まえたＰＲ活動を準備する。日本からの観光客は２０１６年に約２３０万人だったが、今年は２５０万人誘致を目指す。東南アジアは３００万人（１６年は約２７６万人）、中国を除く中華圏も１７０万人（同１６１万人）にそれぞれ引き上げる計画だ。
文化体育観光部は外国人観光客を引き付けることができる観光コンテンツの開発に取り組む。韓国を１１エリアに分け観光資源を発掘・開発する「広域観光開発計画」を引き続き進めると同時に、「韓国テーマ旅行１０選」旅行地への支援事業を本格化する。テーマ旅行地に計２４０億ウォンを投じ、観光施設の整備や観光コースの開発、交通の便の改善を行う。
また、韓国の海岸線と南北軍事境界線に接する非武装地帯（ＤＭＺ）付近をたどる約４５００キロの長距離ウオーキングコースの造成に着手する。２０１９年まで総額９１億ウォンの予算を投じる。
文化体育観光部は今年２２５億ウォン（約２２億円）を投じ、「個別（個人）観光客特化政策」を推進する。個人旅行客は団体旅行客と比較すると、他国の旅行会社に支払う送客手数料が必要なく、客単価（１人当たり購買額）も高いため、国内の観光・小売業界の収益増に役立つ。
政府は上半期中に年度別の個人旅行客誘致のロードマップを完成させ、個人旅行客の需要に応じた観光プラン（半日、１日、１泊２日など）の開発に取り組む計画だ。観光案内資料を標準化してより見やすくし、韓国観光に関するイメージ広告にも１９０億ウォンを投じる予定だ。
中国からの個人旅行客を誘致するため、中国のインターネットサイトを通じ韓国の主要なレストランを紹介し、中国の主要ネット通販サイトに訪韓商品の専用ページも開設する。特に上流層向けの高級観光商品の開発を支援する。
そのほかの国・地域については、それぞれの特性を踏まえたＰＲ活動を準備する。日本からの観光客は２０１６年に約２３０万人だったが、今年は２５０万人誘致を目指す。東南アジアは３００万人（１６年は約２７６万人）、中国を除く中華圏も１７０万人（同１６１万人）にそれぞれ引き上げる計画だ。
文化体育観光部は外国人観光客を引き付けることができる観光コンテンツの開発に取り組む。韓国を１１エリアに分け観光資源を発掘・開発する「広域観光開発計画」を引き続き進めると同時に、「韓国テーマ旅行１０選」旅行地への支援事業を本格化する。テーマ旅行地に計２４０億ウォンを投じ、観光施設の整備や観光コースの開発、交通の便の改善を行う。
また、韓国の海岸線と南北軍事境界線に接する非武装地帯（ＤＭＺ）付近をたどる約４５００キロの長距離ウオーキングコースの造成に着手する。２０１９年まで総額９１億ウォンの予算を投じる。
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