投稿
金行政書士事務所
〒460-0008
名古屋市中区栄2丁目1-12
ダイアパレス伏見412号
ＴＥＬ： 052-212-8348
ＦＡＸ： 052-212-8352
リンク集
『日本語サイト』
名古屋領事館
韓国大使館
日本入国管理局
法務省
外務省
定住外国人施策ポータルサイト
法令データ提供システム
『韓国語サイト』
KOREAN NET（在外同胞財団）
韓国法院電子民願窓口
Hi Korea （外国人のための電子政府）
大韓民国 法務部
大韓民国法院（裁判所）
ソウル家庭法院
韓国法令情報センター
2016年7月28日木曜日
滞在外国人が２百万人突破 急増に排外主義の兆しも＝韓国
15:24
| 投稿者
金行政書士事務所
【ソウル聯合ニュース】韓国法務部が２７日発表した統計によると、韓国国内に滞在する外国人は６月末現在２００万１８２８人と集計された。総人口の３．９%に当たる。 滞在外国人はわずか数年の間に爆発的に増え、韓国社会に新たな成長の可能性をもたらしているが、一方で関連の政策や制度、韓国人の意識改善が外国人の急増に追いつかず、さまざまな面であつれきや弊害も生まれている。
◇ハイペースで増加する滞在外国人 韓国に滞在する外国人数は、２００５年の時点では約７４万７０００人（総人口の１．５%）にすぎなかったが、ハイペースで増加を続け、それから１０年余りで２００万人を突破した。 学界では一般に、外国人住民の比率が５%を超えると「多文化社会」に入ったと見なしており、韓国はまさに多文化社会へ向かう入り口にいることになる。法務部は、２１年には国内の滞在外国人が３００万人を超え、総人口の５．８%を占めると試算している。 外国人の流入が本格化したのは１９９０年代で、当初は仕事を求めて東南アジア諸国などからやってきた労働者が大半だったが、２０００年代に入ると農村や漁村の韓国人と結婚して移り住む女性が増えた。やがて韓流ブームなどの影響で外国からの留学生や観光客が急増し、０７年に韓国系中国人を対象にした就職制度を導入すると中国出身者が押し寄せ始めた。６月末現在、韓国滞在中の外国人のうち韓国系を含めた中国出身者が占める割合は５０．６%に達する。
◇７４%が長期滞在者、外国人が「お隣さん」に 韓国国内にいる外国人のうち、長期滞在者は実に７４%を占める。外国人が韓国にしばらくとどまる異邦人ではなく、居を構えて暮らす「お隣さん」になっているということだ。 韓国に定住する外国人が増えるにつれ、国会議員や弁護士、大学教授、医師などの職業に就く人も現れ、チャイナタウンなど同じ出身国の移住者が集まって暮らすエリアも全国に続々とつくられた。
◇制度改善進まず差別や冷遇は依然 外国人は急ピッチで増えているが、これを支える制度や意識の改善はなかなか進まない。 今年で導入から１２年を迎えた雇用許可制は、依然として外国人労働者の職場変更を制限しており「不当な制度」（韓国移住労働財団のアン・デファン理事長）と指摘される。 弱い立場の外国人労働者が危険な仕事を任されやすいことも懸念されている。雇用労働部によると、外国人労働者の労働災害率は１３年が０．８４%で、韓国全体の０．５９%を大きく上回る。 外国人住民に対する風当たりもなお強い。女性家族部の昨年の調査によると、「外国人労働者や移住者を隣人にしたくない」との回答率は３１．８%で、米国（１３．７%）やオーストラリア（１０．６%）、スウェーデン（３．５%）などの先進国を大きく上回った。
◇「アンチ外国人」の風潮強まる 滞在外国人の増加に伴うあつれきも随所に存在する。特に、ノービザ観光などで韓国に入国しやすくなったことで、これを悪用した不法滞在者が増加している。不法滞在者は今年６月末現在２１万１０００人ほどで、外国人全体の約１割を占める。 外国人の犯罪が減らないこともあり、外国からの移住者を嫌悪する風潮も強まっている。最近では、インターネット空間で理由もなく外国人をおとしめるようなケースも目立つ。 また、親が不法滞在者のため住民として登録されずに育つ子ども、思春期に韓国へ移住して適応できずに悩む子どもなど、死角地帯に放置されている移住者の子どもが増えていることも、韓国社会が解決すべき課題となっている。
◇ハイペースで増加する滞在外国人 韓国に滞在する外国人数は、２００５年の時点では約７４万７０００人（総人口の１．５%）にすぎなかったが、ハイペースで増加を続け、それから１０年余りで２００万人を突破した。 学界では一般に、外国人住民の比率が５%を超えると「多文化社会」に入ったと見なしており、韓国はまさに多文化社会へ向かう入り口にいることになる。法務部は、２１年には国内の滞在外国人が３００万人を超え、総人口の５．８%を占めると試算している。 外国人の流入が本格化したのは１９９０年代で、当初は仕事を求めて東南アジア諸国などからやってきた労働者が大半だったが、２０００年代に入ると農村や漁村の韓国人と結婚して移り住む女性が増えた。やがて韓流ブームなどの影響で外国からの留学生や観光客が急増し、０７年に韓国系中国人を対象にした就職制度を導入すると中国出身者が押し寄せ始めた。６月末現在、韓国滞在中の外国人のうち韓国系を含めた中国出身者が占める割合は５０．６%に達する。
◇７４%が長期滞在者、外国人が「お隣さん」に 韓国国内にいる外国人のうち、長期滞在者は実に７４%を占める。外国人が韓国にしばらくとどまる異邦人ではなく、居を構えて暮らす「お隣さん」になっているということだ。 韓国に定住する外国人が増えるにつれ、国会議員や弁護士、大学教授、医師などの職業に就く人も現れ、チャイナタウンなど同じ出身国の移住者が集まって暮らすエリアも全国に続々とつくられた。
◇制度改善進まず差別や冷遇は依然 外国人は急ピッチで増えているが、これを支える制度や意識の改善はなかなか進まない。 今年で導入から１２年を迎えた雇用許可制は、依然として外国人労働者の職場変更を制限しており「不当な制度」（韓国移住労働財団のアン・デファン理事長）と指摘される。 弱い立場の外国人労働者が危険な仕事を任されやすいことも懸念されている。雇用労働部によると、外国人労働者の労働災害率は１３年が０．８４%で、韓国全体の０．５９%を大きく上回る。 外国人住民に対する風当たりもなお強い。女性家族部の昨年の調査によると、「外国人労働者や移住者を隣人にしたくない」との回答率は３１．８%で、米国（１３．７%）やオーストラリア（１０．６%）、スウェーデン（３．５%）などの先進国を大きく上回った。
◇「アンチ外国人」の風潮強まる 滞在外国人の増加に伴うあつれきも随所に存在する。特に、ノービザ観光などで韓国に入国しやすくなったことで、これを悪用した不法滞在者が増加している。不法滞在者は今年６月末現在２１万１０００人ほどで、外国人全体の約１割を占める。 外国人の犯罪が減らないこともあり、外国からの移住者を嫌悪する風潮も強まっている。最近では、インターネット空間で理由もなく外国人をおとしめるようなケースも目立つ。 また、親が不法滞在者のため住民として登録されずに育つ子ども、思春期に韓国へ移住して適応できずに悩む子どもなど、死角地帯に放置されている移住者の子どもが増えていることも、韓国社会が解決すべき課題となっている。
2016年7月12日火曜日
外国人の国籍取得 申請条件を厳格化＝韓国
12:25
| 投稿者
金行政書士事務所
【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は１０日、外国人が韓国国籍を取得するための条件を厳しくすることを含む国籍法の一部改正案を施行すると予告した。 今後は韓国に５年以上滞在し、永住資格を持つ外国人だけが「一般帰化」を申請できる。一般帰化は韓国に配偶者や血縁者などがいない外国人が韓国国籍を取得すること。これまでは在留資格に関係なく申請が可能だったため、滞在５年以上の臨時滞在者も申請するケースがあった。このため在留期間を延長するために制度が乱用されているとの指摘が出ていた。 法務部によると、２０１１年から昨年までの一般帰化申請者４１９２人のうち、２６%にあたる１０７９人は在留期間延長のための制度乱用が疑われるという。
2016年7月7日木曜日
”姦通罪”の廃止、離婚問題に大きな変化＝韓国
13:33
| 投稿者
金行政書士事務所
男性会社員A氏が、妻の浮気の事実を知った時点で、妻はすでに不倫相手である会社同僚の家で事実上、同居までしていた。妻の後を追い、不倫相手の自宅を突き止めたA氏は、妻と不倫相手が一緒にいる現場を目撃したが、彼らは予想外の反応をみせた。妻はA氏に対し「この家から出ていかなければ、警察を呼ぶ」と叫び、不倫相手に罵声を浴びせる夫A氏の前を塞いだ。妻の態度に失望したA氏は結局、妻へ”離婚”を要求したが、妻は「慰謝料を一銭も受け取らないと約束する場合、協議離婚にしてあげる」と”開き直り”の態度をとったのだ。
これは、韓国で実際に発生したケースだ。結局、姦通罪の廃止により刑事処罰調査ができないA氏は協議離婚を諦め、現在は”長い長い”離婚訴訟を進行中だ。
これまで様々な意見が出された韓国の姦通罪が、62年ぶりに廃止された。憲法裁判所はことし2月、姦通罪を規定した刑法第241条について、違憲決定を下したのだ。
姦通罪の違憲決定によって、1770人が姦通容疑を受けている捜査や裁判を免れるなど、離婚問題に大きな変化が起きた。また、配偶者の不倫が刑事事件の対象とならないことで、不倫を犯した配偶者の態度と証拠を収集する方法が変わるなど、韓国の”離婚文化”もことし大きく変わっている。
これは、韓国で実際に発生したケースだ。結局、姦通罪の廃止により刑事処罰調査ができないA氏は協議離婚を諦め、現在は”長い長い”離婚訴訟を進行中だ。
これまで様々な意見が出された韓国の姦通罪が、62年ぶりに廃止された。憲法裁判所はことし2月、姦通罪を規定した刑法第241条について、違憲決定を下したのだ。
姦通罪の違憲決定によって、1770人が姦通容疑を受けている捜査や裁判を免れるなど、離婚問題に大きな変化が起きた。また、配偶者の不倫が刑事事件の対象とならないことで、不倫を犯した配偶者の態度と証拠を収集する方法が変わるなど、韓国の”離婚文化”もことし大きく変わっている。
韓国の憲法裁判所は2015年2月26日、姦通罪を違憲とする判断を出した。韓国での姦通罪は刑法241条に規定され、罪が認められれば懲役2年以下の懲役となった。今回、「姦通を法律で処罰することは、国民の基本権を侵害する」として、憲法裁判所の裁判官9人のうち7人が「違憲」と判断した。
この判断で姦通罪の効力は喪失し、また、2008年10月31日以降にまで遡及して効力が発生する。韓国では、これにより姦通罪で起訴された3000人ほどが再審を請求するものと推定され、すでに有罪とされた者のうち少なくとも110人程度が刑事補償を求める可能性があるとしている。
登録:
投稿
(Atom)