金行政書士事務所

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2018年12月29日土曜日

外国人労働者5人に1人、「出身国」で差別=韓国

 外国人労働者の5人に1人は出身国を理由に差別を受けた経験があると調査された。

 19日、韓国統計庁が発表した「2018年移民者の滞留実態及び雇用調査結果」によると、過去1年間、外国人労働者が差別を受けた経験は、「ある」が21.2%、「ない」が78.1%であることがわかった。

 差別を受けた経験の主な理由は出身国(60.9%)だった。次は韓国語能力(25.7%)、外見(6.6%)、職業(2.6)などと調査された。

 帰化許可者の場合、過去1年間、差別を受けた経験は「ある」が23.1%、「ない」が76.7%だった。

 差別を受けた理由も出身国(64.5%)と最も多く、韓国語能力(26.4%)、外見(5.0%)、職業(1.7%)などの順だった。
2018年12月26日水曜日

国籍法制定から70年 韓国への帰化者累計19万人

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は19日、1948年12月20日に国籍法が制定されてから今年11月末までの70年間に18万9193人が韓国に帰化したと明らかにした。

 最初の帰化者が出たのは1957年だった。帰化者の累計は2011年に10万人を超え、ここ数年は毎年1万人余りが帰化している。13年は1万1270人、15年は1万924人、17年は1万86人が帰化した。今年は11月までに1万1141人が韓国国籍を取得した。

 法務部はこの日、国籍法制定70周年を記念し、独立運動家の子孫で中国から帰化した男性、韓国・パキスタン経済人連合会長を務めるパキスタン出身の男性など、4人の「模範帰化者」を発表した。
2018年12月14日金曜日

ソウル市の人口1000万人維持が困難に…8万人減少・平均年齢42歳=韓国

 韓国・ソウル市の人口が2017年基準で1012万人を記録し、1000万人の維持が難しいものと見られる。前年より8万人減少した。高齢者が増えるのに対して学齢人口は減り、平均年齢は42歳、“不惑の都市”に進入した。

 ソウル市は昨年の人口・経済・住宅・交通など20分野340の主な統計を通して、ソウルの社会生活を見る「2018ソウル統計年譜」を12日、発刊した。

 統計年譜を見ると、ソウル市の総人口は1012万5000人で1年前より7万9478人減少した。2010年以後持続的な減少傾向を継続している。登録外国人数は26万7000人でソウル市全体人口の2.6%を占めた。

 ソウルで1日平均179人が生まれ、118人が死亡。147組の夫婦が誕生し、47組が離婚している。

 ソウル市の平均年齢は41.6歳で、前年の41.1歳より0.5歳高くなった。65歳以上の人口は136万5000人で前年より6万4249人増加、5人に1人は一人暮らしの高齢者だった。

 キム・テギュンソウル市情報企画官は「今後も生活密着型統計を継続して発掘・拡散し、データ基盤是正を構築していく」と述べた。
2018年12月6日木曜日

韓国初の医療観光専門病院 済州島に誕生へ=知事が開院許可

【ソウル聯合ニュース】韓国南部・済州島を行政区域に持つ済州特別自治道の元喜龍(ウォン・ヒリョン)知事は5日、国内初の医療観光専門病院「緑地国際病院」の開院を条件付きで許可すると明らかにした。

 元氏は「韓国人の診療は禁止し、済州を訪れる外国人医療観光客のみを対象にするとの条件付きで開設許可を与えた」と説明した。

 診療科目は美容整形外科、皮膚科、内科、家庭医学科の四つに限定され、国民健康保険法と医療給与法の適用外となるため、健康保険など国内の公共医療システムに影響はないという。

 営利目的の病院運営により医療の公共性が弱まるとの懸念が出ていることについて、元氏は「済州の未来のため、苦心の末に下した避けられない選択であることを了承してほしい」と述べ、懸念が現実にならないよう最善を尽くすと強調した。

 これに先立ち、病院開院の是非を調査する公論調査委員会は元氏に対して不許可にするよう勧告していた。

 同道は許可とした理由について、国の課題である経済活性化への積極的な寄与、縮小傾向に転じた観光産業の再飛躍、健全な外国投資資本の保護を通じた地域経済の活性化などを挙げた。このほか中国企業が投資を行っており、不許可にした場合、韓中の外交問題に発展する可能性も考慮したという。

 同道は今後病院の運営状況を徹底的に管理・監督し、開設の趣旨と目的に反した場合は許可を取り消すなど強力な処分を行う方針だと明らかにした。