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2017年12月7日木曜日
不法滞在外国人１万３千人を摘発 建設業で急増＝韓国法務部
【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は４日、今年の合同取り締まりによって不法滞在の外国人計１万３２５５人が摘発されたと明らかにした。
同時に摘発された不法雇用主は２５４９人だった。
業種別には製造業が３２９１人（２４．８%）、建設業が１８６１人（１４．０%）、遊興業が１０９３人（８．２%）の順だった。特に、建設業は摘発人数が昨年に比べ６３．１%（７２０人）も増加したと集計された。
摘発された外国人には強制退去などの措置が下され、雇用主には罰金２０００万ウォン（約２０７万円）以下の通告処分、または告発措置が取られる。
法務部、雇用労働部、警察庁、海洋警察庁の四つの官庁で構成された合同取締班は、３～５月と９～１１月の２回にわたり不法滞在の外国人の取り締まりを行った。
法務部によると、合同取締期間中に政府の啓発活動により自主的に出国した不法滞在の外国人も計１万５７２８人に達した。
同時に摘発された不法雇用主は２５４９人だった。
業種別には製造業が３２９１人（２４．８%）、建設業が１８６１人（１４．０%）、遊興業が１０９３人（８．２%）の順だった。特に、建設業は摘発人数が昨年に比べ６３．１%（７２０人）も増加したと集計された。
摘発された外国人には強制退去などの措置が下され、雇用主には罰金２０００万ウォン（約２０７万円）以下の通告処分、または告発措置が取られる。
法務部、雇用労働部、警察庁、海洋警察庁の四つの官庁で構成された合同取締班は、３～５月と９～１１月の２回にわたり不法滞在の外国人の取り締まりを行った。
法務部によると、合同取締期間中に政府の啓発活動により自主的に出国した不法滞在の外国人も計１万５７２８人に達した。
2017年11月16日木曜日
韓国滞在の外国人１７６万人 総人口の３．４％
【ソウル聯合ニュース】韓国行政安全部が１５日に発表した「２０１６年地方自治体外国人住民現況」によると、韓国に滞在する外国人は１７６万４６６４人で、総人口の３．４%を占める。
前年調査から５万３６５１人（３．１%）増え、調査を始めた２００６年（５３万６６２７人）に比べ３倍以上増加した。
長期滞在外国人（外国人労働者、外国国籍の同胞など）が１４１万３７５８人で８０．１%を占めた。次いで帰化者が１５万９４４７人（９．０%）、外国人住民の子女が１９万１４５９人（１０．８%）だった。
居住地域別では、京畿道が５７万１３８４人（３２．４%）、ソウル市が４０万４０３７人（２２．９%）、慶尚南道が１１万４５９４人（６．５%）などの順。６０．６%が首都圏に集中している。
前年調査から５万３６５１人（３．１%）増え、調査を始めた２００６年（５３万６６２７人）に比べ３倍以上増加した。
長期滞在外国人（外国人労働者、外国国籍の同胞など）が１４１万３７５８人で８０．１%を占めた。次いで帰化者が１５万９４４７人（９．０%）、外国人住民の子女が１９万１４５９人（１０．８%）だった。
居住地域別では、京畿道が５７万１３８４人（３２．４%）、ソウル市が４０万４０３７人（２２．９%）、慶尚南道が１１万４５９４人（６．５%）などの順。６０．６%が首都圏に集中している。
2017年11月2日木曜日
海外に暮らす韓国出身者 ７４３万人に増加＝日本は８２万人
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部がこのほどまとめた「２０１７在外同胞現況」によると、海外に暮らす韓国出身者(一部その子孫)は２０１６年１２月３１日時点で７４３万６６４人と２年前に比べ３．４%増加した。
外交部は１９７２年から２年ごとに、在外公館の報告を取りまとめ関連統計を発表している。海外に暮らす韓国出身者は２００９年と１３年を除き増加し続けている。
居住先は１７９カ国・地域に及ぶ。北東アジアが３３６万６６５６人と最も多く、北米が２７３万３１９４人、欧州が６３万７３０人、南アジア・オセアニアが５５万７７３９人、中南米が１０万６７８４人など。国・地域別では、中国（２５４万８０３０人）、米国（２４９万２２５２人）、日本（８１万８６２６人）、カナダ（２４万９４２人）、ウズベキスタン（１８万１０７７人）、オーストラリア（１８万４４人）、ロシア（１６万９６８０人）の順に多い。
在留資格をみると、市民権取得者（外国籍）が全体の６４．０%、永住者が１４．１%を占める。
外交部は１９７２年から２年ごとに、在外公館の報告を取りまとめ関連統計を発表している。海外に暮らす韓国出身者は２００９年と１３年を除き増加し続けている。
居住先は１７９カ国・地域に及ぶ。北東アジアが３３６万６６５６人と最も多く、北米が２７３万３１９４人、欧州が６３万７３０人、南アジア・オセアニアが５５万７７３９人、中南米が１０万６７８４人など。国・地域別では、中国（２５４万８０３０人）、米国（２４９万２２５２人）、日本（８１万８６２６人）、カナダ（２４万９４２人）、ウズベキスタン（１８万１０７７人）、オーストラリア（１８万４４人）、ロシア（１６万９６８０人）の順に多い。
在留資格をみると、市民権取得者（外国籍）が全体の６４．０%、永住者が１４．１%を占める。
2017年10月9日月曜日
在日コリアンの海外起業・就職支援セミナー １４日東京で開催
同連合会は在日や韓国人留学生、青年などを対象に２０１５年から「Ｋ－ＭＯＶＥスクール」を開催している。
セミナーでは民進党の白真勲参院議員が「グローバル時代の変化と未来指向の韓日関係構築」をテーマに講演するほか、パチンコ店大手「マルハン」の韓昌祐（ハン・チャンウ）会長が「企業の道徳と倫理」をテーマに経営哲学を伝える。
在日本韓国人連合会の具哲（ク・チョル）会長は「在日同胞の若者たちに自信を植え付け、多様な分野での挑戦を後押しするため場で、各分野で活躍する著名人を講演者に招いた」とし、「在日同胞としてのアイデンティティー確立にも役立つだろう」と話した。
2017年10月2日月曜日
美容整形・皮膚治療目的の訪韓客 昨年１０万人＝韓国
【ソウル聯合ニュース】美容目的の整形手術や皮膚治療を受けるため昨年訪韓した外国人が１０万人に迫ったことが、韓国保健福祉部の外国人患者誘致事業に関する資料で１日までに分かった。美容分野の診療費は２７００億ウォン（約２６０億円）に上り、訪韓外国人全体の診療費の３割以上に達した。
昨年、医療目的で訪韓した外国人は４２万５３８０人だった。診療科別の割合は内科が２０．０%で最多となり、次いで整形外科が１１．３%、皮膚科が１１．１%と続いた。整形外科と皮膚科を合わせると２２．４%（９万５２２１人）を占めた。
また、昨年の外国人患者の診療費は計８６０６億ウォンで、このうち整形外科は２２１１億ウォンと全体の２５．７%を占めた。皮膚科は４８８億ウォンで、整形外科の診療費と合わせると計２６９９億ウォンと全体の３１．４%に達した。
外国人患者の国籍別では中国が１２万７６４８人（３５．０%）で最多、次いで米国４万８７８８人、日本２万６７０２人、ロシア２万５５３３人などの順で多かった。整形外科を受診した外国人患者では中国が２万７６４６人で５７．７%と圧倒的に多く、日本（５．７%）、米国（５．０%）と続いた。
保健福祉部から資料の提出を受けた国会保健福祉委員会の南仁順（ナム・インスン）議員（与党・共に民主党）は、朴槿恵（パク・クネ）前政権が推進した外国人患者誘致事業で美容整形分野に力を入れて多くの批判を浴びたと指摘。「政府は誘致事業を全面再検討すべきだ」とした上で、今後は重症・難病治療における韓国の高い医療技術をＰＲする必要があると述べた。
昨年、医療目的で訪韓した外国人は４２万５３８０人だった。診療科別の割合は内科が２０．０%で最多となり、次いで整形外科が１１．３%、皮膚科が１１．１%と続いた。整形外科と皮膚科を合わせると２２．４%（９万５２２１人）を占めた。
また、昨年の外国人患者の診療費は計８６０６億ウォンで、このうち整形外科は２２１１億ウォンと全体の２５．７%を占めた。皮膚科は４８８億ウォンで、整形外科の診療費と合わせると計２６９９億ウォンと全体の３１．４%に達した。
外国人患者の国籍別では中国が１２万７６４８人（３５．０%）で最多、次いで米国４万８７８８人、日本２万６７０２人、ロシア２万５５３３人などの順で多かった。整形外科を受診した外国人患者では中国が２万７６４６人で５７．７%と圧倒的に多く、日本（５．７%）、米国（５．０%）と続いた。
保健福祉部から資料の提出を受けた国会保健福祉委員会の南仁順（ナム・インスン）議員（与党・共に民主党）は、朴槿恵（パク・クネ）前政権が推進した外国人患者誘致事業で美容整形分野に力を入れて多くの批判を浴びたと指摘。「政府は誘致事業を全面再検討すべきだ」とした上で、今後は重症・難病治療における韓国の高い医療技術をＰＲする必要があると述べた。
在日コリアンの貢献を再評価 =韓国ソウル大（日本研究所が学術会議）
【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル大日本研究所は２９日、学術大会を開いて在日コリアン１世の韓国への貢献事例にスポットを当てた。
ソウル市内の大韓民国歴史博物館で「１世たちの大韓民国、在日韓国人の人生とアイデンティティー、そして祖国」をテーマに開かれたこの学術大会では、両国の学者が集まり、１９６０～７０年代の在日コリアンの人生と母国愛を具体的な事例を通して紹介した。
「１９６０年代の在日韓国人企業人の母国投資の理想と現実」というテーマで発表した光云大のキム・ベクヨン教授は「６０年代の韓国の輸出（産業）の先兵となった九老、亀尾、馬山公団はほとんど在日同胞の企業家の投資で建設された」とし、「６６年に設立された九老公団は２１の入居企業のうち３分の２の１４社が在日企業だった」と明らかにした。
キム教授は「馬山出身の在日同胞企業家、イ・ミョンジョの主導で馬山臨海公団が造成され、亀尾公団は韓国電子（ＫＥＣ）創業者の郭泰石（クァク・テソク）、コーロングループ創業者の李源万（イ・ウォンマン）など在日同胞企業の投資で始まった」と説明した。
また「在日同胞の母国投資は外国資本と技術流入が求められていた当時の状況と重なり、母国に寄与しようという愛国心の発露だと歓迎されたが、一方では「半チョッパリ（半分日本人）」や「日本系資本」などと排斥されもした」と述べた。
聖学院大の鄭鎬碩（チョン・ホソク）准教授は「母国貢献の文化政治」というテーマの発表で「在日同胞は４８年のロンドン五輪の韓国チームのスポンサーをはじめ、在日学徒義勇軍の朝鮮戦争参戦、母国への災害義援金、ソウル五輪への献金、故郷発展基金など、母国が困難な際に援助を惜しまなかった」とし、「海外同胞のうち、さまざまな方面で母国への貢献活動を最も多く行ったのが在日同胞だ」と明らかにした。
鄭准教授は７０年の大阪万国博覧会の大韓民国館は、在日本大韓民国民団（民団）が組織した後援会の募金で建てられ、「韓国行事」などのイベント運営を支援し、広報まで担当するなど韓国政府、民団、同胞企業間の協力関係構築の模範的事例だと紹介した。
また、「韓国政府は在日企業人の貢献に対して生前、または死後に勲章を授与して評価し、これは母国への寄与が続く好循環の構造を形成した」と評価した。
丁振声（チョン・ジンソン）韓国放送通信大副教授は「４５年に発足した大阪韓国商工会議所は５３年に大阪商銀、（５５年に）大阪興銀などの信用組合を設立し、同胞を物心両面から支援した」とし、「７４年に在日韓国人本国投資協会を設立して母国への企業投資と進出を奨励し、これは後に在日同胞の資本が中心となった新韓銀行の創立につながった」と明らかにした。
ソウル大日本研究所の韓栄恵（ハン・ヨンヘ）所長は「在日同胞は排他的民族主義が広まった日本で差別に耐え、母国とのつながりを放さなかった。母国の近代化に寄与してきた同胞の足跡を振り返り、その意義を探ることはわれわれの現代史を正しく定立するために重要なことだ」とし、「これからも引き続き在日同胞の母国貢献を究明する必要がある」と強調した。
学術大会は新韓銀行設立者で在日コリアンの李熙健（イ・ヒゴン）名誉会長が設立した韓日交流財団が後援した。
ソウル市内の大韓民国歴史博物館で「１世たちの大韓民国、在日韓国人の人生とアイデンティティー、そして祖国」をテーマに開かれたこの学術大会では、両国の学者が集まり、１９６０～７０年代の在日コリアンの人生と母国愛を具体的な事例を通して紹介した。
「１９６０年代の在日韓国人企業人の母国投資の理想と現実」というテーマで発表した光云大のキム・ベクヨン教授は「６０年代の韓国の輸出（産業）の先兵となった九老、亀尾、馬山公団はほとんど在日同胞の企業家の投資で建設された」とし、「６６年に設立された九老公団は２１の入居企業のうち３分の２の１４社が在日企業だった」と明らかにした。
キム教授は「馬山出身の在日同胞企業家、イ・ミョンジョの主導で馬山臨海公団が造成され、亀尾公団は韓国電子（ＫＥＣ）創業者の郭泰石（クァク・テソク）、コーロングループ創業者の李源万（イ・ウォンマン）など在日同胞企業の投資で始まった」と説明した。
また「在日同胞の母国投資は外国資本と技術流入が求められていた当時の状況と重なり、母国に寄与しようという愛国心の発露だと歓迎されたが、一方では「半チョッパリ（半分日本人）」や「日本系資本」などと排斥されもした」と述べた。
聖学院大の鄭鎬碩（チョン・ホソク）准教授は「母国貢献の文化政治」というテーマの発表で「在日同胞は４８年のロンドン五輪の韓国チームのスポンサーをはじめ、在日学徒義勇軍の朝鮮戦争参戦、母国への災害義援金、ソウル五輪への献金、故郷発展基金など、母国が困難な際に援助を惜しまなかった」とし、「海外同胞のうち、さまざまな方面で母国への貢献活動を最も多く行ったのが在日同胞だ」と明らかにした。
鄭准教授は７０年の大阪万国博覧会の大韓民国館は、在日本大韓民国民団（民団）が組織した後援会の募金で建てられ、「韓国行事」などのイベント運営を支援し、広報まで担当するなど韓国政府、民団、同胞企業間の協力関係構築の模範的事例だと紹介した。
また、「韓国政府は在日企業人の貢献に対して生前、または死後に勲章を授与して評価し、これは母国への寄与が続く好循環の構造を形成した」と評価した。
丁振声（チョン・ジンソン）韓国放送通信大副教授は「４５年に発足した大阪韓国商工会議所は５３年に大阪商銀、（５５年に）大阪興銀などの信用組合を設立し、同胞を物心両面から支援した」とし、「７４年に在日韓国人本国投資協会を設立して母国への企業投資と進出を奨励し、これは後に在日同胞の資本が中心となった新韓銀行の創立につながった」と明らかにした。
ソウル大日本研究所の韓栄恵（ハン・ヨンヘ）所長は「在日同胞は排他的民族主義が広まった日本で差別に耐え、母国とのつながりを放さなかった。母国の近代化に寄与してきた同胞の足跡を振り返り、その意義を探ることはわれわれの現代史を正しく定立するために重要なことだ」とし、「これからも引き続き在日同胞の母国貢献を究明する必要がある」と強調した。
学術大会は新韓銀行設立者で在日コリアンの李熙健（イ・ヒゴン）名誉会長が設立した韓日交流財団が後援した。
2017年9月13日水曜日
６５歳以上・未婚の世帯急増 ２６年後には１００万世帯＝韓国
【世宗聯合ニュース】韓国で世帯主が未婚で６５歳以上の世帯数が２０４３年には１００万世帯を超える見通しだ。今年から２６年間で２０倍に急増することになる。統計庁が７日までに試算した。
世帯主が６５歳以上で未婚の世帯は、２０１５年の４万４０００世帯から昨年４万７０００世帯、今年５万２０００世帯と増加している。
来年以降は増加ペースが加速し、３９年まで年２桁増が続くと予想される。１９年が６万４０００世帯、２３年が１１万２０００世帯に増える。３１年に３０万世帯、３４年に４０万世帯、３６年に５０万世帯をそれぞれ突破し、４３年には１０４万３０００世帯になると推計された。
これは今年の２０倍に当たる。世帯主が６５歳以上の世帯の全体数が２．６倍に増えるのに比べると、いかに急速に増加するかが分かる。
高齢化の進行に加え、非婚が広がっていることが要因に挙げられる。現在、未婚世帯主は３０代が全体の３０．５%を占めるが、これら世帯主がそのまま高齢の未婚世帯主になるケースは少なくないとみられる。４３年には未婚世帯主のうち３０代が１５．０%に低下する一方、６５歳以上が１９．３%に拡大すると分析された。
統計庁の関係者は「現在３０～４０代の人口が年を取り高齢人口が増えることになるが、このうち現在未婚の世帯主は一定の年齢を過ぎると婚姻の可能性が徐々に下がり、未婚の世帯主が増え続けると見込まれる」と説明した。
こうした世帯主は一人暮らしが多いという点が問題視される。高齢者福祉が不十分なことから、未婚で高齢の単身世帯は経済的に苦しく、社会的にも孤立する恐れがある。
韓国保健社会研究院は「高齢者の社会的な孤立を解消するため、地域社会の支援を考え、社会ネットワークを活性化させる必要がある」と提言した。
世帯主が６５歳以上で未婚の世帯は、２０１５年の４万４０００世帯から昨年４万７０００世帯、今年５万２０００世帯と増加している。
来年以降は増加ペースが加速し、３９年まで年２桁増が続くと予想される。１９年が６万４０００世帯、２３年が１１万２０００世帯に増える。３１年に３０万世帯、３４年に４０万世帯、３６年に５０万世帯をそれぞれ突破し、４３年には１０４万３０００世帯になると推計された。
これは今年の２０倍に当たる。世帯主が６５歳以上の世帯の全体数が２．６倍に増えるのに比べると、いかに急速に増加するかが分かる。
高齢化の進行に加え、非婚が広がっていることが要因に挙げられる。現在、未婚世帯主は３０代が全体の３０．５%を占めるが、これら世帯主がそのまま高齢の未婚世帯主になるケースは少なくないとみられる。４３年には未婚世帯主のうち３０代が１５．０%に低下する一方、６５歳以上が１９．３%に拡大すると分析された。
統計庁の関係者は「現在３０～４０代の人口が年を取り高齢人口が増えることになるが、このうち現在未婚の世帯主は一定の年齢を過ぎると婚姻の可能性が徐々に下がり、未婚の世帯主が増え続けると見込まれる」と説明した。
こうした世帯主は一人暮らしが多いという点が問題視される。高齢者福祉が不十分なことから、未婚で高齢の単身世帯は経済的に苦しく、社会的にも孤立する恐れがある。
韓国保健社会研究院は「高齢者の社会的な孤立を解消するため、地域社会の支援を考え、社会ネットワークを活性化させる必要がある」と提言した。
2017年8月14日月曜日
仁川市 外国人医療観光客に空港出迎え・通訳サービス提供へ
【仁川聯合ニュース】韓国の仁川市が外国人医療観光客の誘致活性化のため、空港からの交通手段と通訳を提供する「コンシェルジュサービス」を実施することが７月３１日分かった。
同市によると、外国人患者の誘致機関に登録された市内の医療機関４８カ所のうち５カ所程度を選び、来月末からサービスを行う計画だ。
事前に予約した外国人医療観光客が仁川空港に到着すると、出迎えや両替、携帯電話のローミング案内のほか、通訳コーディネーターが医療機関まで車両に同乗して医療観光の情報を提供する。
仁川市は、今年１万４３００人の外国人医療観光客を誘致する目標を立てた。
同市の関係者は「市が医療観光客の移送と通訳などを担うことで、医療機関は患者の診療と管理に集中でき、業務の効率性が高まる」とし、「この事業が雇用創出にも貢献することを期待する」と述べた。
同市によると、外国人患者の誘致機関に登録された市内の医療機関４８カ所のうち５カ所程度を選び、来月末からサービスを行う計画だ。
事前に予約した外国人医療観光客が仁川空港に到着すると、出迎えや両替、携帯電話のローミング案内のほか、通訳コーディネーターが医療機関まで車両に同乗して医療観光の情報を提供する。
仁川市は、今年１万４３００人の外国人医療観光客を誘致する目標を立てた。
同市の関係者は「市が医療観光客の移送と通訳などを担うことで、医療機関は患者の診療と管理に集中でき、業務の効率性が高まる」とし、「この事業が雇用創出にも貢献することを期待する」と述べた。
2017年6月26日月曜日
在留外国人 昨年は初の２００万人突破＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国法務部が２１日に発刊した「２０１６年出入国・外国人政策統計年報」によると、昨年の在留外国人は２０４万９４４１人で、１０年前に２００６年（９１万人）に比べ２倍以上増加した。２００万人突破は、政府が関連統計を取り始めた１９６０年以降初めて。
在留外国人の国籍は中国が１０１万６６０７人で最も多く、次いでベトナムが１４万９３８４人だった。０５年はベトナム（３万８９０２人）が中国、米国、日本に次いで４位だった。同部関係者は「ベトナム出身の結婚移民者とその家族の入国が増加した」と説明した。
一方、昨年の出入国者数は７９９８万人で、０６年（３５８５万人）に比べ約２．２倍増加した。韓国人出国者数は２２６５万人で約１．９倍増えた。外国人入国者数は１７４１万人で約２．８倍増。０６年から毎年平均１０．５%増加した。
外国人入国者の国籍をみると、０６年は日本（３７．６%）がトップだったが、昨年は中国（４７．５%）が最も多かった。
在留外国人の国籍は中国が１０１万６６０７人で最も多く、次いでベトナムが１４万９３８４人だった。０５年はベトナム（３万８９０２人）が中国、米国、日本に次いで４位だった。同部関係者は「ベトナム出身の結婚移民者とその家族の入国が増加した」と説明した。
一方、昨年の出入国者数は７９９８万人で、０６年（３５８５万人）に比べ約２．２倍増加した。韓国人出国者数は２２６５万人で約１．９倍増えた。外国人入国者数は１７４１万人で約２．８倍増。０６年から毎年平均１０．５%増加した。
外国人入国者の国籍をみると、０６年は日本（３７．６%）がトップだったが、昨年は中国（４７．５%）が最も多かった。
2017年5月15日月曜日
ソウル市内の外国人向け不動産仲介所 ２３０カ所に拡大へ
【ソウル聯合ニュース】ソウル市は１４日、外国人が利用できる「グローバル不動産仲介事務所」を２３０カ所に拡大すると発表した。
現在、グローバル不動産仲介事務所は、外国人が多い竜山区をはじめ江南区、瑞草区、松坡区、麻浦区などに２０３カ所ある。
対応言語別では、英語が１５５カ所、日本語が３１カ所、英語と日本語の２言語が８カ所、中国語が４カ所、その他が５カ所となっている。
現在、グローバル不動産仲介事務所は、外国人が多い竜山区をはじめ江南区、瑞草区、松坡区、麻浦区などに２０３カ所ある。
対応言語別では、英語が１５５カ所、日本語が３１カ所、英語と日本語の２言語が８カ所、中国語が４カ所、その他が５カ所となっている。
2017年5月6日土曜日
韓国入りした脱北者の約７割が女性＝統一部調査
【ソウル聯合ニュース】今年３月末現在、韓国に定着した北朝鮮脱出住民（脱北者）は３万４９０人で、このうち女性が７１%（２万１６４２人）を占めることが分かった。統一部が３日、明らかにした。
２００２年に韓国入りした脱北者１１４２人のうち、女性の割合は５５%だった。０３年は６３%、０４年は６７%、０５年は６８%が女性で、女性の割合が年々高まっている。
昨年は１４１８人の脱北者が韓国に定着し、女性の割合は７９%だった。今年に入ってから３月までに韓国入りした脱北者２７８人のうち女性は８３%を占める。
統一部関係者によると、北朝鮮では男性が給料の少ない職場に義務的に出勤し、女性が商売をするケースが多く、金を稼ぐために中国に行った女性が、その後韓国入りする事例が多いという。
脱北者の男性は「北の女性たちが中国の農村の年配の未婚男性と結婚し、紆余（うよ）曲折の末に韓国行きを選ぶ場合もある」と伝えた。
２００２年に韓国入りした脱北者１１４２人のうち、女性の割合は５５%だった。０３年は６３%、０４年は６７%、０５年は６８%が女性で、女性の割合が年々高まっている。
昨年は１４１８人の脱北者が韓国に定着し、女性の割合は７９%だった。今年に入ってから３月までに韓国入りした脱北者２７８人のうち女性は８３%を占める。
統一部関係者によると、北朝鮮では男性が給料の少ない職場に義務的に出勤し、女性が商売をするケースが多く、金を稼ぐために中国に行った女性が、その後韓国入りする事例が多いという。
脱北者の男性は「北の女性たちが中国の農村の年配の未婚男性と結婚し、紆余（うよ）曲折の末に韓国行きを選ぶ場合もある」と伝えた。
2017年5月1日月曜日
韓流医療が急成長 昨年の外国人患者３６万人超＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部は２７日、医療目的で昨年韓国を訪れた外国人患者が３６万人を超えたと発表した。
同部によると、昨年の外国人患者は前年比２３%増の３６万４０００人で、２００９年以降の累計患者数は１５６万人に達した。
患者の国籍は中国が３５．１%で最も多く、次いで米国（１３．４%）、日本（７．４%）、ロシア（７．０%）、カザフスタン（４．１%）の順で多かった。
中国人患者は前年比２９．０%増加した１２万７０００人で、診療科目は美容整形（２０．０%）、内科（１４．６%）、皮膚科（１３．５%）、健康診断（９．３%）、整形外科（６．２%）の順で患者が多かった。
日本人の患者は前年に比べ４１%増えた２万７０００人で、このうち４４．０%が皮膚科を訪れた。
韓流の人気が高く、経済成長速度の速い東南アジア諸国の患者も大きく増加した。
ベトナム人の患者は８７００人と前年比６４．５%増え、主に内科や産婦人科を訪れた。タイ人の患者は前年より７２．０%増加した４０００人で、美容整形を受ける人が多かった。
外国人患者全体の診療科目は、内科が８万５０００人（２０．０%）、美容整形が４万８０００人（１１．３%）、皮膚科が４万７０００人（１１．１%）、健康診断が３万９０００人（９．３%）などだった。
診療収入は前年比２９．０%増加した８６０６億ウォン（約８４８億円）で、０９年以降の累計額は３兆ウォンに達する。１人当たりの平均診療費は２３６万ウォンだった。
国籍別の１人当たり平均診療費はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が１１９４万ウォンで最も高く、次いでタイが５２４万ウォン、カザフスタン４１７万ウォン、インドネシア３９８万ウォンの順だった。診療費が１億ウォン以上の患者も２８４人に達した。
外国人患者の訪問地域はソウルが５９．０%と圧倒的な比率を占めた。一方、ソウルを含む京畿、仁川など首都圏の比率は、８０．３%から７８．２%に減少した。
同部によると、昨年の外国人患者は前年比２３%増の３６万４０００人で、２００９年以降の累計患者数は１５６万人に達した。
患者の国籍は中国が３５．１%で最も多く、次いで米国（１３．４%）、日本（７．４%）、ロシア（７．０%）、カザフスタン（４．１%）の順で多かった。
中国人患者は前年比２９．０%増加した１２万７０００人で、診療科目は美容整形（２０．０%）、内科（１４．６%）、皮膚科（１３．５%）、健康診断（９．３%）、整形外科（６．２%）の順で患者が多かった。
日本人の患者は前年に比べ４１%増えた２万７０００人で、このうち４４．０%が皮膚科を訪れた。
韓流の人気が高く、経済成長速度の速い東南アジア諸国の患者も大きく増加した。
ベトナム人の患者は８７００人と前年比６４．５%増え、主に内科や産婦人科を訪れた。タイ人の患者は前年より７２．０%増加した４０００人で、美容整形を受ける人が多かった。
外国人患者全体の診療科目は、内科が８万５０００人（２０．０%）、美容整形が４万８０００人（１１．３%）、皮膚科が４万７０００人（１１．１%）、健康診断が３万９０００人（９．３%）などだった。
診療収入は前年比２９．０%増加した８６０６億ウォン（約８４８億円）で、０９年以降の累計額は３兆ウォンに達する。１人当たりの平均診療費は２３６万ウォンだった。
国籍別の１人当たり平均診療費はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が１１９４万ウォンで最も高く、次いでタイが５２４万ウォン、カザフスタン４１７万ウォン、インドネシア３９８万ウォンの順だった。診療費が１億ウォン以上の患者も２８４人に達した。
外国人患者の訪問地域はソウルが５９．０%と圧倒的な比率を占めた。一方、ソウルを含む京畿、仁川など首都圏の比率は、８０．３%から７８．２%に減少した。
2017年4月26日水曜日
外国人の地方税滞納有無 在留期間延長時に確認＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の行政自治部と法務部は２４日、外国人が在留期間の延長を申請した際に地方税の滞納有無を確認するシステムを仁川出入国管理事務所の安山出張所で試験的に運用した結果、この１年間に滞納者１４６０人から総額３億ウォン（約３０００万円）程度を徴収したと明らかにした。これを受け、来月１日からこのシステムを１６カ所の出入国管理事務所に導入する。２０１８年からは全国の３８カ所で運用する方針だ。
韓国国内で投資や事業をする外国人も、所得や所有する車に関する地方税を納める義務を負うが、これを滞納したまま在留期間を延長したり、出国したりするケースが問題となっていた。
当局は滞納した外国人が税を納めれば通常の手続きにのっとり在留期間を２～５年延長する一方、納付を拒めば６カ月以下の延長とし、納税を促す。
韓国国内で投資や事業をする外国人も、所得や所有する車に関する地方税を納める義務を負うが、これを滞納したまま在留期間を延長したり、出国したりするケースが問題となっていた。
当局は滞納した外国人が税を納めれば通常の手続きにのっとり在留期間を２～５年延長する一方、納付を拒めば６カ月以下の延長とし、納税を促す。
2017年4月21日金曜日
済州島に不法滞在の中国人が自主帰国 ＴＨＡＡＤ報復で仕事激減
【済州聯合ニュース】韓国南部の済州島に不法滞在していた中国人が最近、自主的に帰国している。中国が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発して先月半ばから韓国旅行を規制しており、中国人観光客を相手に働いていた不法滞在者が仕事を失ったとみられる。
済州島を行政区域に持つ済州道の出入国管理事務所は１９日までに、３月１日～４月１０日に自主帰国した中国人の不法滞在者を１３８６人と集計した。昨年同期の１４９人に比べると９．３倍に上る。
関係当局は道内に不法滞在する中国人を８０００人以上と推定していた。これら不法滞在者は仕事あっせんのブローカー通じ、主に建設現場や農場、中国人団体観光客向けの飲食店などで働いていたとされる。
しかし、中国政府による韓国旅行の規制で済州を訪れる中国人観光客が激減すると、中国人観光客相手の飲食店などが店を閉めたり従業員を減らしたりし、失職する不法滞在者が増えた。建設業の業況が最近鈍化し、季節的に農場の仕事が減っていることも要因だ。また、当局が３月から５月末までの限定で、３年未満で自主帰国する不法滞在者に再入国のチャンスを与えていることが影響したとみられる。
済州島を行政区域に持つ済州道の出入国管理事務所は１９日までに、３月１日～４月１０日に自主帰国した中国人の不法滞在者を１３８６人と集計した。昨年同期の１４９人に比べると９．３倍に上る。
関係当局は道内に不法滞在する中国人を８０００人以上と推定していた。これら不法滞在者は仕事あっせんのブローカー通じ、主に建設現場や農場、中国人団体観光客向けの飲食店などで働いていたとされる。
しかし、中国政府による韓国旅行の規制で済州を訪れる中国人観光客が激減すると、中国人観光客相手の飲食店などが店を閉めたり従業員を減らしたりし、失職する不法滞在者が増えた。建設業の業況が最近鈍化し、季節的に農場の仕事が減っていることも要因だ。また、当局が３月から５月末までの限定で、３年未満で自主帰国する不法滞在者に再入国のチャンスを与えていることが影響したとみられる。
英文運転経歴証明書 在外公館で発給可能に＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は海外に居住する国民の利便性向上のため、警察庁と共に１４日から全ての在外公館で英文の運転経歴証明書を発給すると明らかにした。
これまでは、在外国民が運転経歴証明書の発給を受けるためには韓国に居住する代理人が証明書を受け取り、国際郵便などで送付しなければならなかった。昨年の韓国内での英文運転経歴証明書の発給件数は３万９１７３件に上った。
これまでは、在外国民が運転経歴証明書の発給を受けるためには韓国に居住する代理人が証明書を受け取り、国際郵便などで送付しなければならなかった。昨年の韓国内での英文運転経歴証明書の発給件数は３万９１７３件に上った。
2017年3月27日月曜日
ソウルグローバルセンター 外国人向け出張相談が人気
【ソウル聯合ニュース】ソウル市の外国人支援機関・ソウルグローバルセンターが、平日昼間の訪問が困難な外国人住民のために週末に開いている「出張相談サービス」が好評だ。
同センターによると、ソウル・鐘路区で１２日に開催された相談会に数百人のフィリピン出身の移住民が集まり、約９００件の相談を受けた。
この日は弁護士と労務士をはじめ、ソウル出入国管理事務所、国民年金管理公団、保険会社、通訳、ボランティアなどが参加し、相談サービスを提供した。
ソウルグローバルセンターの関係者は「今年に入って初めてサービスを行ったからか、普段より利用者が多く反応も良かった」と述べ、「特に（外国人労働者の退職金に当たる）出国満期保険と、国民年金に関する質問が多かった」と説明した。
同センターは、２００９年から１カ月に２回のペースで外国人が多く居住する地域を回り、出張相談サービスを行ってきた。今年は３月から１１月までの週末に計１５回実施する予定だ。
携帯電話や超高速通信網の解約などに伴う被害事例が少なくないという指摘により、昨年韓国情報通信振興協会と協定を結び、通信被害に関する相談も受け付ける。
同センターによると、ソウル・鐘路区で１２日に開催された相談会に数百人のフィリピン出身の移住民が集まり、約９００件の相談を受けた。
この日は弁護士と労務士をはじめ、ソウル出入国管理事務所、国民年金管理公団、保険会社、通訳、ボランティアなどが参加し、相談サービスを提供した。
ソウルグローバルセンターの関係者は「今年に入って初めてサービスを行ったからか、普段より利用者が多く反応も良かった」と述べ、「特に（外国人労働者の退職金に当たる）出国満期保険と、国民年金に関する質問が多かった」と説明した。
同センターは、２００９年から１カ月に２回のペースで外国人が多く居住する地域を回り、出張相談サービスを行ってきた。今年は３月から１１月までの週末に計１５回実施する予定だ。
携帯電話や超高速通信網の解約などに伴う被害事例が少なくないという指摘により、昨年韓国情報通信振興協会と協定を結び、通信被害に関する相談も受け付ける。
観光市場活性化へ 東南アジア観光客のビザ免除など推進＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍への配備に反対する中国の報復措置で打撃を受けた観光業界を復活させるため、市場の多角化に乗り出した。
文化体育観光部は２２日に開かれた経済関係閣僚会議で、東南アジアの観光客に対するビザの免除などを含む、観光市場の活性化方策を報告したと明らかにした。
この日発表された方策は、▼外国人観光客の誘致多角化▼旅行業界の経営上の問題に対する支援▼インバウンド（訪韓外国人）の観光競争力向上▼海外旅行需要の国内旅行へのシフト――など。
東南アジアの観光客誘致のため、仁川・金海国際空港で乗り継いで済州島に向かう東南アジア（インドネシア、ベトナム、フィリピン）の団体観光客が、ノービザで５日間滞在できるようにする。
今年下半期（７～１２月）に予定されていた東南アジアの団体観光客に対する電子ビザの発給も、５月に前倒しする。
また、東南アジアと日本の航空路線を拡大し、フィリピン、台湾、モンゴルなどに韓国の航空会社が進出できるよう支援する。
シンガポール、ベトナム、日本、インドなどで文化観光イベント??を開催して韓国の観光商品をＰＲし、企業による報奨（インセンティブ）旅行を増やすために団体観光支援を拡大する。
７月にカザフスタンとモンゴルに韓国観光公社の事務所を新設し、今後観光市場が成長する可能性が大きい市場にも進出する。
さらに、中国人観光客の減少で苦境に立たされている観光業界に、１０００億ウォン（約９９億５０００万円）台の経営安定資金を支援する。中国専門の旅行会社や貸し切りバス会社など、小規模事業者を対象に特例保証を拡大し、経営難の観光業界に対し法人税や所得税、付加価値税などの納付期間を最大９カ月延長するなど税制上の優遇策も準備した。
インバウンドの観光競争力を高めるため、個人旅行の誘致にも力を入れる。個人旅行者の消費性向が高い点を考慮し、オンライン広報や差別化したイベントを準備し、伝統文化と医療・グルメなどを結合した韓国式プレミアム観光商品を開発する。
韓国政府は、外国人観光客の誘致だけでなく韓国人の海外旅行需要を国内にシフトする計画も立てた。毎月１回の「家族とともに過ごす日」とフレックスタイムなどを活用した短縮勤務制を通じて国内観光を奨励し、旅行週間には故宮、山林、美術館、科学館などの入場料を割り引く。
文化体育観光部の黄明善（ファン・ミョンソン）観光政策室長は、「韓国を訪れる東南アジア観光客の成長率が高い」と述べ、「さまざまなプロモーション（割引イベント）の計画を上半期に前倒しして、観光市場が上半期に安定するようにしたい。東南アジアの観光客誘致において､日本などとの差別化の方法も準備する」と伝えた。
文化体育観光部は２２日に開かれた経済関係閣僚会議で、東南アジアの観光客に対するビザの免除などを含む、観光市場の活性化方策を報告したと明らかにした。
この日発表された方策は、▼外国人観光客の誘致多角化▼旅行業界の経営上の問題に対する支援▼インバウンド（訪韓外国人）の観光競争力向上▼海外旅行需要の国内旅行へのシフト――など。
東南アジアの観光客誘致のため、仁川・金海国際空港で乗り継いで済州島に向かう東南アジア（インドネシア、ベトナム、フィリピン）の団体観光客が、ノービザで５日間滞在できるようにする。
今年下半期（７～１２月）に予定されていた東南アジアの団体観光客に対する電子ビザの発給も、５月に前倒しする。
また、東南アジアと日本の航空路線を拡大し、フィリピン、台湾、モンゴルなどに韓国の航空会社が進出できるよう支援する。
シンガポール、ベトナム、日本、インドなどで文化観光イベント??を開催して韓国の観光商品をＰＲし、企業による報奨（インセンティブ）旅行を増やすために団体観光支援を拡大する。
７月にカザフスタンとモンゴルに韓国観光公社の事務所を新設し、今後観光市場が成長する可能性が大きい市場にも進出する。
さらに、中国人観光客の減少で苦境に立たされている観光業界に、１０００億ウォン（約９９億５０００万円）台の経営安定資金を支援する。中国専門の旅行会社や貸し切りバス会社など、小規模事業者を対象に特例保証を拡大し、経営難の観光業界に対し法人税や所得税、付加価値税などの納付期間を最大９カ月延長するなど税制上の優遇策も準備した。
インバウンドの観光競争力を高めるため、個人旅行の誘致にも力を入れる。個人旅行者の消費性向が高い点を考慮し、オンライン広報や差別化したイベントを準備し、伝統文化と医療・グルメなどを結合した韓国式プレミアム観光商品を開発する。
韓国政府は、外国人観光客の誘致だけでなく韓国人の海外旅行需要を国内にシフトする計画も立てた。毎月１回の「家族とともに過ごす日」とフレックスタイムなどを活用した短縮勤務制を通じて国内観光を奨励し、旅行週間には故宮、山林、美術館、科学館などの入場料を割り引く。
文化体育観光部の黄明善（ファン・ミョンソン）観光政策室長は、「韓国を訪れる東南アジア観光客の成長率が高い」と述べ、「さまざまなプロモーション（割引イベント）の計画を上半期に前倒しして、観光市場が上半期に安定するようにしたい。東南アジアの観光客誘致において､日本などとの差別化の方法も準備する」と伝えた。
2017年3月9日木曜日
多文化家庭向けサイトがリニューアル 日本語など１３カ国語対応
【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部は２日、多文化家庭（国際結婚、移民者の家庭）の韓国生活を支援する情報ポータルサイト「タヌリ」（www.liveinkorea.kr）をリニューアルしたと発表した。
同サイトは日常生活、韓国文化、育児、就職などテーマ別に情報を提供。農村生活支援、医療機関、韓国語学習などのコンテンツを補強した。
韓国語、日本語、英語、中国語、ベトナム語など１３カ国語でサービスされている。
同サイトは日常生活、韓国文化、育児、就職などテーマ別に情報を提供。農村生活支援、医療機関、韓国語学習などのコンテンツを補強した。
韓国語、日本語、英語、中国語、ベトナム語など１３カ国語でサービスされている。
語学専門家が講師に 韓国語無料学習サイトが話題
【ソウル聯合ニュース】語学の専門家らが外国人や在外同胞に韓国語を無料で教えるコミュニティーサイト「ｆｌｅｘ韓国語」（band.us/@flexkorean）が話題を呼んでいる。
昨年９月に開設されたこのサイトには、現在約８００人の外国人と在外同胞、韓国人などが学習者やボランティアとして参加している。参加者の国籍は日本、中国、米国、ブラジル、ウズベキスタン、カザフスタン、ベトナム、カンボジアなどさまざまだ。
韓国語を教えて１１年になる広島の講師、チャン・アラ氏が韓国語の学習資料を毎日違うテーマでサイトに掲載すると、他の講師が英語や日本語、中国語に翻訳して提供し、発音を参考にできるよう音声ファイルもアップする。
講師陣は日本語・英語・中国語の通訳・翻訳家として活躍する語学の専門家だ。
月～金曜日までのテーマ別学習のほか、土曜日は復習、日曜日は韓国語能力試験（ＴＯＰＩＫ）対策問題が掲載される。解答作成と解説には、講師だけでなく日本と中国の韓国語が堪能な現地人と、韓国在住のさまざまな国籍の人たちが参加している。
サイトを運営するキム・ソンジュン氏は「韓流の影響で海外で韓国語を学ぼうとする人が増えたのに比べ、教育機関が不足し、費用もかかるなどハードルが高いことが残念だったので無料で学べるサイトを作った」と話し、「運営方針を議論し、会員同士の交流を広げるために月１回ソウルで交流会を開いている」と説明した。
キム氏は韓日両国の企業家・学者・記者などが参加して友好関係を模索する研究会「２１世紀研究会」を２４年間主宰してきた。
キム氏は「現在は韓国語学習が中心だが、将来は学習者として参加した会員が母国語の講師として参加し、さまざまな言語を習い、交流できる空間にする計画だ」と話している。
昨年９月に開設されたこのサイトには、現在約８００人の外国人と在外同胞、韓国人などが学習者やボランティアとして参加している。参加者の国籍は日本、中国、米国、ブラジル、ウズベキスタン、カザフスタン、ベトナム、カンボジアなどさまざまだ。
韓国語を教えて１１年になる広島の講師、チャン・アラ氏が韓国語の学習資料を毎日違うテーマでサイトに掲載すると、他の講師が英語や日本語、中国語に翻訳して提供し、発音を参考にできるよう音声ファイルもアップする。
講師陣は日本語・英語・中国語の通訳・翻訳家として活躍する語学の専門家だ。
月～金曜日までのテーマ別学習のほか、土曜日は復習、日曜日は韓国語能力試験（ＴＯＰＩＫ）対策問題が掲載される。解答作成と解説には、講師だけでなく日本と中国の韓国語が堪能な現地人と、韓国在住のさまざまな国籍の人たちが参加している。
サイトを運営するキム・ソンジュン氏は「韓流の影響で海外で韓国語を学ぼうとする人が増えたのに比べ、教育機関が不足し、費用もかかるなどハードルが高いことが残念だったので無料で学べるサイトを作った」と話し、「運営方針を議論し、会員同士の交流を広げるために月１回ソウルで交流会を開いている」と説明した。
キム氏は韓日両国の企業家・学者・記者などが参加して友好関係を模索する研究会「２１世紀研究会」を２４年間主宰してきた。
キム氏は「現在は韓国語学習が中心だが、将来は学習者として参加した会員が母国語の講師として参加し、さまざまな言語を習い、交流できる空間にする計画だ」と話している。
2017年2月28日火曜日
外国人居住者の１０人に１人が不法滞在 韓国統計
【ソウル聯合ニュース】韓国に居住する外国人のうち、１０人に１人が不法滞在者であることが、法務部が２８日までに公表した統計で分かった。
同部出入国・外国人政策本部の統計によると、先月末の不法滞在外国人は２１万１３２０人で、外国人全体（２０１万３７７９人）の１０．５%を占めた。昨年１２月の不法滞在者（２０万８９７１人）と比べ１．１%増加した。
年度別の不法滞在者は２００７年に２２万３４６４人まで増えたが、０９年には１７万７９５５人に減少した。その後、１４年に２０万８７７８人と再び２０万人を超えた。１５年（２１万４１６８人）と１６年は２０万人以上で推移している。
ただ韓国に滞在する外国人が増えたことにより、外国人全体に占める不法滞在者の割合は１２年が１２．３%、１３年と１４年が１１．６%、１５年が１１．３%、１６年が１０．２%と減少傾向にある。
先月時点で韓国に滞在する外国人の国籍別比率は中国（朝鮮族を含む）が５０．８%、ベトナムが７．４%、米国が６．８%、タイが４．７%、フィリピンが２．７%の順だった。
同部出入国・外国人政策本部の統計によると、先月末の不法滞在外国人は２１万１３２０人で、外国人全体（２０１万３７７９人）の１０．５%を占めた。昨年１２月の不法滞在者（２０万８９７１人）と比べ１．１%増加した。
年度別の不法滞在者は２００７年に２２万３４６４人まで増えたが、０９年には１７万７９５５人に減少した。その後、１４年に２０万８７７８人と再び２０万人を超えた。１５年（２１万４１６８人）と１６年は２０万人以上で推移している。
ただ韓国に滞在する外国人が増えたことにより、外国人全体に占める不法滞在者の割合は１２年が１２．３%、１３年と１４年が１１．６%、１５年が１１．３%、１６年が１０．２%と減少傾向にある。
先月時点で韓国に滞在する外国人の国籍別比率は中国（朝鮮族を含む）が５０．８%、ベトナムが７．４%、米国が６．８%、タイが４．７%、フィリピンが２．７%の順だった。
2017年2月14日火曜日
全身スキャナー 仁川空港第２ターミナルに全面導入へ ＝ 韓国
【世宗聯合ニュース】今年完工予定の韓国・仁川国際空港第２ターミナルの保安検査場で、衣服を透視する検査装置「全身スキャナー」が全面的に使用される見通しであることが３日、分かった。
全身スキャナーは従来の門型金属探知機では見つけられない非金属や、衣服の中に隠した物品を探知できる装置で、韓国の一部空港で２０１０年に導入された際にはボディーラインが映るという理由でプライバシー侵害との批判を呼び、テロ容疑者などごく一部の人にのみ使用された。だが、昨年、密入国や爆発物脅迫事件などに悩まされた仁川空港と国土交通部が、反対の声を押し切り新ターミナルのメイン検査装置として使用する方針を固めた。
国土交通部によると、第２ターミナルの保安検査場には門型金属探知機と全身スキャナーがそれぞれ２２台配置される。
第２ターミナルでは乗客が基本的に全身スキャナーを通過することになり、立って検査を受けるのが難しい高齢者や障害者、子どもなどは例外として従来の門型金属探知機を通る。
国土交通部は、技術の発展により第２ターミナルに導入される新型全身スキャナーにはプライバシー侵害などの恐れがないとして、使用に理解を求めている。装置と連結されたモニターに映る体は衣服を透視した実際の身体ではなく「アバター」で代替されるため、乗客のボディーラインがあらわになることはないというのが同部の説明だ。
同部は、法令で用いている「全身検索装備」という用語そのものがマイナスイメージを与えていると判断し、装置が円型であることから「円型検索装備」と言い換えることにした。
全身スキャナーは従来の門型金属探知機では見つけられない非金属や、衣服の中に隠した物品を探知できる装置で、韓国の一部空港で２０１０年に導入された際にはボディーラインが映るという理由でプライバシー侵害との批判を呼び、テロ容疑者などごく一部の人にのみ使用された。だが、昨年、密入国や爆発物脅迫事件などに悩まされた仁川空港と国土交通部が、反対の声を押し切り新ターミナルのメイン検査装置として使用する方針を固めた。
国土交通部によると、第２ターミナルの保安検査場には門型金属探知機と全身スキャナーがそれぞれ２２台配置される。
第２ターミナルでは乗客が基本的に全身スキャナーを通過することになり、立って検査を受けるのが難しい高齢者や障害者、子どもなどは例外として従来の門型金属探知機を通る。
国土交通部は、技術の発展により第２ターミナルに導入される新型全身スキャナーにはプライバシー侵害などの恐れがないとして、使用に理解を求めている。装置と連結されたモニターに映る体は衣服を透視した実際の身体ではなく「アバター」で代替されるため、乗客のボディーラインがあらわになることはないというのが同部の説明だ。
同部は、法令で用いている「全身検索装備」という用語そのものがマイナスイメージを与えていると判断し、装置が円型であることから「円型検索装備」と言い換えることにした。
2017年2月4日土曜日
ベトナムを訪問する外国人 来月から電子ビザの取得可能に
【ハノイ聯合ニュース】ベトナム公安省は２６日、韓国や米国、中国、日本、英国など４０カ国を対象に、２月１日から「電子ビザ」発給制度を試験運用すると明らかにした。これら対象国の国民は同省が運営するインターネットサイトで電子ビザを申請できる。３０日有効なシングルビザで、発給に３日かかる。
ベトナム政府は外国人客の誘致に向け、発給にかかる費用と時間を減らせる電子ビザを導入した。現在、韓国と日本、イタリアなど１３カ国の国民はベトナムに１５日間ノービザで滞在できる。
２０１６年にベトナムを訪問した外国人のうち、韓国人は１５４万４０００人で中国人（２６９万７０００人）に次いで２番目に多かった。
ベトナム政府は外国人客の誘致に向け、発給にかかる費用と時間を減らせる電子ビザを導入した。現在、韓国と日本、イタリアなど１３カ国の国民はベトナムに１５日間ノービザで滞在できる。
２０１６年にベトナムを訪問した外国人のうち、韓国人は１５４万４０００人で中国人（２６９万７０００人）に次いで２番目に多かった。
ソウル市 在住外国人対象に「ソウル通信員」募集
【ソウル聯合ニュース】ソウル市の外国人支援機関・ソウルグローバルセンターが、市在住の外国人を対象に今年の「ソウル通信員」を募集する。同通信員は外国人住民に関する政策と生活情報を母語に翻訳し、外国人関連イベントの取材や交流サイト（ＳＮＳ）活動などを行う。
対象言語は英語や日本語、中国語、フィリピン語、ベトナム語、モンゴル語など全９言語で、活動期間は３月から１２月まで。週１４時間の活動に対し、時給のほかに食費と交通費が支給される。
満１８歳以上の外国人住民（韓国国籍保有者含む）のうち、就労の在留資格を持ち、韓国語能力試験（ＴＯＰＩＫ）４級以上に準じる韓国語能力を持つ人なら誰でも応募できる。ソウルグローバルセンターのホームページ（global.seoul.go.kr）から応募フォームをダウンロードし、１０日までに持参するか電子メールで提出する。面接を経て、２０日に合格者を発表する予定だ。
対象言語は英語や日本語、中国語、フィリピン語、ベトナム語、モンゴル語など全９言語で、活動期間は３月から１２月まで。週１４時間の活動に対し、時給のほかに食費と交通費が支給される。
満１８歳以上の外国人住民（韓国国籍保有者含む）のうち、就労の在留資格を持ち、韓国語能力試験（ＴＯＰＩＫ）４級以上に準じる韓国語能力を持つ人なら誰でも応募できる。ソウルグローバルセンターのホームページ（global.seoul.go.kr）から応募フォームをダウンロードし、１０日までに持参するか電子メールで提出する。面接を経て、２０日に合格者を発表する予定だ。
2017年1月23日月曜日
高齢化進む韓国 ６５歳以上人口が初めて１５歳未満を上回る
【ソウル聯合ニュース】急速に高齢化が進む韓国で、満６５歳以上の人口が満１５歳未満の人口を初めて上回った。
韓国行政自治部は１８日、韓国に住民登録している人口は２０１６年１２月末現在５１６９万６２１６人で、１５年末に比べ０．３２%増加したと発表した。
６５歳以上の人口は１５年末比３．２６%増の６９９万５６５２人で、総人口に占める割合は１３．１%から１３．５%に上昇した。これに対し、１５歳未満の人口は２．０６%減の６９１万６１４７人と、７００万人を割り込んだ。総人口に占める割合は１３．７%から１３．４%に低下した。
総人口に占める６５歳以上高齢者と１５歳未満青少年の割合が逆転したのは、行政自治部が住民登録統計をシステムで管理するようになった０８年以降で初めて。０８年には１５歳未満の割合は１７．２%、６５歳以上の割合は１０．２%と大きく差が開いていた。
総人口の７３．１%を占める満１５～６４歳の人口は３７７８万４４１７人で、１５年末に比べ０．２４%の増加にとどまった。
１６年に出生届が出された出生者数は４１万１８５９人、死亡届が出された死亡者数は２７万９０２７人で、これを差し引いた自然増減は１３万２８３２人の自然増となった。
住民登録世帯数は２１２９万４００９世帯で、１年前に比べ２８万２８５７世帯増加した。単身世帯の増加に伴い、１世帯当たりの平均人数は２．４５人から２．４３人に減少した。
韓国行政自治部は１８日、韓国に住民登録している人口は２０１６年１２月末現在５１６９万６２１６人で、１５年末に比べ０．３２%増加したと発表した。
６５歳以上の人口は１５年末比３．２６%増の６９９万５６５２人で、総人口に占める割合は１３．１%から１３．５%に上昇した。これに対し、１５歳未満の人口は２．０６%減の６９１万６１４７人と、７００万人を割り込んだ。総人口に占める割合は１３．７%から１３．４%に低下した。
総人口に占める６５歳以上高齢者と１５歳未満青少年の割合が逆転したのは、行政自治部が住民登録統計をシステムで管理するようになった０８年以降で初めて。０８年には１５歳未満の割合は１７．２%、６５歳以上の割合は１０．２%と大きく差が開いていた。
総人口の７３．１%を占める満１５～６４歳の人口は３７７８万４４１７人で、１５年末に比べ０．２４%の増加にとどまった。
１６年に出生届が出された出生者数は４１万１８５９人、死亡届が出された死亡者数は２７万９０２７人で、これを差し引いた自然増減は１３万２８３２人の自然増となった。
住民登録世帯数は２１２９万４００９世帯で、１年前に比べ２８万２８５７世帯増加した。単身世帯の増加に伴い、１世帯当たりの平均人数は２．４５人から２．４３人に減少した。
2017年1月17日火曜日
約２割「自分は社会的最下層」 将来も悲観＝韓国統計
【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が１２日に発表した統計資料によると、所得・職業・学歴・財産などから社会における自身の位置がどこに属すると考えるかについて、６分類中の最下層に属すると答えた回答者が１９９４年には１２%だったが、昨年は約２０%に増加したことが分かった。一方で、中間層に属すると答えた人の割合は６０%台から５３%に下がった。
位置が高まる可能性について悲観的に考える人が年々増えている。努力によって個人の社会的な立場が高まる可能性について、肯定的にとらえている人は１９９４年には６０．１%だったのに対し、昨年は２１．８%に落ちた。否定的にとらえている人は５．３%から６２．２%に上昇した。
◇女性の大学進学率、四半世紀で倍以上に
昨年の女性の大学進学率は７４．６%を記録し、１９９０年（３２．４%）の２倍以上に増えたものの、経済活動への参加率は同期間に４７．０%から５１．８%に伸びるにとどまった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する１１カ国と比較すると、韓国の高等教育履修者の割合は４５．０%（２０１４年）で最も高かったが、専門職に従事する勤労者の割合は２１．６%で、スウェーデン、英国、デンマーク、フランス、ドイツなどより２０ポイント以上低かった。
単身世帯の割合は昨年２７．２%で１９９０年（９．０%）より３倍以上高くなった。２０３５年には３４．３%になると予想される。
単身世帯を年齢別に見ると、６５歳以上が６．４%で２０００年（３．８%）の１．７倍に達した。
２０～２４歳の単身世帯は１９８５年には２９．７%だったが昨年は７９．３%に、同じく２５～２９歳では１０．４%から６３．０%に増加した。
結婚しても必ず子どもを持つ必要はないと考える人の割合は男性１８．６%、女性２４．１%だった。１０～２０代女性は３６．４%で最も高かった。
結婚しなくても子どもを持つことができると考える人は男性が２５．３%、女性が１９．８%だった。
位置が高まる可能性について悲観的に考える人が年々増えている。努力によって個人の社会的な立場が高まる可能性について、肯定的にとらえている人は１９９４年には６０．１%だったのに対し、昨年は２１．８%に落ちた。否定的にとらえている人は５．３%から６２．２%に上昇した。
◇女性の大学進学率、四半世紀で倍以上に
昨年の女性の大学進学率は７４．６%を記録し、１９９０年（３２．４%）の２倍以上に増えたものの、経済活動への参加率は同期間に４７．０%から５１．８%に伸びるにとどまった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する１１カ国と比較すると、韓国の高等教育履修者の割合は４５．０%（２０１４年）で最も高かったが、専門職に従事する勤労者の割合は２１．６%で、スウェーデン、英国、デンマーク、フランス、ドイツなどより２０ポイント以上低かった。
単身世帯の割合は昨年２７．２%で１９９０年（９．０%）より３倍以上高くなった。２０３５年には３４．３%になると予想される。
単身世帯を年齢別に見ると、６５歳以上が６．４%で２０００年（３．８%）の１．７倍に達した。
２０～２４歳の単身世帯は１９８５年には２９．７%だったが昨年は７９．３%に、同じく２５～２９歳では１０．４%から６３．０%に増加した。
結婚しても必ず子どもを持つ必要はないと考える人の割合は男性１８．６%、女性２４．１%だった。１０～２０代女性は３６．４%で最も高かった。
結婚しなくても子どもを持つことができると考える人は男性が２５．３%、女性が１９．８%だった。
今年の外国人観光客誘致 ターゲットは個人旅行客＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の文化体育観光部は６日、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相に報告した２０１７年度（１～１２月）業務計画で、今年の外国人観光客の誘致政策は個人旅行客をターゲットとし、高級旅行商品など観光コンテンツの開発に注力すると明らかにした。訪韓観光客は中国人が最多だが、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備に反対する中国が韓国に対する「報復」として韓国旅行を制限しているとされる。こうした難局を富裕層向けの質の高い観光商品で乗り越えるという意図のようだ。
文化体育観光部は今年２２５億ウォン（約２２億円）を投じ、「個別（個人）観光客特化政策」を推進する。個人旅行客は団体旅行客と比較すると、他国の旅行会社に支払う送客手数料が必要なく、客単価（１人当たり購買額）も高いため、国内の観光・小売業界の収益増に役立つ。
政府は上半期中に年度別の個人旅行客誘致のロードマップを完成させ、個人旅行客の需要に応じた観光プラン（半日、１日、１泊２日など）の開発に取り組む計画だ。観光案内資料を標準化してより見やすくし、韓国観光に関するイメージ広告にも１９０億ウォンを投じる予定だ。
中国からの個人旅行客を誘致するため、中国のインターネットサイトを通じ韓国の主要なレストランを紹介し、中国の主要ネット通販サイトに訪韓商品の専用ページも開設する。特に上流層向けの高級観光商品の開発を支援する。
そのほかの国・地域については、それぞれの特性を踏まえたＰＲ活動を準備する。日本からの観光客は２０１６年に約２３０万人だったが、今年は２５０万人誘致を目指す。東南アジアは３００万人（１６年は約２７６万人）、中国を除く中華圏も１７０万人（同１６１万人）にそれぞれ引き上げる計画だ。
文化体育観光部は外国人観光客を引き付けることができる観光コンテンツの開発に取り組む。韓国を１１エリアに分け観光資源を発掘・開発する「広域観光開発計画」を引き続き進めると同時に、「韓国テーマ旅行１０選」旅行地への支援事業を本格化する。テーマ旅行地に計２４０億ウォンを投じ、観光施設の整備や観光コースの開発、交通の便の改善を行う。
また、韓国の海岸線と南北軍事境界線に接する非武装地帯（ＤＭＺ）付近をたどる約４５００キロの長距離ウオーキングコースの造成に着手する。２０１９年まで総額９１億ウォンの予算を投じる。
文化体育観光部は今年２２５億ウォン（約２２億円）を投じ、「個別（個人）観光客特化政策」を推進する。個人旅行客は団体旅行客と比較すると、他国の旅行会社に支払う送客手数料が必要なく、客単価（１人当たり購買額）も高いため、国内の観光・小売業界の収益増に役立つ。
政府は上半期中に年度別の個人旅行客誘致のロードマップを完成させ、個人旅行客の需要に応じた観光プラン（半日、１日、１泊２日など）の開発に取り組む計画だ。観光案内資料を標準化してより見やすくし、韓国観光に関するイメージ広告にも１９０億ウォンを投じる予定だ。
中国からの個人旅行客を誘致するため、中国のインターネットサイトを通じ韓国の主要なレストランを紹介し、中国の主要ネット通販サイトに訪韓商品の専用ページも開設する。特に上流層向けの高級観光商品の開発を支援する。
そのほかの国・地域については、それぞれの特性を踏まえたＰＲ活動を準備する。日本からの観光客は２０１６年に約２３０万人だったが、今年は２５０万人誘致を目指す。東南アジアは３００万人（１６年は約２７６万人）、中国を除く中華圏も１７０万人（同１６１万人）にそれぞれ引き上げる計画だ。
文化体育観光部は外国人観光客を引き付けることができる観光コンテンツの開発に取り組む。韓国を１１エリアに分け観光資源を発掘・開発する「広域観光開発計画」を引き続き進めると同時に、「韓国テーマ旅行１０選」旅行地への支援事業を本格化する。テーマ旅行地に計２４０億ウォンを投じ、観光施設の整備や観光コースの開発、交通の便の改善を行う。
また、韓国の海岸線と南北軍事境界線に接する非武装地帯（ＤＭＺ）付近をたどる約４５００キロの長距離ウオーキングコースの造成に着手する。２０１９年まで総額９１億ウォンの予算を投じる。
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