金行政書士事務所

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2018年11月3日土曜日

在住外国人が186万人に増加 総人口の3.6%=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国行政安全部が1日に統計庁の人口調査資料を基に発表した「2017年地方自治体外国人住民現況」によると、韓国に長期滞在する外国人・帰化者・外国人住民の子女の数(同年11月1日時点)は186万1084人で、前年(176万4664人)比5.5%増加した。

 これは、韓国の総人口(国内に常駐する韓国人と外国人)5142万2507人の3.6%に当たる。

 内訳は外国人労働者と外国籍の同胞、結婚移民者など長期滞在外国人が147万9247人(79.5%)で大多数を占め、外国人住民の子女が21万2302人(11.4%)、帰化者が16万9535人(9.1%)だった。

 地域別ではソウルに隣接する京畿道が60万3609人(32.4%)、ソウルが41万3943人(22.2%)など、外国人住民の60.3%が首都圏に住んでいた。首都圏以外の地域では、慶尚南道が11万6379人(6.3%)、忠清南道が10万4854人(5.6%)など。京畿道、ソウル、忠清南道では、人口に対する外国人住民の比率が4%以上を占めた。

 市・郡・区別で最も多くの外国人住民が住んでいたのは京畿道安山市(8万2242人)だった。続いて京畿道水原市(5万8302人)、ソウル永登浦区(5万4145人)、京畿道華城市(5万1928人)の順だった。

 外国人住民が1万人以上、または人口比5%以上の市・郡・区は京畿道が22、ソウルが16、仁川・忠清南道・慶尚南道が各5など計69自治体だった。安山市、京畿道始興市、ソウル永登浦区・九老区・衿川区は外国人住民が人口比10%を超えた。

 外国人住民全体のうち、韓国国籍を持たない外国人は147万9247人で、このうち中国人が47.9%(70万9728人)を占め、ベトナム、タイ、ウズベキスタン、フィリピン、カンボジア、米国などが後に続いた。

宗教的理由による兵役拒否は無罪 韓国最高裁が判決

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)は1日、宗教的な信念により兵役を拒否し、兵役法違反などで起訴された宗教団体信徒の男の上告審で、「正当な兵役拒否の事由」に当たるとして、懲役1年6か月を言い渡した二審判決を破棄し、差し戻した。大法院は2005年、宗教的な理由で兵器を拒否することは正当な兵役拒否に当たらないとして有罪を言い渡していた。

 大法院は男が兵役拒否の事由として示した宗教的な信念、良心的な自由は兵役義務という憲法的な法益より優越した価値だと認め、「刑事処罰することは良心自由の過度な制限になるか、本質的内容に対する脅威になる」と判断した。

 同判断は別の訴訟にも影響を与えるとみられる。現在、大法院で審理中の宗教・良心的な兵役拒否事件は227件で、いずれも無罪が言い渡される見通しだ。