金行政書士事務所

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2018年1月9日火曜日

韓国人の6割超「外国人労働者は自国構成員でない」 閉鎖性強まる

【ソウル聯合ニュース】韓国で昨年実施されたアンケートで、外国人に対する韓国人の否定的な見方が以前より強まっていることが分かった。

 在外同胞財団が3日までに、韓国の主要7都市在住の成人男女820人を対象に昨年7月31日~8月25日に実施した調査結果を明らかにした。

 それによると、「外国人労働者を韓国の構成員として受け入れるのが難しい」との回答は61.1%に上った。2013年の同じ調査での回答に比べ3.6ポイント高い。設問の「外国人労働者」とは韓国の雇用許可制に基づき3年の契約で韓国に滞在する外国人を指す。

 また、外国人が国際結婚や就労などの理由で韓国に長期滞在、または定着することに反対するという回答は13.4%で、13年の調査から1.1ポイント上がった。「出身国による」も29.3%で同3.7ポイント上昇。「別に気にしない」は57.3%で13年調査(62.1%)を下回った。

 「韓国人は外国人や外国の文化に対し閉鎖的、差別的なほうだ」という見方に同意する人も57.1%と、2.1ポイント上がった。 

 一方で、「外国人が増え、単一民族の血統が損なわれるという点が気掛かりか」との問いには27.6%が「そうだ」と答えた。13年調査(41.0%)から大幅に下がった。

 未婚者を対象に国際結婚の意向を尋ねたところ、「ある」が34.3%、「ない」が65.7%だった。結婚相手の出身地域としては「北米」を好む回答者が最も多く、「欧州」「日本」「独立国家共同体(CIS)」「中国」と続いた。

 在外同胞財団の依頼で調査と分析を担った調査会社の責任者は「景気停滞などの影響で外国人労働者に対する否定的な認識が広がっていると判断される」としながら、「韓国が多文化社会へと移行する現実においてマイナスに作用するだけでなく、韓国国民の海外進出や海外に居住する韓国出身者の現地適応にも有益ではない」と指摘した。