金行政書士事務所

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2017年4月26日水曜日

外国人の地方税滞納有無　在留期間延長時に確認＝韓国

16:06 | 投稿者
【ソウル聯合ニュース】韓国の行政自治部と法務部は２４日、外国人が在留期間の延長を申請した際に地方税の滞納有無を確認するシステムを仁川出入国管理事務所の安山出張所で試験的に運用した結果、この１年間に滞納者１４６０人から総額３億ウォン（約３０００万円）程度を徴収したと明らかにした。これを受け、来月１日からこのシステムを１６カ所の出入国管理事務所に導入する。２０１８年からは全国の３８カ所で運用する方針だ。

　韓国国内で投資や事業をする外国人も、所得や所有する車に関する地方税を納める義務を負うが、これを滞納したまま在留期間を延長したり、出国したりするケースが問題となっていた。

　当局は滞納した外国人が税を納めれば通常の手続きにのっとり在留期間を２～５年延長する一方、納付を拒めば６カ月以下の延長とし、納税を促す。
2017年4月21日金曜日

済州島に不法滞在の中国人が自主帰国　ＴＨＡＡＤ報復で仕事激減

16:28 | 投稿者
【済州聯合ニュース】韓国南部の済州島に不法滞在していた中国人が最近、自主的に帰国している。中国が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発して先月半ばから韓国旅行を規制しており、中国人観光客を相手に働いていた不法滞在者が仕事を失ったとみられる。

　済州島を行政区域に持つ済州道の出入国管理事務所は１９日までに、３月１日～４月１０日に自主帰国した中国人の不法滞在者を１３８６人と集計した。昨年同期の１４９人に比べると９．３倍に上る。

　関係当局は道内に不法滞在する中国人を８０００人以上と推定していた。これら不法滞在者は仕事あっせんのブローカー通じ、主に建設現場や農場、中国人団体観光客向けの飲食店などで働いていたとされる。

　しかし、中国政府による韓国旅行の規制で済州を訪れる中国人観光客が激減すると、中国人観光客相手の飲食店などが店を閉めたり従業員を減らしたりし、失職する不法滞在者が増えた。建設業の業況が最近鈍化し、季節的に農場の仕事が減っていることも要因だ。また、当局が３月から５月末までの限定で、３年未満で自主帰国する不法滞在者に再入国のチャンスを与えていることが影響したとみられる。

英文運転経歴証明書　在外公館で発給可能に＝韓国

16:25 | 投稿者
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は海外に居住する国民の利便性向上のため、警察庁と共に１４日から全ての在外公館で英文の運転経歴証明書を発給すると明らかにした。

　これまでは、在外国民が運転経歴証明書の発給を受けるためには韓国に居住する代理人が証明書を受け取り、国際郵便などで送付しなければならなかった。昨年の韓国内での英文運転経歴証明書の発給件数は３万９１７３件に上った。
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