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金行政書士事務所
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2016年2月26日金曜日
外国人労働者の国内移住 半数以上が否定的＝韓国
11:07
| 投稿者
金行政書士事務所
【ソウル聯合ニュース】韓国では外国人労働者の国内移住に対し肯定的な見解より否定的な見解が多いことが２５日、世論調査会社の韓国ギャラップの調査で明らかになった。 韓国ギャラップは昨年１０月２９日から１１月２１日まで、全国の成人１５００人を対象に外国人労働者の国内移住に関するアンケート調査を実施した。 外国人労働者の国内移住について回答者の５４%は「良くないこと」と答え、「良いこと」と答えたのは３９%だった。ギャラップ・インターナショナルが同じ質問で昨年１０～１２月、世界６９カ国の６万８５９５人を対象に行った調査では、５７%が「良いこと」と答えた。 韓国の統計庁によると、昨年５月の時点で韓国に常駐する外国人労働者は９３万８０００人で、２０１０年以降、毎年約８万～９万人ずつ増加している。 外国人労働者の自国への移住に対して最も肯定的だった国は中国だった。最も否定的な国はタイだった。中国の回答者の８１%が外国人労働者の移住について「良いこと」と答え、７%が否定的な回答をした。タイでは７８%が「良くないこと」と答えた。
2016年2月19日金曜日
密入国を防げ 仁川空港に国境保安管理の専門組織＝韓国
12:25
| 投稿者
金行政書士事務所
【ソウル聯合ニュース】韓国の仁川国際空港に国境保安管理の専門チームが新設される。同空港では先月、外国人乗り継ぎ客の密入国事件が２件発生し、保安区域のセキュリティーシステムや空港運営機関の協力体制などの欠陥が指摘されていた。 仁川空港公社は１５日、法務部の仁川空港出入国管理事務所と、国境保安管理専門チームの新設と運営に関する覚書を結んだことを明らかにした。専門チームは出入国管理の公務員６人と空港公社が管理・監督するセキュリティー会社のスタッフ３６人からなり、出入国審査場や乗り継ぎ区域を中心に違法入国を防ぐ業務にあたる。空港公社と出入国管理事務所は月内に、人員配置や警備場所など詳細な運営策を決定する方針だ。 仁川空港では先月２１日、乗り継ぎ便を待っていたが３０代の中国人夫婦がおろそかな警備をすり抜けて旅客ターミナル３階の出国場から逃走した。同２９日には２０代のベトナム人が、入国審査が終了した旅客ターミナル２階の無人自動出入国審査台のスクリーンドアを力ずくで開けて密入国した。
１人世帯の数 ３０年で７．７倍に＝韓国報告書
12:24
| 投稿者
金行政書士事務所
【ソウル聯合ニュース】韓国の１人世帯の数は１９８５年の６６万１０００世帯から２０１５年には７．７倍増加し５０６万１０００世帯になったと推計された。韓国保健社会研究院が１７日、統計庁の資料を分析し報告書にまとめ公表した。 全世帯数に占める１人世帯の割合は８５年に６．９%だったが、１５年は２７．１%と３．９倍に増加。３５年には３４．３%まで増える見通しだ。 韓国は伝統的に夫婦と子どもまたは親が同居する世帯の割合が高かった。 これら世帯の割合は８５年の６７．０%から１５年には４７．２%と減ったものの依然として最多を占める。だが、３５年には３５．９%に減少し１人世帯と同水準になると予想される。 また、妊娠可能な既婚女性（１５～４９歳）の子どもの数は平均１．７５人で、３世代同居の世帯では２．００人、２世代同居では１．９０人、新婚夫婦など１世代では０．５８人だった。さらに、希望する子どもの数は１世代の１．５１人に比べ３世代同居の世帯が２．０８人と多かった。 両親と同居することで育児の負担が軽減されることが、子どもの数に影響しているようだ。
2016年2月9日火曜日
北朝鮮で死亡の強制徴用者に慰労金支給＝韓国最高裁判所
12:28
| 投稿者
金行政書士事務所
日本統治時代に強制徴用され、朝鮮戦争後に北朝鮮で死亡しても強制徴用被害慰労金を支給しなければならないと、韓国最高裁判所の判決が下された。
最高裁判所は、カン氏（92）が日本統治時代の強制徴用被害調査及び国外強制徴用者など支援委員会（以下、「支援委員会」）を相手に慰労金支給棄却決定の取り消し訴訟を起こし、原告勝訴を判決した原審を確定したと8日に明らかにした。
カン氏の兄は、1943年5月に日本に強制徴用され、1945年に北朝鮮地域に戻ってきたが、朝鮮戦争時に弟は南側に避難してきたが、兄は北側に残ることになった。
日本統治下の強制徴用被害真相究明委員会は、2009年11月カン氏に兄が強制徴用被害者として決定したと通知した。
大韓赤十字の調査結果、カン氏の兄は死亡したことが確認されたが、正確な時期は不詳である。カン氏は関連法令に従って慰労金受給を申請した。
支援委員会は2010年8月に「兄が強制徴用された事実は認められたが、大韓民国の国籍を持たない人に該当する」として受け入れなかった。これにカン氏は慰労金を支給して欲しいと提訴した。
1・2審で裁判部は「カン氏の兄は、大韓民国の国籍を持つ者に該当する」として慰労金を支給するよう判決を下した。
裁判部は「カン氏の兄は1948年制憲憲法に従って、大韓民国の国籍を取得した」とし、「大韓民国の国籍とぶつかるどのような国家団体も法理上、認めることができないため、仮に北朝鮮国籍を取得したとしても、影響はない」と明らかにした。
最高裁判所も「北朝鮮は、大韓民国の主権が及ぶ場所であるため、カン氏が北朝鮮国籍を取得していても、大韓民国の国籍維持に影響はない」とカン氏の勝訴を確定した。
最高裁判所は、カン氏（92）が日本統治時代の強制徴用被害調査及び国外強制徴用者など支援委員会（以下、「支援委員会」）を相手に慰労金支給棄却決定の取り消し訴訟を起こし、原告勝訴を判決した原審を確定したと8日に明らかにした。
カン氏の兄は、1943年5月に日本に強制徴用され、1945年に北朝鮮地域に戻ってきたが、朝鮮戦争時に弟は南側に避難してきたが、兄は北側に残ることになった。
日本統治下の強制徴用被害真相究明委員会は、2009年11月カン氏に兄が強制徴用被害者として決定したと通知した。
大韓赤十字の調査結果、カン氏の兄は死亡したことが確認されたが、正確な時期は不詳である。カン氏は関連法令に従って慰労金受給を申請した。
支援委員会は2010年8月に「兄が強制徴用された事実は認められたが、大韓民国の国籍を持たない人に該当する」として受け入れなかった。これにカン氏は慰労金を支給して欲しいと提訴した。
1・2審で裁判部は「カン氏の兄は、大韓民国の国籍を持つ者に該当する」として慰労金を支給するよう判決を下した。
裁判部は「カン氏の兄は1948年制憲憲法に従って、大韓民国の国籍を取得した」とし、「大韓民国の国籍とぶつかるどのような国家団体も法理上、認めることができないため、仮に北朝鮮国籍を取得したとしても、影響はない」と明らかにした。
最高裁判所も「北朝鮮は、大韓民国の主権が及ぶ場所であるため、カン氏が北朝鮮国籍を取得していても、大韓民国の国籍維持に影響はない」とカン氏の勝訴を確定した。
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