投稿
金行政書士事務所
〒460-0008
名古屋市中区栄2丁目1-12
ダイアパレス伏見412号
ＴＥＬ： 052-212-8348
ＦＡＸ： 052-212-8352
リンク集
『日本語サイト』
名古屋領事館
韓国大使館
日本入国管理局
法務省
外務省
定住外国人施策ポータルサイト
法令データ提供システム
『韓国語サイト』
KOREAN NET（在外同胞財団）
韓国法院電子民願窓口
Hi Korea （外国人のための電子政府）
大韓民国 法務部
大韓民国法院（裁判所）
ソウル家庭法院
韓国法令情報センター
2016年5月27日金曜日
韓国初の同性婚訴訟 地裁が訴え退ける
12:28
| 投稿者
金行政書士事務所
【ソウル聯合ニュース】韓国の男性カップルが、婚姻届が受理されないことを不服として起こした訴訟で、ソウル西部地裁は２５日、訴えを退けた。韓国で同性婚を認めるよう求めた初めての訴訟だった。 地裁は「時代的、社会的、国際的に婚姻制度にまつわる様々な事情が変化したとしても、別途の立法的措置がない現行法の体系下では法律の解釈論だけで『同性間の結びつき』が『婚姻』と認められると判断することはできない」とした。 ５０代の映画監督と３０代の映画製作会社代表の男性カップルは２０１３年９月に結婚式を挙げ、同１２月にソウル市・西大門区に婚姻届を提出した。しかし区は同性間の婚姻は民法における夫婦としての合意とみなすことはできないとして届け出を受け付けなかった。 男性カップルは「民法には同性間の婚姻を禁止する条項がなく、婚姻の自由と平等を規定した憲法第３６条１項により婚姻に対する民法の規定を解釈すれば同性婚も認められる」として２０１４年５月に不服を申し立てた。 地裁はまた、同性婚を認めないことが憲法における「平等の原則」に反するという主張も認めなかった。 地裁は「婚姻・出産・子どもの養育という過程で社会の新しい構成員が作られ、社会が持続的に維持・発展する土台が形成されるという点を勘案すれば、同性間の結びつきが男女間のそれと本質的に同じとみなすことはできない」と判断した。 また「同性間の結びつきを婚姻と認定するかについては、公聴会などにより国民の意見をまとめ、慎重な討論と熟慮を経て、国会による立法的決断を通じて決める問題」と説明した上で、「これは司法による新しい解釈や類推で解決できる問題でない」とした。
2016年5月11日水曜日
韓国に滞在する外国人 ２００万人目前＝政策にも変化
12:13
| 投稿者
金行政書士事務所
【ソウル聯合ニュース】韓国法務部の出入国・外国人政策本部がこのほど公表した統計によると、３月末現在、韓国に滞在している外国人は１９４万３５７６人に増加した。韓国人との国際結婚による定住や、中国籍の朝鮮族の移住など、韓国社会に定着する長期滞在者が増えた。
◇定着移住が増え、長期滞在の割合が上昇
韓国に滞在する外国人は２００１年に初めて５０万人を突破。その後０７年に１００万人を超え、１４年には１８０万人、１５年には１９０万人を記録した。
外国人登録などを行った３カ月以上の長期滞在者も増え続けた。長期滞在者の割合は０２年までは４０%台だったが、国際結婚が増加した０３年に初めて短期滞在者数を超え、０６年からは約７０%を維持している。３月末現在、韓国に滞在する外国人のうち、約７５%の１４６万５００５人が長期滞在者だった。
◇「コリアンドリーム」を求めて韓国に
長期滞在者が増えたのは国際結婚の増加と、外国人労働者の増加の影響が大きい。 女性家族部によると、韓国人と結婚して韓国に移住した人の数は韓国籍取得者を含むと、昨年末現在、約３０万５０００人。１０年に初めて２０万人を突破し、約５年で約２０万人増えた。
国際結婚は１９９０年代に農村の嫁不足問題を解消するために主にアジアの国々の女性を迎える形で盛んに行われはじめ、２０００年代に入ってからは結婚仲介業者が増加し、大きく増加した。
統計庁によると、２０００年に１万２３１９件だった国際結婚は０５年には４万３１２１件に増加した。このうち７５%が韓国人男性と外国人女性の結婚だった。同年の婚姻件数に対する割合は１３．５%を記録した。その後、違法性のある仲介業者の増加や、結婚後に生じる家族との摩擦などの問題が表面化し、減少する傾向にある。法務部が１１年に無分別な国際結婚を防ぐことを目的に、配偶者ビザの発給審査を強化。１４年には国際結婚の件数が２万３３１６件まで減った。
一方、外国人労働者は増え続けている。統計庁の外国人雇用調査によると、昨年５月末現在、韓国に滞在する外国人労働者は９３万８０００人だった。調査を開始した１２年の７９万１０００人に比べ約２０%増加した。
外国人労働者は１９８０年代から増加した。高度成長期だった当時は中小・零細企業を中心に人手不足が深刻化し、外国人労働者の雇用が増加した。
政府は人手不足を解消するために、１９９３年に産業研修生制度を正式に導入した。その後、途上国を中心に、外国人労働者が増え、０２年までに延べ１６万人の研修生が来韓した。しかし劣悪な労働環境や、不法滞在者数の増加などが問題になり、０４年からは雇用許可制が施行され、雇用条件や滞在年数に制限がかけられた。
◇朝鮮族などの在外同胞や留学生の増加
３月末現在、外国人滞在者数１９４万人のうち、朝鮮族は６３万人に及ぶ。韓国に帰化した約７万４０００人を合わせると、韓国に滞在する中国系の同胞は７０万人を超えるものとみられる。
中国系の同胞の韓国滞在が増加したのは１９９９年からで、当時、在外同胞に対し、国民に準ずる法的地位を付与し勤労できる根拠を明示した「在外同胞の出入国および法的地位に関する法律」が制定され、法的な根拠が用意されたためとみられる。 韓国文化に対する関心の高まりから外国人留学生も増加した。
法務部出入国・外国人政策本部によると、外国人留学生は２０１１年８万８４６８人、１２年８万４７１１人、１３年８万１８４７人と停滞していたが、１５年には９万６３５７人に増加した。今年３月末現在では１０万６１３８人となっている。
各大学が財政を確保する一環として積極的に外国人留学生を誘致したことに加え、韓流ブームにより、韓国文化に対して興味を持つ外国人が増えたためとみられる。
◇国際結婚の増加で政府の政策に変化
国際結婚が増加し、配偶者と子どもからなる「多文化家族」の数も大きく増加した。
女性家族部の「２０１５年全国多文化家族実態調査」によると、昨年末現在、韓国の多文化家族は全世帯数の１．３%に該当する２７万８０３６世帯だった。
平均で１世帯当たり３．１６人とすると、多文化家族の人数は８８万人に達するものとみられる。２００６年には２３万人だった。多文化家族の増加に伴い、政府の政策にも変化がみられる。初期には移住者が社会に適応することに焦点を合わせていたが、最近では教育や就職支援に力を注いでいる。
◇課題は山積み
課題は依然として残っている。結婚移住者に集中した予算と政策、部署間の重複事業、不法滞在者の増加、多文化への反発などが代表的だ。
移住者の構成と要求は多様化しているにもかかわらず、現在、移住者に対する政策の予算のうち、約７０%が結婚による移住者支援を目的に使われている。
所管部署も法務部・女性家族部・雇用労働部・行政自治部・教育部などで予算と事業が重複する問題が絶えない。
ＩＯＭ（国際移住機構）オ・ジョンウン博士は「真の社会統合のためには、移住者を助けが必要な対象と見ずに、われわれの社会の同じ構成員と見なければならない」とした上で、移住者が社会的な責任と義務を果たせるように政策を樹立し、適切な教育をしなければならないと提言した。
◇定着移住が増え、長期滞在の割合が上昇
韓国に滞在する外国人は２００１年に初めて５０万人を突破。その後０７年に１００万人を超え、１４年には１８０万人、１５年には１９０万人を記録した。
外国人登録などを行った３カ月以上の長期滞在者も増え続けた。長期滞在者の割合は０２年までは４０%台だったが、国際結婚が増加した０３年に初めて短期滞在者数を超え、０６年からは約７０%を維持している。３月末現在、韓国に滞在する外国人のうち、約７５%の１４６万５００５人が長期滞在者だった。
◇「コリアンドリーム」を求めて韓国に
長期滞在者が増えたのは国際結婚の増加と、外国人労働者の増加の影響が大きい。 女性家族部によると、韓国人と結婚して韓国に移住した人の数は韓国籍取得者を含むと、昨年末現在、約３０万５０００人。１０年に初めて２０万人を突破し、約５年で約２０万人増えた。
国際結婚は１９９０年代に農村の嫁不足問題を解消するために主にアジアの国々の女性を迎える形で盛んに行われはじめ、２０００年代に入ってからは結婚仲介業者が増加し、大きく増加した。
統計庁によると、２０００年に１万２３１９件だった国際結婚は０５年には４万３１２１件に増加した。このうち７５%が韓国人男性と外国人女性の結婚だった。同年の婚姻件数に対する割合は１３．５%を記録した。その後、違法性のある仲介業者の増加や、結婚後に生じる家族との摩擦などの問題が表面化し、減少する傾向にある。法務部が１１年に無分別な国際結婚を防ぐことを目的に、配偶者ビザの発給審査を強化。１４年には国際結婚の件数が２万３３１６件まで減った。
一方、外国人労働者は増え続けている。統計庁の外国人雇用調査によると、昨年５月末現在、韓国に滞在する外国人労働者は９３万８０００人だった。調査を開始した１２年の７９万１０００人に比べ約２０%増加した。
外国人労働者は１９８０年代から増加した。高度成長期だった当時は中小・零細企業を中心に人手不足が深刻化し、外国人労働者の雇用が増加した。
政府は人手不足を解消するために、１９９３年に産業研修生制度を正式に導入した。その後、途上国を中心に、外国人労働者が増え、０２年までに延べ１６万人の研修生が来韓した。しかし劣悪な労働環境や、不法滞在者数の増加などが問題になり、０４年からは雇用許可制が施行され、雇用条件や滞在年数に制限がかけられた。
◇朝鮮族などの在外同胞や留学生の増加
３月末現在、外国人滞在者数１９４万人のうち、朝鮮族は６３万人に及ぶ。韓国に帰化した約７万４０００人を合わせると、韓国に滞在する中国系の同胞は７０万人を超えるものとみられる。
中国系の同胞の韓国滞在が増加したのは１９９９年からで、当時、在外同胞に対し、国民に準ずる法的地位を付与し勤労できる根拠を明示した「在外同胞の出入国および法的地位に関する法律」が制定され、法的な根拠が用意されたためとみられる。 韓国文化に対する関心の高まりから外国人留学生も増加した。
法務部出入国・外国人政策本部によると、外国人留学生は２０１１年８万８４６８人、１２年８万４７１１人、１３年８万１８４７人と停滞していたが、１５年には９万６３５７人に増加した。今年３月末現在では１０万６１３８人となっている。
各大学が財政を確保する一環として積極的に外国人留学生を誘致したことに加え、韓流ブームにより、韓国文化に対して興味を持つ外国人が増えたためとみられる。
◇国際結婚の増加で政府の政策に変化
国際結婚が増加し、配偶者と子どもからなる「多文化家族」の数も大きく増加した。
女性家族部の「２０１５年全国多文化家族実態調査」によると、昨年末現在、韓国の多文化家族は全世帯数の１．３%に該当する２７万８０３６世帯だった。
平均で１世帯当たり３．１６人とすると、多文化家族の人数は８８万人に達するものとみられる。２００６年には２３万人だった。多文化家族の増加に伴い、政府の政策にも変化がみられる。初期には移住者が社会に適応することに焦点を合わせていたが、最近では教育や就職支援に力を注いでいる。
◇課題は山積み
課題は依然として残っている。結婚移住者に集中した予算と政策、部署間の重複事業、不法滞在者の増加、多文化への反発などが代表的だ。
移住者の構成と要求は多様化しているにもかかわらず、現在、移住者に対する政策の予算のうち、約７０%が結婚による移住者支援を目的に使われている。
所管部署も法務部・女性家族部・雇用労働部・行政自治部・教育部などで予算と事業が重複する問題が絶えない。
ＩＯＭ（国際移住機構）オ・ジョンウン博士は「真の社会統合のためには、移住者を助けが必要な対象と見ずに、われわれの社会の同じ構成員と見なければならない」とした上で、移住者が社会的な責任と義務を果たせるように政策を樹立し、適切な教育をしなければならないと提言した。
2016年5月6日金曜日
韓国に滞在する外国人 初めて１９０万人超える
11:55
| 投稿者
金行政書士事務所
【ソウル聯合ニュース】韓国法務部の出入国・外国人政策本部がこのほど公表した統計によると、３月末現在、韓国に滞在している外国人は１９４万３５７６人と集計された。前月比４．７%、前年同月比７．２%増加した。過去最多だった昨年末の１８９万９５１９人を上回り、初めて１９０万人を突破した。 国籍別では、中国（朝鮮族含む）が９８万６８２０人で全体の５０．８%を占めた。 次いで、米国が１４万３９７４人（７．４%）、ベトナムが１３万７６５４人（７．１%）、タイが９万２３５人（４．６%）、フィリピンが５万４０１４人（２．８%）、日本が４万１１８８人（２．１%）。 ビザ類型別では、外国籍同胞が３３万４８１９人（１７．２%）で最多。次いで訪問就業が２７万９８５２人（１４．４%）、非専門就業が２６万６８３５人（１３．７%）、永住が１２万５２２４人（６．４%）、留学が７万６１６３人（３．９%）だった。 また、外国人配偶者は１５万２０２５人で前年同月比１．２%増加、外国人留学生は１０万６１３８人で同１４．４%増加した。
登録:
投稿
(Atom)