金行政書士事務所

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2016年4月5日火曜日

韓国政府 不法滞在者対策や移民支援を協議

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は4日、政府ソウル庁舎で外国人政策委員会を開き、不法滞在への対策や移民者の定住支援策などについて協議した。 政府は、外国人を雇用するために必要なビザの発給審査を強化するなどして、昨年11.3%だった外国人滞在者数に対する不法滞在者数の割合を2018年までに9.3%に下げる目標をたてた。 また旅客機のトランジット(乗り継ぎ)での入国や、済州島へのノービザ入国などの際の審査も強化する。入国禁止者がトランジットで入国した場合は、乗り継ぎ機まで同行する案も推進する。 移民者の定住をサポートする政策では韓国の価値観やアイデンティティーを強調する方向に変更し、早期適応プログラムの履修対象者を増やしていく。 一方、経済の活性化や人材誘致のため、外国人であっても条件を満たせば長期就労できるよう門戸を広げる。農業分野では90日以内のみ働くことができる「季節労働者」制度を導入する。 国境管理については、テロリストなどの危険人物の旅客機への搭乗を未然に防ぐ事前確認制度を拡大するなど、大幅に強化することにした。