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2017年1月23日月曜日
高齢化進む韓国 ６５歳以上人口が初めて１５歳未満を上回る
14:32
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金行政書士事務所
【ソウル聯合ニュース】急速に高齢化が進む韓国で、満６５歳以上の人口が満１５歳未満の人口を初めて上回った。
韓国行政自治部は１８日、韓国に住民登録している人口は２０１６年１２月末現在５１６９万６２１６人で、１５年末に比べ０．３２%増加したと発表した。
６５歳以上の人口は１５年末比３．２６%増の６９９万５６５２人で、総人口に占める割合は１３．１%から１３．５%に上昇した。これに対し、１５歳未満の人口は２．０６%減の６９１万６１４７人と、７００万人を割り込んだ。総人口に占める割合は１３．７%から１３．４%に低下した。
総人口に占める６５歳以上高齢者と１５歳未満青少年の割合が逆転したのは、行政自治部が住民登録統計をシステムで管理するようになった０８年以降で初めて。０８年には１５歳未満の割合は１７．２%、６５歳以上の割合は１０．２%と大きく差が開いていた。
総人口の７３．１%を占める満１５～６４歳の人口は３７７８万４４１７人で、１５年末に比べ０．２４%の増加にとどまった。
１６年に出生届が出された出生者数は４１万１８５９人、死亡届が出された死亡者数は２７万９０２７人で、これを差し引いた自然増減は１３万２８３２人の自然増となった。
住民登録世帯数は２１２９万４００９世帯で、１年前に比べ２８万２８５７世帯増加した。単身世帯の増加に伴い、１世帯当たりの平均人数は２．４５人から２．４３人に減少した。
韓国行政自治部は１８日、韓国に住民登録している人口は２０１６年１２月末現在５１６９万６２１６人で、１５年末に比べ０．３２%増加したと発表した。
６５歳以上の人口は１５年末比３．２６%増の６９９万５６５２人で、総人口に占める割合は１３．１%から１３．５%に上昇した。これに対し、１５歳未満の人口は２．０６%減の６９１万６１４７人と、７００万人を割り込んだ。総人口に占める割合は１３．７%から１３．４%に低下した。
総人口に占める６５歳以上高齢者と１５歳未満青少年の割合が逆転したのは、行政自治部が住民登録統計をシステムで管理するようになった０８年以降で初めて。０８年には１５歳未満の割合は１７．２%、６５歳以上の割合は１０．２%と大きく差が開いていた。
総人口の７３．１%を占める満１５～６４歳の人口は３７７８万４４１７人で、１５年末に比べ０．２４%の増加にとどまった。
１６年に出生届が出された出生者数は４１万１８５９人、死亡届が出された死亡者数は２７万９０２７人で、これを差し引いた自然増減は１３万２８３２人の自然増となった。
住民登録世帯数は２１２９万４００９世帯で、１年前に比べ２８万２８５７世帯増加した。単身世帯の増加に伴い、１世帯当たりの平均人数は２．４５人から２．４３人に減少した。
2017年1月17日火曜日
約２割「自分は社会的最下層」 将来も悲観＝韓国統計
16:52
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金行政書士事務所
【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が１２日に発表した統計資料によると、所得・職業・学歴・財産などから社会における自身の位置がどこに属すると考えるかについて、６分類中の最下層に属すると答えた回答者が１９９４年には１２%だったが、昨年は約２０%に増加したことが分かった。一方で、中間層に属すると答えた人の割合は６０%台から５３%に下がった。
位置が高まる可能性について悲観的に考える人が年々増えている。努力によって個人の社会的な立場が高まる可能性について、肯定的にとらえている人は１９９４年には６０．１%だったのに対し、昨年は２１．８%に落ちた。否定的にとらえている人は５．３%から６２．２%に上昇した。
◇女性の大学進学率、四半世紀で倍以上に
昨年の女性の大学進学率は７４．６%を記録し、１９９０年（３２．４%）の２倍以上に増えたものの、経済活動への参加率は同期間に４７．０%から５１．８%に伸びるにとどまった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する１１カ国と比較すると、韓国の高等教育履修者の割合は４５．０%（２０１４年）で最も高かったが、専門職に従事する勤労者の割合は２１．６%で、スウェーデン、英国、デンマーク、フランス、ドイツなどより２０ポイント以上低かった。
単身世帯の割合は昨年２７．２%で１９９０年（９．０%）より３倍以上高くなった。２０３５年には３４．３%になると予想される。
単身世帯を年齢別に見ると、６５歳以上が６．４%で２０００年（３．８%）の１．７倍に達した。
２０～２４歳の単身世帯は１９８５年には２９．７%だったが昨年は７９．３%に、同じく２５～２９歳では１０．４%から６３．０%に増加した。
結婚しても必ず子どもを持つ必要はないと考える人の割合は男性１８．６%、女性２４．１%だった。１０～２０代女性は３６．４%で最も高かった。
結婚しなくても子どもを持つことができると考える人は男性が２５．３%、女性が１９．８%だった。
位置が高まる可能性について悲観的に考える人が年々増えている。努力によって個人の社会的な立場が高まる可能性について、肯定的にとらえている人は１９９４年には６０．１%だったのに対し、昨年は２１．８%に落ちた。否定的にとらえている人は５．３%から６２．２%に上昇した。
◇女性の大学進学率、四半世紀で倍以上に
昨年の女性の大学進学率は７４．６%を記録し、１９９０年（３２．４%）の２倍以上に増えたものの、経済活動への参加率は同期間に４７．０%から５１．８%に伸びるにとどまった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する１１カ国と比較すると、韓国の高等教育履修者の割合は４５．０%（２０１４年）で最も高かったが、専門職に従事する勤労者の割合は２１．６%で、スウェーデン、英国、デンマーク、フランス、ドイツなどより２０ポイント以上低かった。
単身世帯の割合は昨年２７．２%で１９９０年（９．０%）より３倍以上高くなった。２０３５年には３４．３%になると予想される。
単身世帯を年齢別に見ると、６５歳以上が６．４%で２０００年（３．８%）の１．７倍に達した。
２０～２４歳の単身世帯は１９８５年には２９．７%だったが昨年は７９．３%に、同じく２５～２９歳では１０．４%から６３．０%に増加した。
結婚しても必ず子どもを持つ必要はないと考える人の割合は男性１８．６%、女性２４．１%だった。１０～２０代女性は３６．４%で最も高かった。
結婚しなくても子どもを持つことができると考える人は男性が２５．３%、女性が１９．８%だった。
今年の外国人観光客誘致 ターゲットは個人旅行客＝韓国
16:45
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金行政書士事務所
【ソウル聯合ニュース】韓国の文化体育観光部は６日、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相に報告した２０１７年度（１～１２月）業務計画で、今年の外国人観光客の誘致政策は個人旅行客をターゲットとし、高級旅行商品など観光コンテンツの開発に注力すると明らかにした。訪韓観光客は中国人が最多だが、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備に反対する中国が韓国に対する「報復」として韓国旅行を制限しているとされる。こうした難局を富裕層向けの質の高い観光商品で乗り越えるという意図のようだ。
文化体育観光部は今年２２５億ウォン（約２２億円）を投じ、「個別（個人）観光客特化政策」を推進する。個人旅行客は団体旅行客と比較すると、他国の旅行会社に支払う送客手数料が必要なく、客単価（１人当たり購買額）も高いため、国内の観光・小売業界の収益増に役立つ。
政府は上半期中に年度別の個人旅行客誘致のロードマップを完成させ、個人旅行客の需要に応じた観光プラン（半日、１日、１泊２日など）の開発に取り組む計画だ。観光案内資料を標準化してより見やすくし、韓国観光に関するイメージ広告にも１９０億ウォンを投じる予定だ。
中国からの個人旅行客を誘致するため、中国のインターネットサイトを通じ韓国の主要なレストランを紹介し、中国の主要ネット通販サイトに訪韓商品の専用ページも開設する。特に上流層向けの高級観光商品の開発を支援する。
そのほかの国・地域については、それぞれの特性を踏まえたＰＲ活動を準備する。日本からの観光客は２０１６年に約２３０万人だったが、今年は２５０万人誘致を目指す。東南アジアは３００万人（１６年は約２７６万人）、中国を除く中華圏も１７０万人（同１６１万人）にそれぞれ引き上げる計画だ。
文化体育観光部は外国人観光客を引き付けることができる観光コンテンツの開発に取り組む。韓国を１１エリアに分け観光資源を発掘・開発する「広域観光開発計画」を引き続き進めると同時に、「韓国テーマ旅行１０選」旅行地への支援事業を本格化する。テーマ旅行地に計２４０億ウォンを投じ、観光施設の整備や観光コースの開発、交通の便の改善を行う。
また、韓国の海岸線と南北軍事境界線に接する非武装地帯（ＤＭＺ）付近をたどる約４５００キロの長距離ウオーキングコースの造成に着手する。２０１９年まで総額９１億ウォンの予算を投じる。
文化体育観光部は今年２２５億ウォン（約２２億円）を投じ、「個別（個人）観光客特化政策」を推進する。個人旅行客は団体旅行客と比較すると、他国の旅行会社に支払う送客手数料が必要なく、客単価（１人当たり購買額）も高いため、国内の観光・小売業界の収益増に役立つ。
政府は上半期中に年度別の個人旅行客誘致のロードマップを完成させ、個人旅行客の需要に応じた観光プラン（半日、１日、１泊２日など）の開発に取り組む計画だ。観光案内資料を標準化してより見やすくし、韓国観光に関するイメージ広告にも１９０億ウォンを投じる予定だ。
中国からの個人旅行客を誘致するため、中国のインターネットサイトを通じ韓国の主要なレストランを紹介し、中国の主要ネット通販サイトに訪韓商品の専用ページも開設する。特に上流層向けの高級観光商品の開発を支援する。
そのほかの国・地域については、それぞれの特性を踏まえたＰＲ活動を準備する。日本からの観光客は２０１６年に約２３０万人だったが、今年は２５０万人誘致を目指す。東南アジアは３００万人（１６年は約２７６万人）、中国を除く中華圏も１７０万人（同１６１万人）にそれぞれ引き上げる計画だ。
文化体育観光部は外国人観光客を引き付けることができる観光コンテンツの開発に取り組む。韓国を１１エリアに分け観光資源を発掘・開発する「広域観光開発計画」を引き続き進めると同時に、「韓国テーマ旅行１０選」旅行地への支援事業を本格化する。テーマ旅行地に計２４０億ウォンを投じ、観光施設の整備や観光コースの開発、交通の便の改善を行う。
また、韓国の海岸線と南北軍事境界線に接する非武装地帯（ＤＭＺ）付近をたどる約４５００キロの長距離ウオーキングコースの造成に着手する。２０１９年まで総額９１億ウォンの予算を投じる。
2016年12月7日水曜日
今年の訪韓外国人１７００万人超の見込み＝日本人客も回復
12:18
| 投稿者
金行政書士事務所
【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社は６日、今年の訪韓外国人観光客が３日までに１６００万人を超えたと推定した。すでに年間の過去最多を上回っている。年末には１７００万人を超える見通しだ。
年初から１１月末までの外国人観光客数は１５９０万４３７０人で、前年同期比３１．３%増加した。
このうち中国人観光客が３６．６%増の７５４万２３０人を占める。
日本人観光客は約２１０万人と集計された。昨年は中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）流行が響き減少したが、今年はこうした要因がなかった２０１４年（１～１１月に約２１１万人）並みに回復している。
また、台湾（６４．０%増）や香港（２５．２%増）、インドネシア（５３．４%増）、ベトナム（５３．２%増）、マレーシア（３９．７%増）が２０%以上の増加率となった。
観光公社の関係者は「市場の多様化という面で、主要市場がそろって高い増加率を記録したことに大変勢いづけられる」と述べた。韓国観光商品の品質向上と個人旅行客誘致に向けた取り組みを強化していくという。
年初から１１月末までの外国人観光客数は１５９０万４３７０人で、前年同期比３１．３%増加した。
このうち中国人観光客が３６．６%増の７５４万２３０人を占める。
日本人観光客は約２１０万人と集計された。昨年は中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）流行が響き減少したが、今年はこうした要因がなかった２０１４年（１～１１月に約２１１万人）並みに回復している。
また、台湾（６４．０%増）や香港（２５．２%増）、インドネシア（５３．４%増）、ベトナム（５３．２%増）、マレーシア（３９．７%増）が２０%以上の増加率となった。
観光公社の関係者は「市場の多様化という面で、主要市場がそろって高い増加率を記録したことに大変勢いづけられる」と述べた。韓国観光商品の品質向上と個人旅行客誘致に向けた取り組みを強化していくという。
2016年11月15日火曜日
韓国人留学生が最も多い国 米国から中国に＝日本４位に後退
18:20
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金行政書士事務所
【世宗聯合ニュース】今年に入り、韓国人留学生が最も多い国が米国から中国に変わった。
韓国教育部が１３日までにまとめた統計によると、４月１日時点の留学生は２２万３９０８人で、このうち６万６６７２人（２９．８%）が中国で学んでいる。米国は６万３７１０人（２８．５%）で２番目に多かった。中国が米国を上回ったのは初めて。
中国に留学中の韓国人の数は２００９年に初めて６万人を超えた後、ほぼ横ばいだったが、今年は前年比３７４９人増加した。
一方、留学先としてこれまで最も人気が高かった米国は１０年の７万５０００人をピークに減少を続け、今年も前年比で４３９５人減った。
ただ、中国で学ぶ留学生のうち６５%（４万３４８９人）が語学留学を含む「その他研修」であるのに対し、米国で学ぶ韓国人は８２%が大学や大学院への留学であり、学位取得の面では依然として米国が好まれていることが分かった。
中国、米国に次いでオーストラリア１万６２５１人（７．３%）が３位で、１万５２７９人（６．８%）の日本を抜いた。
韓国教育部が１３日までにまとめた統計によると、４月１日時点の留学生は２２万３９０８人で、このうち６万６６７２人（２９．８%）が中国で学んでいる。米国は６万３７１０人（２８．５%）で２番目に多かった。中国が米国を上回ったのは初めて。
中国に留学中の韓国人の数は２００９年に初めて６万人を超えた後、ほぼ横ばいだったが、今年は前年比３７４９人増加した。
一方、留学先としてこれまで最も人気が高かった米国は１０年の７万５０００人をピークに減少を続け、今年も前年比で４３９５人減った。
ただ、中国で学ぶ留学生のうち６５%（４万３４８９人）が語学留学を含む「その他研修」であるのに対し、米国で学ぶ韓国人は８２%が大学や大学院への留学であり、学位取得の面では依然として米国が好まれていることが分かった。
中国、米国に次いでオーストラリア１万６２５１人（７．３%）が３位で、１万５２７９人（６．８%）の日本を抜いた。
2016年11月9日水曜日
１～１０月に韓国入りした脱北者１１５４人 定着支援策改善へ
12:51
| 投稿者
金行政書士事務所
【ソウル聯合ニュース】今年に入り韓国に入国した北朝鮮脱出住民（脱北者）が前年比２０%以上増加、今月中旬ごろには韓国入りした脱北者の累計が３万人を超える見通しであることが６日、分かった。
韓国統一部によると１～１０月に韓国に入国した脱北者は１１５４人で前年同期比約２１%増加した。１０月末現在、韓国に定着した脱北者は２万９９４８人に上る。
統一部関係者は「今月１５～１６日ごろに韓国内の脱北者数が３万人を突破する見通し」と述べた。
同部は３万人を突破することを機に「社会統合型」の脱北者定着支援改善対策を発表する予定だ。脱北者の社会参加を拡大するとともに、雇用の機会を増やし、脱北青年の学校生活適応支援を強化するなどの内容が盛り込まれるという。
２０１１年末に北朝鮮で金正恩（キム・ジョンウン）体制が発足した後、韓国入りした脱北者数が目に見えて増加したのは今年が初となる。脱北者数は０９年に２９１４人に上ったが１２年に１５０２人に急減。１３年は１５１４人、１４年は１３９７人、昨年は１２７６人と減少傾向が続いた。
脱北者数の増加は金朝鮮労働党委員長の恐怖政治、北朝鮮に対する国際社会の制裁強化が背景とみられる。特に、最近は海外に派遣されたエリート層や労働者の脱北が急増しているのが特徴だ。
韓国行きを選択する脱北者の数は、年間３０００人に迫った２０００年代末と２０１０年代初めに比べると減少したが、脱北者の類型は経済難を逃れるための「生計型」から、より良い暮らしを求めて脱北する「移住型」へと変化しつつある。政治体制への不満や子どもの教育など、経済的な理由以外で脱北するケースが増加している。
脱北者の定着を支援する統一部傘下施設「ハナ院」での教育を終えた脱北者を対象に統一部が実施した調査によると、脱北の理由として「経済的な困難」と答えた人の割合は０１年以前の６６．７%から０２～０５年は５７．９%、０６～０９年は４７．３%、１０～１３年は４０．１%、１４～１６年は１２．１%と減り続けている。
「自由への憧れ」「政治体制に対する不満」「家族に会うため」などの回答は０１年以前は３３．３%だったが、０２～０５年は４２．１%、０６～０９年は５２．８%、１０～１３年は５９．８%、１４～１６年は８７．８%と増加している。
韓国統一部によると１～１０月に韓国に入国した脱北者は１１５４人で前年同期比約２１%増加した。１０月末現在、韓国に定着した脱北者は２万９９４８人に上る。
統一部関係者は「今月１５～１６日ごろに韓国内の脱北者数が３万人を突破する見通し」と述べた。
同部は３万人を突破することを機に「社会統合型」の脱北者定着支援改善対策を発表する予定だ。脱北者の社会参加を拡大するとともに、雇用の機会を増やし、脱北青年の学校生活適応支援を強化するなどの内容が盛り込まれるという。
２０１１年末に北朝鮮で金正恩（キム・ジョンウン）体制が発足した後、韓国入りした脱北者数が目に見えて増加したのは今年が初となる。脱北者数は０９年に２９１４人に上ったが１２年に１５０２人に急減。１３年は１５１４人、１４年は１３９７人、昨年は１２７６人と減少傾向が続いた。
脱北者数の増加は金朝鮮労働党委員長の恐怖政治、北朝鮮に対する国際社会の制裁強化が背景とみられる。特に、最近は海外に派遣されたエリート層や労働者の脱北が急増しているのが特徴だ。
韓国行きを選択する脱北者の数は、年間３０００人に迫った２０００年代末と２０１０年代初めに比べると減少したが、脱北者の類型は経済難を逃れるための「生計型」から、より良い暮らしを求めて脱北する「移住型」へと変化しつつある。政治体制への不満や子どもの教育など、経済的な理由以外で脱北するケースが増加している。
脱北者の定着を支援する統一部傘下施設「ハナ院」での教育を終えた脱北者を対象に統一部が実施した調査によると、脱北の理由として「経済的な困難」と答えた人の割合は０１年以前の６６．７%から０２～０５年は５７．９%、０６～０９年は４７．３%、１０～１３年は４０．１%、１４～１６年は１２．１%と減り続けている。
「自由への憧れ」「政治体制に対する不満」「家族に会うため」などの回答は０１年以前は３３．３%だったが、０２～０５年は４２．１%、０６～０９年は５２．８%、１０～１３年は５９．８%、１４～１６年は８７．８%と増加している。
2016年9月30日金曜日
韓国居住外国人 近所の行政機関で転居手続き可能に
12:37
| 投稿者
金行政書士事務所
【ソウル聯合ニュース】韓国に居住する外国人の住所変更手続きが近所の洞事務所（町役場に相当）などの行政機関でも可能になる。
韓国法務部は２８日、外国人の生活と密接な業務を扱う機関を拡大するため、「出入国管理法」と「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」を改正し、３０日から施行すると明らかにした。
今後、洞事務所などで可能になる手続きは▼登録外国人滞在地変更申告▼外国籍同胞国内居所移転申告▼外国人登録事実証明▼国内居所申告事実証明――など。
現在、外国人が含まれる家族が引越した場合、韓国国民は近くの洞事務所で転入手続きを行えるが、外国人は出入国管理事務所や市、区、郡庁まで行かなければならない。
同部関係者は「韓国に居住する外国人や同胞の時間的・経済的負担が軽減される」と説明した。
同部は安定的な改正法施行に向け、洞事務所などと連携し電子政府支援事業として電算サービスを導入した。
韓国法務部は２８日、外国人の生活と密接な業務を扱う機関を拡大するため、「出入国管理法」と「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」を改正し、３０日から施行すると明らかにした。
今後、洞事務所などで可能になる手続きは▼登録外国人滞在地変更申告▼外国籍同胞国内居所移転申告▼外国人登録事実証明▼国内居所申告事実証明――など。
現在、外国人が含まれる家族が引越した場合、韓国国民は近くの洞事務所で転入手続きを行えるが、外国人は出入国管理事務所や市、区、郡庁まで行かなければならない。
同部関係者は「韓国に居住する外国人や同胞の時間的・経済的負担が軽減される」と説明した。
同部は安定的な改正法施行に向け、洞事務所などと連携し電子政府支援事業として電算サービスを導入した。
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