金行政書士事務所

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2017年4月26日水曜日

外国人の地方税滞納有無　在留期間延長時に確認＝韓国

16:06 | 投稿者
【ソウル聯合ニュース】韓国の行政自治部と法務部は２４日、外国人が在留期間の延長を申請した際に地方税の滞納有無を確認するシステムを仁川出入国管理事務所の安山出張所で試験的に運用した結果、この１年間に滞納者１４６０人から総額３億ウォン（約３０００万円）程度を徴収したと明らかにした。これを受け、来月１日からこのシステムを１６カ所の出入国管理事務所に導入する。２０１８年からは全国の３８カ所で運用する方針だ。

　韓国国内で投資や事業をする外国人も、所得や所有する車に関する地方税を納める義務を負うが、これを滞納したまま在留期間を延長したり、出国したりするケースが問題となっていた。

　当局は滞納した外国人が税を納めれば通常の手続きにのっとり在留期間を２～５年延長する一方、納付を拒めば６カ月以下の延長とし、納税を促す。