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金行政書士事務所
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2019年11月13日水曜日
帰化者に兵役義務付けへ 来年にも法改正推進＝韓国国防部
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は、人口減少への対応策として検討している韓国国籍取得者（帰化者）への兵役義務付けに関し、早ければ来年中に兵役法改正など関連の法手続きを進めるようだ。
政府系シンクタンクの韓国国防研究院（KIDA）は現在、帰化者への兵役義務付けに関する研究の最終段階に入っている。政府高官は6日、この研究結果を踏まえて国防部が帰化者に兵役を課すための詳細を詰めると伝えた。
現在、35歳以下の帰化者数は年間1000人ほどで、韓国系中国人が多くを占めるとされる。
韓国の男性は兵役の義務を負うが、国籍法に基づき帰化を申請して韓国国籍を取得した男性は軍隊にいかなくてもよい。
兵務庁の関係者は「韓国国籍を取得した外国人男性は、兵役の義務を履行する年齢になっても自身が望む場合に限り軍に入隊する。帰化者の権利・責任意識を強化し、韓国人と帰化者間の兵役の公平性を考慮すべきとの趣旨から、（帰化者への兵役義務付けが）積極的に提起されてきた」と説明した。
ただ、帰化者が軍に入隊したとして他の兵士とうまくコミュニケーションできるのか、20代後半や30代前半の年齢であっても兵役の義務を負わせるのかなど、難題は少なくない。現行の兵役法は兵役義務の履行年齢を37歳以下と定めている。
国防研究院もこうした問題点を考慮し、帰化者をさまざまなグループに分類して研究を行っている。
政府関係者は、スポーツ選手になるため韓国国籍を取得した外国人が、韓国語を話せないのにどうして軍に入れるだろうかと反問しながら、「帰化者であっても入隊に適した条件をどの程度備えているのかなどを細かく考慮し、方策を整える」と説明した。
一方、海外で出生し17歳まで海外で暮らし、外国政府から国籍や永住権を取得した在日コリアンら「在外国民2世」は兵役が免除されるが、本人の韓国滞在期間が計3年を超える場合や父母が永久帰国申告をする場合は兵役義務が課せられる。
政府系シンクタンクの韓国国防研究院（KIDA）は現在、帰化者への兵役義務付けに関する研究の最終段階に入っている。政府高官は6日、この研究結果を踏まえて国防部が帰化者に兵役を課すための詳細を詰めると伝えた。
現在、35歳以下の帰化者数は年間1000人ほどで、韓国系中国人が多くを占めるとされる。
韓国の男性は兵役の義務を負うが、国籍法に基づき帰化を申請して韓国国籍を取得した男性は軍隊にいかなくてもよい。
兵務庁の関係者は「韓国国籍を取得した外国人男性は、兵役の義務を履行する年齢になっても自身が望む場合に限り軍に入隊する。帰化者の権利・責任意識を強化し、韓国人と帰化者間の兵役の公平性を考慮すべきとの趣旨から、（帰化者への兵役義務付けが）積極的に提起されてきた」と説明した。
ただ、帰化者が軍に入隊したとして他の兵士とうまくコミュニケーションできるのか、20代後半や30代前半の年齢であっても兵役の義務を負わせるのかなど、難題は少なくない。現行の兵役法は兵役義務の履行年齢を37歳以下と定めている。
国防研究院もこうした問題点を考慮し、帰化者をさまざまなグループに分類して研究を行っている。
政府関係者は、スポーツ選手になるため韓国国籍を取得した外国人が、韓国語を話せないのにどうして軍に入れるだろうかと反問しながら、「帰化者であっても入隊に適した条件をどの程度備えているのかなどを細かく考慮し、方策を整える」と説明した。
一方、海外で出生し17歳まで海外で暮らし、外国政府から国籍や永住権を取得した在日コリアンら「在外国民2世」は兵役が免除されるが、本人の韓国滞在期間が計3年を超える場合や父母が永久帰国申告をする場合は兵役義務が課せられる。
2019年10月17日木曜日
韓国滞在外国人の健康保険義務化 １カ月余りで５０万人超が加入
【ソウル聯合ニュース】韓国の国民健康保険公団が１４日までに国会議員に提出した資料によると、韓国に６カ月以上滞在する外国人（在外国民を含む）に健康保険加入を義務付ける制度を７月１６日に施行して以降、１カ月余りで５０万１７０５人（２７万１３６９世帯、９月現在）の外国人が新たに地域加入者として加入した。
外国人とは韓国系外国人を含む外国国籍を持つ人、在外国民とは海外に住みながら韓国国籍を維持する韓国国民を指す。外国人留学生の場合は２０２１年３月から健康保険加入義務化の対象となる。
外国人と在外国民の加入者世帯を国籍別にみると、中国が１８万６６１０世帯で最も多く、次いでウズベキスタン（１万２１９５世帯）、米国（１万８５０世帯）、ベトナム（９５４４世帯）、韓国系ロシア人（９５４３世帯）、カンボジア（５３８５世帯）、カザフスタン（４８０６世帯）、ネパール（３１７４世帯）、日本（２７５７世帯）、インドネシア（２７４９世帯）、モンゴル（２５３１世帯）、カナダ（２４３７世帯）などの順となった。ただ、これら外国人の加入者世帯からの保険料徴収率は７１．５%にとどまった。
健康保険の加入者は職場加入者と地域加入者に分かれる。義務化に伴い地域加入者として新たに加入した外国人は所得・財産に応じて、今年は最低でも月額１１万３０５０ウォン（約１万円）の保険料（長期高齢者療養保険料を含む）を納めることになっている。生活が苦しい外国人にとっては高額の保険料が大きな負担になっているとの指摘も出ている。
同制度の施行前は、外国人は職場加入者を除き、地域健康保険に加入するかどうかを任意に選択することができた。そのために外国人が高額な治療が必要な時だけ健康保険に加入し、少ない保険料を納めて治療を受けた後に帰国するという事例も発生していた。
外国人とは韓国系外国人を含む外国国籍を持つ人、在外国民とは海外に住みながら韓国国籍を維持する韓国国民を指す。外国人留学生の場合は２０２１年３月から健康保険加入義務化の対象となる。
外国人と在外国民の加入者世帯を国籍別にみると、中国が１８万６６１０世帯で最も多く、次いでウズベキスタン（１万２１９５世帯）、米国（１万８５０世帯）、ベトナム（９５４４世帯）、韓国系ロシア人（９５４３世帯）、カンボジア（５３８５世帯）、カザフスタン（４８０６世帯）、ネパール（３１７４世帯）、日本（２７５７世帯）、インドネシア（２７４９世帯）、モンゴル（２５３１世帯）、カナダ（２４３７世帯）などの順となった。ただ、これら外国人の加入者世帯からの保険料徴収率は７１．５%にとどまった。
健康保険の加入者は職場加入者と地域加入者に分かれる。義務化に伴い地域加入者として新たに加入した外国人は所得・財産に応じて、今年は最低でも月額１１万３０５０ウォン（約１万円）の保険料（長期高齢者療養保険料を含む）を納めることになっている。生活が苦しい外国人にとっては高額の保険料が大きな負担になっているとの指摘も出ている。
同制度の施行前は、外国人は職場加入者を除き、地域健康保険に加入するかどうかを任意に選択することができた。そのために外国人が高額な治療が必要な時だけ健康保険に加入し、少ない保険料を納めて治療を受けた後に帰国するという事例も発生していた。
2019年9月26日木曜日
韓国の在外同胞７４９万人に増加 日本は８２万人
【ソウル聯合ニュース】韓国の在外同胞は世界１８０カ国・地域に７４９万人が暮らしていると推計された。
外交部が２５日に公表した「２０１９在外同胞現況」によると、１８年末現在、在外同胞は７４９万３５８７人で、２０１６年末（７４３万６８８人）に比べ０．８５%（６万２８９９人）増加した。ここでの在外同胞は、在外同胞財団法が定める在外同胞を意味する。同法は大韓民国国民として外国に長期滞在する人のほか、外国の永住権を取得した人、国籍に関係なく韓民族の血統を持ち外国で居住、生活する人を在外同胞と定めている。
外交部は在外公館が報告した駐在国の人口関連統計資料、同胞団体の調査資料などを基に在外同胞の推計を２年ごとに発表している。今回は、海外の家庭に養子縁組された人のうち、欧州とオーストラリアに暮らす４万７５０６人が初めて含まれた。
在外同胞の数を地域別にみると、北東アジアが３２８万６３６３人で最も多く、次いで北米（２７８万８７３２人）、欧州（６８万７０５９人）、南アジア・太平洋（５９万２４４１人）、中南米（１０万３６１７人）、中東（２万４４９８人）、アフリカ（１万８７７人）などの順だった。
国別では、米国（２５４万６９５２人）、中国（２４６万１３８６人）、日本（８２万４９７７人）、カナダ（２４万１７５０人）の順で在外同胞が多く暮らしている。在米同胞は１６年に比べ２．２%増えたが、在中同胞は３．４%減少した。
また、ベトナム在住の在外同胞は１７万２６８４人で３８．７%（４万８２２６人）急増。外交部は、韓国企業の投資と進出が活発に行われていることが影響したとの見方を示した。
外交部が２５日に公表した「２０１９在外同胞現況」によると、１８年末現在、在外同胞は７４９万３５８７人で、２０１６年末（７４３万６８８人）に比べ０．８５%（６万２８９９人）増加した。ここでの在外同胞は、在外同胞財団法が定める在外同胞を意味する。同法は大韓民国国民として外国に長期滞在する人のほか、外国の永住権を取得した人、国籍に関係なく韓民族の血統を持ち外国で居住、生活する人を在外同胞と定めている。
外交部は在外公館が報告した駐在国の人口関連統計資料、同胞団体の調査資料などを基に在外同胞の推計を２年ごとに発表している。今回は、海外の家庭に養子縁組された人のうち、欧州とオーストラリアに暮らす４万７５０６人が初めて含まれた。
在外同胞の数を地域別にみると、北東アジアが３２８万６３６３人で最も多く、次いで北米（２７８万８７３２人）、欧州（６８万７０５９人）、南アジア・太平洋（５９万２４４１人）、中南米（１０万３６１７人）、中東（２万４４９８人）、アフリカ（１万８７７人）などの順だった。
国別では、米国（２５４万６９５２人）、中国（２４６万１３８６人）、日本（８２万４９７７人）、カナダ（２４万１７５０人）の順で在外同胞が多く暮らしている。在米同胞は１６年に比べ２．２%増えたが、在中同胞は３．４%減少した。
また、ベトナム在住の在外同胞は１７万２６８４人で３８．７%（４万８２２６人）急増。外交部は、韓国企業の投資と進出が活発に行われていることが影響したとの見方を示した。
2019年9月14日土曜日
国際結婚・移民・帰化世帯100万人超 総人口の2％＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国に暮らす「多文化」世帯の構成員が昨年時点で100万人を超え、総人口の2%を占めたことが12日までに分かった。韓国統計庁は、韓国の国籍を取得した人がいる世帯や、外国人と韓国人（帰化者含む）が婚姻した世帯、こうした世帯の子供がいる家庭などを多文化世帯に分類している。
統計庁の「2018人口住宅調査」によると、昨年、多文化世帯は33万5000世帯あり、その構成員は計100万9000人だった。前年に比べ世帯数は1万6000世帯、世帯構成員数は5万人、それぞれ増加した。
人口と世帯、住宅の統計は2015年から住民登録簿などの行政資料を基に作成する方法に変更され、同年の多文化世帯は29万9000世帯の88万8000人だった。100万人を超えるのは昨年が初めて。
多文化世帯のうち最も多いのが、韓国人との結婚により移民した人がいる世帯（35．0%）で、次いで帰化した人と韓国人が暮らす世帯（23．1%）だ。
帰化した人は17万5000人、結婚により移民した人は16万6000人だった。帰化前、または現在の国籍をみると、韓国系の中国籍（34．9%）が最多で、ベトナム（21．0%）、中国（19．9%）、フィリピン（5．6%）、日本（3．6%）、米国（2．4%）の順だった。
統計庁の「2018人口住宅調査」によると、昨年、多文化世帯は33万5000世帯あり、その構成員は計100万9000人だった。前年に比べ世帯数は1万6000世帯、世帯構成員数は5万人、それぞれ増加した。
人口と世帯、住宅の統計は2015年から住民登録簿などの行政資料を基に作成する方法に変更され、同年の多文化世帯は29万9000世帯の88万8000人だった。100万人を超えるのは昨年が初めて。
多文化世帯のうち最も多いのが、韓国人との結婚により移民した人がいる世帯（35．0%）で、次いで帰化した人と韓国人が暮らす世帯（23．1%）だ。
帰化した人は17万5000人、結婚により移民した人は16万6000人だった。帰化前、または現在の国籍をみると、韓国系の中国籍（34．9%）が最多で、ベトナム（21．0%）、中国（19．9%）、フィリピン（5．6%）、日本（3．6%）、米国（2．4%）の順だった。
2019年8月20日火曜日
北朝鮮旅券「世界101位」39カ国にビザなし渡航可 日本1位・韓国2位
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の旅券（パスポート）で査証（ビザ）なし渡航ができるのは計39カ国・地域であることが、13日までに分かった。英コンサルティング会社「ヘンリー＆パートナーズ」が7月の時点でビザなしに渡航できる国の数を基に評価した世界199カ国・地域のパスポートの強さ指数によると、北朝鮮はバングラデシュ、エリトリア、イラン、レバノンなどと共に101位にランクインした。
199カ国・地域のうち北朝鮮より下のランクは最下位のアフガニスタン（109位、25カ国・地域に渡航可能）、イラク（108位、27カ国・地域）、シリア（107位、29カ国・地域）など10カ国だった。
米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、今回の北朝鮮の順位は2006年以来の低水準で、核・ミサイル開発と国際社会の強力な制裁が影響を及ぼしたと報じた。
一方、韓国のパスポートは187カ国・地域にビザなしで渡航でき、フィンランド、ドイツと並んで2位にランクインした。189カ国・地域にビザなしで行ける日本とシンガポールが1位を記録した。
この指数は国際航空運送協会（IATA）の情報を基にビザなしで入ることができる国・地域の数から算出したもので、四半期ごとに発表される。
2019年7月16日火曜日
３５カ国で通用の英文併記免許証 ９月にも導入へ＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国で、早ければ９月から運転者の情報が裏面に英文で記された運転免許証が発給されることが、１５日分かった。
これにより、英国、カナダ、オーストラリアなど少なくとも３５カ国で韓国の運転免許証がそのまま使えるようになる見通しだ。
道路交通公団の関係者はこの日、「韓国の運転免許証の効力が認められる外国での運転の便宜のため、申請者に限り英文を併記した運転免許証を発給する計画だ」と明らかにした。
新しい運転免許証は、氏名、住所、性別などの情報が裏面に英文で記載される。
また、二輪車・乗用車など運転可能な車種が国際基準に合わせて記号で表示され、偽造・変造防止技術も導入される。
警察庁と道路交通公団によると、国際運転免許証が不要で韓国の運転免許のみで運転が可能な国は現在６７カ国だ。
ただ、これまでの免許証はハングルでのみ表記されており、海外で運転するには大使館で翻訳・公証を受ける必要があった。
これを受け、警察庁が６７カ国に対して英文併記の運転免許証が認められるかを問い合わせた結果、４月２２日までに計３５カ国が使用可能だと回答したという。
道路交通公団の関係者は「英文併記運転免許証の関連法令が法制処（日本の内閣法制局に相当）の審査を受けている」とし、「９月の改正法令公布と同時に施行できるように日程を調整中だ」と説明した。
これにより、英国、カナダ、オーストラリアなど少なくとも３５カ国で韓国の運転免許証がそのまま使えるようになる見通しだ。
道路交通公団の関係者はこの日、「韓国の運転免許証の効力が認められる外国での運転の便宜のため、申請者に限り英文を併記した運転免許証を発給する計画だ」と明らかにした。
新しい運転免許証は、氏名、住所、性別などの情報が裏面に英文で記載される。
また、二輪車・乗用車など運転可能な車種が国際基準に合わせて記号で表示され、偽造・変造防止技術も導入される。
警察庁と道路交通公団によると、国際運転免許証が不要で韓国の運転免許のみで運転が可能な国は現在６７カ国だ。
ただ、これまでの免許証はハングルでのみ表記されており、海外で運転するには大使館で翻訳・公証を受ける必要があった。
これを受け、警察庁が６７カ国に対して英文併記の運転免許証が認められるかを問い合わせた結果、４月２２日までに計３５カ国が使用可能だと回答したという。
道路交通公団の関係者は「英文併記運転免許証の関連法令が法制処（日本の内閣法制局に相当）の審査を受けている」とし、「９月の改正法令公布と同時に施行できるように日程を調整中だ」と説明した。
韓国に半年以上滞在の外国人 きょうから健康保険加入が義務化
ソウル聯合ニュース】韓国の国民健康保険公団によると、韓国に6か月以上滞在する外国人と在外国民に健康保険加入を義務付ける制度が16日に施行された。保険料は月額11万ウォン（約1万円）超で、滞納した場合の医療費は全額自己負担となる。
外国人とは韓国系外国人を含む外国国籍を持つ人、在外国民とは海外に住みながら韓国国籍を維持する韓国国民を指す。
今後は6か月以上韓国に滞在すれば健康保険の加入が義務付けられる。ただ、外国人留学生については2021年3月から義務化の対象とする。また、外国の法令・保険などにより既に医療保障を受けている外国人などは韓国の健康保険に加入する必要がなく、加入しない旨を届け出ればよい。
健康保険の加入者は職場加入者と地域加入者に分かれる。これまで外国人は職場加入者を除き、地域健康保険に加入するかどうかを任意に選択することができた。そのために外国人が高額な治療が必要な時だけ健康保険に加入し、少ない保険料で治療を受けた後に帰国するという事例も発生していた。
健康保険公団は、新制度の施行で約40万人の外国人が地域加入者として新たに加入するとみている。
外国人の地域加入者は所得・財産に応じて、今年は最低でも月額11万3050ウォンの保険料（長期療養保険料を含む）を納める。これまでは韓国で所得や財産がないか把握が困難なことから、保険料の納付額が比較的少なかった。だが、今年規定が変更され、健康保険加入者全体の前年度の平均保険料以上を納付することになった。
健康保険公団は年間で3000億ウォン以上の健康保険料収入を新たに確保できると見込む。
健康保険の加入者が保険料を滞納すれば、完納するまでは保険給付が制限され、医療費を本人が全額負担しなければならない。
外国人の健康保険加入に関しては電話1577―1000（外国語サービスは短縮番号7番）、または033―811―2000で、外国語（英語、中国語、ベトナム語）での相談を受け付ける。
外国人とは韓国系外国人を含む外国国籍を持つ人、在外国民とは海外に住みながら韓国国籍を維持する韓国国民を指す。
今後は6か月以上韓国に滞在すれば健康保険の加入が義務付けられる。ただ、外国人留学生については2021年3月から義務化の対象とする。また、外国の法令・保険などにより既に医療保障を受けている外国人などは韓国の健康保険に加入する必要がなく、加入しない旨を届け出ればよい。
健康保険の加入者は職場加入者と地域加入者に分かれる。これまで外国人は職場加入者を除き、地域健康保険に加入するかどうかを任意に選択することができた。そのために外国人が高額な治療が必要な時だけ健康保険に加入し、少ない保険料で治療を受けた後に帰国するという事例も発生していた。
健康保険公団は、新制度の施行で約40万人の外国人が地域加入者として新たに加入するとみている。
外国人の地域加入者は所得・財産に応じて、今年は最低でも月額11万3050ウォンの保険料（長期療養保険料を含む）を納める。これまでは韓国で所得や財産がないか把握が困難なことから、保険料の納付額が比較的少なかった。だが、今年規定が変更され、健康保険加入者全体の前年度の平均保険料以上を納付することになった。
健康保険公団は年間で3000億ウォン以上の健康保険料収入を新たに確保できると見込む。
健康保険の加入者が保険料を滞納すれば、完納するまでは保険給付が制限され、医療費を本人が全額負担しなければならない。
外国人の健康保険加入に関しては電話1577―1000（外国語サービスは短縮番号7番）、または033―811―2000で、外国語（英語、中国語、ベトナム語）での相談を受け付ける。
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