金行政書士事務所

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2019年9月26日木曜日

韓国の在外同胞749万人に増加 日本は82万人

【ソウル聯合ニュース】韓国の在外同胞は世界180カ国・地域に749万人が暮らしていると推計された。

 外交部が25日に公表した「2019在外同胞現況」によると、18年末現在、在外同胞は749万3587人で、2016年末(743万688人)に比べ0.85%(6万2899人)増加した。ここでの在外同胞は、在外同胞財団法が定める在外同胞を意味する。同法は大韓民国国民として外国に長期滞在する人のほか、外国の永住権を取得した人、国籍に関係なく韓民族の血統を持ち外国で居住、生活する人を在外同胞と定めている。

 外交部は在外公館が報告した駐在国の人口関連統計資料、同胞団体の調査資料などを基に在外同胞の推計を2年ごとに発表している。今回は、海外の家庭に養子縁組された人のうち、欧州とオーストラリアに暮らす4万7506人が初めて含まれた。

 在外同胞の数を地域別にみると、北東アジアが328万6363人で最も多く、次いで北米(278万8732人)、欧州(68万7059人)、南アジア・太平洋(59万2441人)、中南米(10万3617人)、中東(2万4498人)、アフリカ(1万877人)などの順だった。

 国別では、米国(254万6952人)、中国(246万1386人)、日本(82万4977人)、カナダ(24万1750人)の順で在外同胞が多く暮らしている。在米同胞は16年に比べ2.2%増えたが、在中同胞は3.4%減少した。

 また、ベトナム在住の在外同胞は17万2684人で38.7%(4万8226人)急増。外交部は、韓国企業の投資と進出が活発に行われていることが影響したとの見方を示した。
2019年9月14日土曜日

国際結婚・移民・帰化世帯100万人超 総人口の2%=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国に暮らす「多文化」世帯の構成員が昨年時点で100万人を超え、総人口の2%を占めたことが12日までに分かった。韓国統計庁は、韓国の国籍を取得した人がいる世帯や、外国人と韓国人(帰化者含む)が婚姻した世帯、こうした世帯の子供がいる家庭などを多文化世帯に分類している。

 統計庁の「2018人口住宅調査」によると、昨年、多文化世帯は33万5000世帯あり、その構成員は計100万9000人だった。前年に比べ世帯数は1万6000世帯、世帯構成員数は5万人、それぞれ増加した。

 人口と世帯、住宅の統計は2015年から住民登録簿などの行政資料を基に作成する方法に変更され、同年の多文化世帯は29万9000世帯の88万8000人だった。100万人を超えるのは昨年が初めて。 

 多文化世帯のうち最も多いのが、韓国人との結婚により移民した人がいる世帯(35.0%)で、次いで帰化した人と韓国人が暮らす世帯(23.1%)だ。

 帰化した人は17万5000人、結婚により移民した人は16万6000人だった。帰化前、または現在の国籍をみると、韓国系の中国籍(34.9%)が最多で、ベトナム(21.0%)、中国(19.9%)、フィリピン(5.6%)、日本(3.6%)、米国(2.4%)の順だった。
2019年8月20日火曜日

北朝鮮旅券「世界101位」39カ国にビザなし渡航可 日本1位・韓国2位

北朝鮮旅券「世界101位」39カ国にビザなし渡航可 日本1位・韓国2位【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の旅券(パスポート)で査証(ビザ)なし渡航ができるのは計39カ国・地域であることが、13日までに分かった。

 

 英コンサルティング会社「ヘンリー&パートナーズ」が7月の時点でビザなしに渡航できる国の数を基に評価した世界199カ国・地域のパスポートの強さ指数によると、北朝鮮はバングラデシュ、エリトリア、イラン、レバノンなどと共に101位にランクインした。

 199カ国・地域のうち北朝鮮より下のランクは最下位のアフガニスタン(109位、25カ国・地域に渡航可能)、イラク(108位、27カ国・地域)、シリア(107位、29カ国・地域)など10カ国だった。

 米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は、今回の北朝鮮の順位は2006年以来の低水準で、核・ミサイル開発と国際社会の強力な制裁が影響を及ぼしたと報じた。

 一方、韓国のパスポートは187カ国・地域にビザなしで渡航でき、フィンランド、ドイツと並んで2位にランクインした。189カ国・地域にビザなしで行ける日本とシンガポールが1位を記録した。

 この指数は国際航空運送協会(IATA)の情報を基にビザなしで入ることができる国・地域の数から算出したもので、四半期ごとに発表される。
2019年7月16日火曜日

35カ国で通用の英文併記免許証 9月にも導入へ=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で、早ければ9月から運転者の情報が裏面に英文で記された運転免許証が発給されることが、15日分かった。

 

 これにより、英国、カナダ、オーストラリアなど少なくとも35カ国で韓国の運転免許証がそのまま使えるようになる見通しだ。

 道路交通公団の関係者はこの日、「韓国の運転免許証の効力が認められる外国での運転の便宜のため、申請者に限り英文を併記した運転免許証を発給する計画だ」と明らかにした。

 新しい運転免許証は、氏名、住所、性別などの情報が裏面に英文で記載される。

 また、二輪車・乗用車など運転可能な車種が国際基準に合わせて記号で表示され、偽造・変造防止技術も導入される。 

 警察庁と道路交通公団によると、国際運転免許証が不要で韓国の運転免許のみで運転が可能な国は現在67カ国だ。

 ただ、これまでの免許証はハングルでのみ表記されており、海外で運転するには大使館で翻訳・公証を受ける必要があった。

 これを受け、警察庁が67カ国に対して英文併記の運転免許証が認められるかを問い合わせた結果、4月22日までに計35カ国が使用可能だと回答したという。

 道路交通公団の関係者は「英文併記運転免許証の関連法令が法制処(日本の内閣法制局に相当)の審査を受けている」とし、「9月の改正法令公布と同時に施行できるように日程を調整中だ」と説明した。

韓国に半年以上滞在の外国人 きょうから健康保険加入が義務化

ソウル聯合ニュース】韓国の国民健康保険公団によると、韓国に6か月以上滞在する外国人と在外国民に健康保険加入を義務付ける制度が16日に施行された。保険料は月額11万ウォン(約1万円)超で、滞納した場合の医療費は全額自己負担となる。

 外国人とは韓国系外国人を含む外国国籍を持つ人、在外国民とは海外に住みながら韓国国籍を維持する韓国国民を指す。

 今後は6か月以上韓国に滞在すれば健康保険の加入が義務付けられる。ただ、外国人留学生については2021年3月から義務化の対象とする。また、外国の法令・保険などにより既に医療保障を受けている外国人などは韓国の健康保険に加入する必要がなく、加入しない旨を届け出ればよい。

 健康保険の加入者は職場加入者と地域加入者に分かれる。これまで外国人は職場加入者を除き、地域健康保険に加入するかどうかを任意に選択することができた。そのために外国人が高額な治療が必要な時だけ健康保険に加入し、少ない保険料で治療を受けた後に帰国するという事例も発生していた。

 健康保険公団は、新制度の施行で約40万人の外国人が地域加入者として新たに加入するとみている。

 外国人の地域加入者は所得・財産に応じて、今年は最低でも月額11万3050ウォンの保険料(長期療養保険料を含む)を納める。これまでは韓国で所得や財産がないか把握が困難なことから、保険料の納付額が比較的少なかった。だが、今年規定が変更され、健康保険加入者全体の前年度の平均保険料以上を納付することになった。

 健康保険公団は年間で3000億ウォン以上の健康保険料収入を新たに確保できると見込む。

 健康保険の加入者が保険料を滞納すれば、完納するまでは保険給付が制限され、医療費を本人が全額負担しなければならない。

 外国人の健康保険加入に関しては電話1577―1000(外国語サービスは短縮番号7番)、または033―811―2000で、外国語(英語、中国語、ベトナム語)での相談を受け付ける。
2019年5月31日金曜日

健康保険の外国人加入者97万人 半年以上滞在時に加入義務化へ=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国に在留する外国人が増え、国民健康保険の外国人加入者数が100万人に迫っていることが31日、分かった。

 国民健康保険公団の統計によると、2018年時点の韓国人と外国人を合わせた国民健康保険加入者数は5107万人だった。このうち、外国人と在外国民は18年末現在97万1199人で、全体の1.9%を占めた。

 外国人とは外国国籍を有する人で韓国系外国人も含む。また、在外国民は外国に在留しながらも韓国国籍を維持している韓国国民を指す。

 国民健康保険の加入者は職場加入者と地域加入者に分けられ、会社の従業員や雇用者、公務員、教職員は職場加入者となる。職場加入者とその被扶養者を除いた人は地域加入者となる。在外国民を含む外国人の加入者のうち、職場加入者(被扶養者を含む)が66万4529人で68.4%を占め、地域加入者は30万6670人で31.6%だった。

 韓国に長期または短期在留する外国人が急増していることから、外国人の国民健康保険加入者(在外国民を含む)は12年から18年にかけて67.1%増加した。

 法務部の統計によると、長期または短期在留の外国人数は18年末現在236万7607人で、前年比8.6%増加。総人口に占める外国人の割合は14年の3.50%から4.57%に上昇した。

 一方、政府は7月から、韓国国内に6カ月以上滞在する外国人または在外国民に対し、国民健康保険への加入を義務付ける。

 これに先立ち、政府は18年12月から、外国人と在外国民が地域加入者として国内で国民健康保険の恩恵を受けられる最低在留期間を3カ月から6カ月に延ばした。それまで、外国人と在外国民(職場加入者とその被扶養者を除く)は韓国入国から3カ月以上滞在すれば任意で国民健康保険に地域加入者として加入することができた。そのため、高額の治療が必要になれば短期滞在して国民健康保険に加入し、治療後に出国するというケースが問題視されていた。

在留外国人が昨年末236万人に 中国人が最多=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国に在留する外国人の数が2018年末現在、236万7607人を記録し、前年比8.6%増加した。法務部28日までに公開した統計により明らかになった。

 人口に占める外国人の割合は2014年の3.50%から毎年増加し、4.57%を記録した。100人中4.6人が外国人であることを示している。

 国籍別では韓国系中国人を含む中国が107万566人(45.2%)で最も多い。タイ19万7764人(8.4%)、ベトナム19万6633人(8.3%)、米国15万1018人(6.4%)、ウズベキスタン6万8433人(2.9%)、日本6万878人(2.6%)と続いた。

 また国内で学ぶ留学生は昨年末現在、16万671人で前年比18.9%増加した。14年に記録した8万6000人から約2倍に増えた。

 外国人の不法滞在も増加し、17年の11.5%から18年は15%に増加した。

 関係者は不法滞在が増えた理由について、韓流の影響で留学生や外国人労働者が増加したためと分析した。