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金行政書士事務所
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2018年1月30日火曜日
済州島で難民認定申請者が急増 悪用する例も＝韓国
【済州聯合ニュース】韓国南部の済州島で難民認定申請者が急増している。合法的に長期滞在が可能な点を悪用するケースも発生している。
法務部によると、昨年済州で難民認定を申請した外国人は３１２人で前年比３２．２%増加した。昨年の韓国での難民認定申請者（９９４２人）の３．１%を占める。
韓国で難民法が施行された２０１３年、済州出入国管理事務所に難民認定を申請した外国人は１人にすぎなかったが、２０１５年には１９５人に増えた。宗教的または政治的な理由を挙げ難民認定を申請する中国人が多い。
ビザ（査証）免除制度を施行している済州で外国人は最長１カ月滞在できるが、難民認定申請者に対しては数カ月間に及ぶ審査の期間中に滞在できるよう外国人登録証が発行される。
難民として認められなかった場合は、行政審判を経て訴訟を起こせば裁判期間中は最長３年間滞在することが可能だ。
一方で、不法就労の目的で難民認定申請を悪用するケースも出ている。昨年４月には偽装難民の中国人２人が逮捕された。２人は１５年にビザなしで入国後、難民認定を申請し、働いていた。
法務部によると、昨年済州で難民認定を申請した外国人は３１２人で前年比３２．２%増加した。昨年の韓国での難民認定申請者（９９４２人）の３．１%を占める。
韓国で難民法が施行された２０１３年、済州出入国管理事務所に難民認定を申請した外国人は１人にすぎなかったが、２０１５年には１９５人に増えた。宗教的または政治的な理由を挙げ難民認定を申請する中国人が多い。
ビザ（査証）免除制度を施行している済州で外国人は最長１カ月滞在できるが、難民認定申請者に対しては数カ月間に及ぶ審査の期間中に滞在できるよう外国人登録証が発行される。
難民として認められなかった場合は、行政審判を経て訴訟を起こせば裁判期間中は最長３年間滞在することが可能だ。
一方で、不法就労の目的で難民認定申請を悪用するケースも出ている。昨年４月には偽装難民の中国人２人が逮捕された。２人は１５年にビザなしで入国後、難民認定を申請し、働いていた。
2018年1月27日土曜日
居住在外国民にも保育料支援を 韓国憲法裁が在日女性の訴え認める
【ソウル聯合ニュース】韓国の憲法裁判所は２５日、国内に居住し保育園や幼稚園に通う在外国民の子どもに保育料と幼児学費の支援が行われないのは憲法が保障する平等権の侵害に当たるとした在日３世女性の訴えを裁判官の全員一致で認めた。
この訴えは健康福祉部の指針により、海外の永住権を持つ在外国民ということを理由に保育料と幼児学費の支給を国に拒否された同女性が２０１５年に起こした。韓国人の夫を持つ女性は日本で出産した後、子どもらと共に韓国に渡り、居住している。女性は「子どもは韓国内で暮らす国民で、住民登録の上で在外国民として管理されているだけ。多文化家庭（国際結婚、移民者の家庭）や難民の子どもも受けている支援から除外されるのは平等権の侵害に当たる」と主張していた。
憲法裁はこの日、「在外国民のうち、相当な期間を韓国内で暮らす人たちは住民登録の上で『在外国民』とされているだけで、所得があれば納税するなど一般国民と実質的に同一だ」と指摘。外国の永住権を持つ在外国民だということが支給しない理由にはならないと判断した。その上で「保育料と幼児学費はわが国で暮らしながら保育園を利用したり、家庭で（子どもを）養育したりすることを支援する制度」とした。
この訴えは健康福祉部の指針により、海外の永住権を持つ在外国民ということを理由に保育料と幼児学費の支給を国に拒否された同女性が２０１５年に起こした。韓国人の夫を持つ女性は日本で出産した後、子どもらと共に韓国に渡り、居住している。女性は「子どもは韓国内で暮らす国民で、住民登録の上で在外国民として管理されているだけ。多文化家庭（国際結婚、移民者の家庭）や難民の子どもも受けている支援から除外されるのは平等権の侵害に当たる」と主張していた。
憲法裁はこの日、「在外国民のうち、相当な期間を韓国内で暮らす人たちは住民登録の上で『在外国民』とされているだけで、所得があれば納税するなど一般国民と実質的に同一だ」と指摘。外国の永住権を持つ在外国民だということが支給しない理由にはならないと判断した。その上で「保育料と幼児学費はわが国で暮らしながら保育園を利用したり、家庭で（子どもを）養育したりすることを支援する制度」とした。
2018年1月9日火曜日
韓国人の６割超「外国人労働者は自国構成員でない」 閉鎖性強まる
【ソウル聯合ニュース】韓国で昨年実施されたアンケートで、外国人に対する韓国人の否定的な見方が以前より強まっていることが分かった。
在外同胞財団が３日までに、韓国の主要７都市在住の成人男女８２０人を対象に昨年７月３１日～８月２５日に実施した調査結果を明らかにした。
それによると、「外国人労働者を韓国の構成員として受け入れるのが難しい」との回答は６１．１%に上った。２０１３年の同じ調査での回答に比べ３．６ポイント高い。設問の「外国人労働者」とは韓国の雇用許可制に基づき３年の契約で韓国に滞在する外国人を指す。
また、外国人が国際結婚や就労などの理由で韓国に長期滞在、または定着することに反対するという回答は１３．４%で、１３年の調査から１．１ポイント上がった。「出身国による」も２９．３%で同３．７ポイント上昇。「別に気にしない」は５７．３%で１３年調査（６２．１%）を下回った。
「韓国人は外国人や外国の文化に対し閉鎖的、差別的なほうだ」という見方に同意する人も５７．１%と、２．１ポイント上がった。
一方で、「外国人が増え、単一民族の血統が損なわれるという点が気掛かりか」との問いには２７．６%が「そうだ」と答えた。１３年調査（４１．０%）から大幅に下がった。
未婚者を対象に国際結婚の意向を尋ねたところ、「ある」が３４．３%、「ない」が６５．７%だった。結婚相手の出身地域としては「北米」を好む回答者が最も多く、「欧州」「日本」「独立国家共同体（ＣＩＳ）」「中国」と続いた。
在外同胞財団の依頼で調査と分析を担った調査会社の責任者は「景気停滞などの影響で外国人労働者に対する否定的な認識が広がっていると判断される」としながら、「韓国が多文化社会へと移行する現実においてマイナスに作用するだけでなく、韓国国民の海外進出や海外に居住する韓国出身者の現地適応にも有益ではない」と指摘した。
在外同胞財団が３日までに、韓国の主要７都市在住の成人男女８２０人を対象に昨年７月３１日～８月２５日に実施した調査結果を明らかにした。
それによると、「外国人労働者を韓国の構成員として受け入れるのが難しい」との回答は６１．１%に上った。２０１３年の同じ調査での回答に比べ３．６ポイント高い。設問の「外国人労働者」とは韓国の雇用許可制に基づき３年の契約で韓国に滞在する外国人を指す。
また、外国人が国際結婚や就労などの理由で韓国に長期滞在、または定着することに反対するという回答は１３．４%で、１３年の調査から１．１ポイント上がった。「出身国による」も２９．３%で同３．７ポイント上昇。「別に気にしない」は５７．３%で１３年調査（６２．１%）を下回った。
「韓国人は外国人や外国の文化に対し閉鎖的、差別的なほうだ」という見方に同意する人も５７．１%と、２．１ポイント上がった。
一方で、「外国人が増え、単一民族の血統が損なわれるという点が気掛かりか」との問いには２７．６%が「そうだ」と答えた。１３年調査（４１．０%）から大幅に下がった。
未婚者を対象に国際結婚の意向を尋ねたところ、「ある」が３４．３%、「ない」が６５．７%だった。結婚相手の出身地域としては「北米」を好む回答者が最も多く、「欧州」「日本」「独立国家共同体（ＣＩＳ）」「中国」と続いた。
在外同胞財団の依頼で調査と分析を担った調査会社の責任者は「景気停滞などの影響で外国人労働者に対する否定的な認識が広がっていると判断される」としながら、「韓国が多文化社会へと移行する現実においてマイナスに作用するだけでなく、韓国国民の海外進出や海外に居住する韓国出身者の現地適応にも有益ではない」と指摘した。
2017年12月7日木曜日
不法滞在外国人１万３千人を摘発 建設業で急増＝韓国法務部
【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は４日、今年の合同取り締まりによって不法滞在の外国人計１万３２５５人が摘発されたと明らかにした。
同時に摘発された不法雇用主は２５４９人だった。
業種別には製造業が３２９１人（２４．８%）、建設業が１８６１人（１４．０%）、遊興業が１０９３人（８．２%）の順だった。特に、建設業は摘発人数が昨年に比べ６３．１%（７２０人）も増加したと集計された。
摘発された外国人には強制退去などの措置が下され、雇用主には罰金２０００万ウォン（約２０７万円）以下の通告処分、または告発措置が取られる。
法務部、雇用労働部、警察庁、海洋警察庁の四つの官庁で構成された合同取締班は、３～５月と９～１１月の２回にわたり不法滞在の外国人の取り締まりを行った。
法務部によると、合同取締期間中に政府の啓発活動により自主的に出国した不法滞在の外国人も計１万５７２８人に達した。
同時に摘発された不法雇用主は２５４９人だった。
業種別には製造業が３２９１人（２４．８%）、建設業が１８６１人（１４．０%）、遊興業が１０９３人（８．２%）の順だった。特に、建設業は摘発人数が昨年に比べ６３．１%（７２０人）も増加したと集計された。
摘発された外国人には強制退去などの措置が下され、雇用主には罰金２０００万ウォン（約２０７万円）以下の通告処分、または告発措置が取られる。
法務部、雇用労働部、警察庁、海洋警察庁の四つの官庁で構成された合同取締班は、３～５月と９～１１月の２回にわたり不法滞在の外国人の取り締まりを行った。
法務部によると、合同取締期間中に政府の啓発活動により自主的に出国した不法滞在の外国人も計１万５７２８人に達した。
2017年11月16日木曜日
韓国滞在の外国人１７６万人 総人口の３．４％
【ソウル聯合ニュース】韓国行政安全部が１５日に発表した「２０１６年地方自治体外国人住民現況」によると、韓国に滞在する外国人は１７６万４６６４人で、総人口の３．４%を占める。
前年調査から５万３６５１人（３．１%）増え、調査を始めた２００６年（５３万６６２７人）に比べ３倍以上増加した。
長期滞在外国人（外国人労働者、外国国籍の同胞など）が１４１万３７５８人で８０．１%を占めた。次いで帰化者が１５万９４４７人（９．０%）、外国人住民の子女が１９万１４５９人（１０．８%）だった。
居住地域別では、京畿道が５７万１３８４人（３２．４%）、ソウル市が４０万４０３７人（２２．９%）、慶尚南道が１１万４５９４人（６．５%）などの順。６０．６%が首都圏に集中している。
前年調査から５万３６５１人（３．１%）増え、調査を始めた２００６年（５３万６６２７人）に比べ３倍以上増加した。
長期滞在外国人（外国人労働者、外国国籍の同胞など）が１４１万３７５８人で８０．１%を占めた。次いで帰化者が１５万９４４７人（９．０%）、外国人住民の子女が１９万１４５９人（１０．８%）だった。
居住地域別では、京畿道が５７万１３８４人（３２．４%）、ソウル市が４０万４０３７人（２２．９%）、慶尚南道が１１万４５９４人（６．５%）などの順。６０．６%が首都圏に集中している。
2017年11月2日木曜日
海外に暮らす韓国出身者 ７４３万人に増加＝日本は８２万人
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部がこのほどまとめた「２０１７在外同胞現況」によると、海外に暮らす韓国出身者(一部その子孫)は２０１６年１２月３１日時点で７４３万６６４人と２年前に比べ３．４%増加した。
外交部は１９７２年から２年ごとに、在外公館の報告を取りまとめ関連統計を発表している。海外に暮らす韓国出身者は２００９年と１３年を除き増加し続けている。
居住先は１７９カ国・地域に及ぶ。北東アジアが３３６万６６５６人と最も多く、北米が２７３万３１９４人、欧州が６３万７３０人、南アジア・オセアニアが５５万７７３９人、中南米が１０万６７８４人など。国・地域別では、中国（２５４万８０３０人）、米国（２４９万２２５２人）、日本（８１万８６２６人）、カナダ（２４万９４２人）、ウズベキスタン（１８万１０７７人）、オーストラリア（１８万４４人）、ロシア（１６万９６８０人）の順に多い。
在留資格をみると、市民権取得者（外国籍）が全体の６４．０%、永住者が１４．１%を占める。
外交部は１９７２年から２年ごとに、在外公館の報告を取りまとめ関連統計を発表している。海外に暮らす韓国出身者は２００９年と１３年を除き増加し続けている。
居住先は１７９カ国・地域に及ぶ。北東アジアが３３６万６６５６人と最も多く、北米が２７３万３１９４人、欧州が６３万７３０人、南アジア・オセアニアが５５万７７３９人、中南米が１０万６７８４人など。国・地域別では、中国（２５４万８０３０人）、米国（２４９万２２５２人）、日本（８１万８６２６人）、カナダ（２４万９４２人）、ウズベキスタン（１８万１０７７人）、オーストラリア（１８万４４人）、ロシア（１６万９６８０人）の順に多い。
在留資格をみると、市民権取得者（外国籍）が全体の６４．０%、永住者が１４．１%を占める。
2017年10月9日月曜日
在日コリアンの海外起業・就職支援セミナー １４日東京で開催
同連合会は在日や韓国人留学生、青年などを対象に２０１５年から「Ｋ－ＭＯＶＥスクール」を開催している。
セミナーでは民進党の白真勲参院議員が「グローバル時代の変化と未来指向の韓日関係構築」をテーマに講演するほか、パチンコ店大手「マルハン」の韓昌祐（ハン・チャンウ）会長が「企業の道徳と倫理」をテーマに経営哲学を伝える。
在日本韓国人連合会の具哲（ク・チョル）会長は「在日同胞の若者たちに自信を植え付け、多様な分野での挑戦を後押しするため場で、各分野で活躍する著名人を講演者に招いた」とし、「在日同胞としてのアイデンティティー確立にも役立つだろう」と話した。
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