金行政書士事務所

【ソウル聯合ニュース】韓国を訪れる外国人患者に必要な相談や通訳などのサービスを提供する総合支援窓口「メディカルコリア支援センター」が２９日、ソウル・明洞にオープンする。保健福祉部が２８日発表した。　同センターを訪問するか電話（１５７７７―１２９）をかけると、医療機関の案内、健康診断の予約、ビザなどに関する相談などのサービスを受けることができる。対応言語は英語、日本語、中国語、ロシア語、アラビア語。　このほか、法律専門家による医療紛争調停・仲裁の申請支援、違法ブローカーに関する通報の受け付けも行う予定だ。

【ソウル聯合ニュース】韓国では外国人労働者の国内移住に対し肯定的な見解より否定的な見解が多いことが２５日、世論調査会社の韓国ギャラップの調査で明らかになった。　韓国ギャラップは昨年１０月２９日から１１月２１日まで、全国の成人１５００人を対象に外国人労働者の国内移住に関するアンケート調査を実施した。　外国人労働者の国内移住について回答者の５４%は「良くないこと」と答え、「良いこと」と答えたのは３９%だった。ギャラップ・インターナショナルが同じ質問で昨年１０～１２月、世界６９カ国の６万８５９５人を対象に行った調査では、５７%が「良いこと」と答えた。　韓国の統計庁によると、昨年５月の時点で韓国に常駐する外国人労働者は９３万８０００人で、２０１０年以降、毎年約８万～９万人ずつ増加している。　　外国人労働者の自国への移住に対して最も肯定的だった国は中国だった。最も否定的な国はタイだった。中国の回答者の８１%が外国人労働者の移住について「良いこと」と答え、７%が否定的な回答をした。タイでは７８%が「良くないこと」と答えた。

【ソウル聯合ニュース】韓国の仁川国際空港に国境保安管理の専門チームが新設される。同空港では先月、外国人乗り継ぎ客の密入国事件が２件発生し、保安区域のセキュリティーシステムや空港運営機関の協力体制などの欠陥が指摘されていた。　仁川空港公社は１５日、法務部の仁川空港出入国管理事務所と、国境保安管理専門チームの新設と運営に関する覚書を結んだことを明らかにした。専門チームは出入国管理の公務員６人と空港公社が管理・監督するセキュリティー会社のスタッフ３６人からなり、出入国審査場や乗り継ぎ区域を中心に違法入国を防ぐ業務にあたる。空港公社と出入国管理事務所は月内に、人員配置や警備場所など詳細な運営策を決定する方針だ。　仁川空港では先月２１日、乗り継ぎ便を待っていたが３０代の中国人夫婦がおろそかな警備をすり抜けて旅客ターミナル３階の出国場から逃走した。同２９日には２０代のベトナム人が、入国審査が終了した旅客ターミナル２階の無人自動出入国審査台のスクリーンドアを力ずくで開けて密入国した。

【ソウル聯合ニュース】韓国の１人世帯の数は１９８５年の６６万１０００世帯から２０１５年には７．７倍増加し５０６万１０００世帯になったと推計された。韓国保健社会研究院が１７日、統計庁の資料を分析し報告書にまとめ公表した。　全世帯数に占める１人世帯の割合は８５年に６．９%だったが、１５年は２７．１%と３．９倍に増加。３５年には３４．３%まで増える見通しだ。　韓国は伝統的に夫婦と子どもまたは親が同居する世帯の割合が高かった。　これら世帯の割合は８５年の６７．０%から１５年には４７．２%と減ったものの依然として最多を占める。だが、３５年には３５．９%に減少し１人世帯と同水準になると予想される。　また、妊娠可能な既婚女性（１５～４９歳）の子どもの数は平均１．７５人で、３世代同居の世帯では２．００人、２世代同居では１．９０人、新婚夫婦など１世代では０．５８人だった。さらに、希望する子どもの数は１世代の１．５１人に比べ３世代同居の世帯が２．０８人と多かった。　両親と同居することで育児の負担が軽減されることが、子どもの数に影響しているようだ。

日本統治時代に強制徴用され、朝鮮戦争後に北朝鮮で死亡しても強制徴用被害慰労金を支給しなければならないと、韓国最高裁判所の判決が下された。

　最高裁判所は、カン氏（92）が日本統治時代の強制徴用被害調査及び国外強制徴用者など支援委員会（以下、「支援委員会」）を相手に慰労金支給棄却決定の取り消し訴訟を起こし、原告勝訴を判決した原審を確定したと8日に明らかにした。

　カン氏の兄は、1943年5月に日本に強制徴用され、1945年に北朝鮮地域に戻ってきたが、朝鮮戦争時に弟は南側に避難してきたが、兄は北側に残ることになった。

　日本統治下の強制徴用被害真相究明委員会は、2009年11月カン氏に兄が強制徴用被害者として決定したと通知した。

　大韓赤十字の調査結果、カン氏の兄は死亡したことが確認されたが、正確な時期は不詳である。カン氏は関連法令に従って慰労金受給を申請した。

　支援委員会は2010年8月に「兄が強制徴用された事実は認められたが、大韓民国の国籍を持たない人に該当する」として受け入れなかった。これにカン氏は慰労金を支給して欲しいと提訴した。

　1・2審で裁判部は「カン氏の兄は、大韓民国の国籍を持つ者に該当する」として慰労金を支給するよう判決を下した。

　裁判部は「カン氏の兄は1948年制憲憲法に従って、大韓民国の国籍を取得した」とし、「大韓民国の国籍とぶつかるどのような国家団体も法理上、認めることができないため、仮に北朝鮮国籍を取得したとしても、影響はない」と明らかにした。

　最高裁判所も「北朝鮮は、大韓民国の主権が及ぶ場所であるため、カン氏が北朝鮮国籍を取得していても、大韓民国の国籍維持に影響はない」とカン氏の勝訴を確定した。

ヘラルド経済：2016-1-29                                        （日本語翻訳者：金行政書士事務所）

- 5711名が申請し、105名を難民認定...日本は認定率1％にも満たない

- 国際情勢の混乱が原因・・・就労目的の難民も増える傾向

シリア内戦とISテロの脅威など、近年の国際情勢が混乱するなか、国内で難民申請をする外国人数が史上最高を記録した。一方、難民認定率は2％に満たない厳格な審査が行われたことが分かった。

１月29日、法務部によると、2015年一年間の外国人難民申請者数は、5711名と集計された。 2014年の2896名より2倍近く急増したことになり、1994年に難民の統計を集計して以来、最も多い数である。

難民申請の理由としては、「政治的理由」が1397名で最も多く、「宗教的理由」が1311名で2位を占めた。他に内戦（428名）、家族融合（225名）、人種差別（200名）などが続いた。

外国人の難民申請の急増の原因としては、近年緊迫する国際情勢が挙げられる。

昨年1月から4月までの間は月に300名ほどであった国内難民申請者数が、5月から徐々に増えはじめ、6月に561名、10月には578名まで増え、毎月500〜600名に達するほどに増加した。
人類史上最も多くの難民を発生させたシリアを含め、エジプトとパキスタンなど中東と東南アジア地域の申請者の割合が急激に高まった。

法務部の関係者は、「中東とアフリカを中心に、国際情勢が混乱し、国内の難民申請者が急増しており、韓国の経済的地位が高まったことも主な要因の一つ」とし、「外国人労働者が就業期間を延ばす目的でとりあえず申請をするなど、申請基準に該当しない者まで難民認定を受けようとするケースも増えている」と指摘した。

このように、難民申請者が急増するなか、実際に難民として認められたのは、105名に過ぎなかった。これは、申請者数5711名に対して許可率は1.8％となる。1994年以降の国内難民認定率である3.8％よりも低かった。
これまで国内においては、1万5250名の外国人が難民申請をし、576名が認定を受けている。昨年はどの年よりも厳格な審査が行われたことを示している。

日本の場合、難民認定数は韓国よりも少ない。 AFP通信は、日本の法務省発表によると、昨年の申請者数7586名に対し、難民として認められたのは、1％にも満たない27名であったと報じた。

国連難民機関（UNHCR）によると、世界の平均難民認定率は30％を超える。国連は、毎年、韓国と日本に対し、難民認定率を引き上げるよう勧告している。

一方、法務部は、難民申請者のうち、国内において生活が困難またはやむ得ない事情が認められる場合は、難民専用施設での住居支援を行なっている。現在30名ほどが住宅支援施設に住んでいる状況だ。

また、難民認定要件には該当しないが、政治的な理由や災害などで本国へ戻ることができない外国人に対しては出国を猶予する「人道的滞在者資格」を認めている。昨年は194名が許可された。

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は２２日、昨年の出入国者数が前年比７．７%増の６６３７万２９０８人と過去最多を記録したと明らかにした。このうち韓国人は３９１１万１８１６人、外国人は２７２６万１０９２人。　２００９年までの出入国者数は３０００万人台にとどまっていたが、１０年に初めて４０００万人を超え、１４年に６０００万人を突破した。　昨年の外国人入国者数は２０３カ国・地域の１３３５万９７０１人で、前年比６．３%減少した。　外国人入国者数が減ったのは０３年以来、１２年ぶり。　昨年６～９月の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの流行が影響した。　国籍別では、中国が６１５万人で全体の４６．１%を占めた。日本が１８６万人（１３．９%）、米国が８６万人（６．４%）、台湾が５５万人（４．１%）と続いた。　入国目的は観光が９５２万人（７１．２%）で圧倒的に多かった。次いで、訪問が５３万人（４．０%）、就業が５１万人（３．８%）だった。　一方、海外に出国した韓国人は前年比１９．３%増の１９５８万３９８人だった。