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金行政書士事務所
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2018年12月6日木曜日
韓国初の医療観光専門病院 済州島に誕生へ＝知事が開院許可
【ソウル聯合ニュース】韓国南部・済州島を行政区域に持つ済州特別自治道の元喜龍（ウォン・ヒリョン）知事は５日、国内初の医療観光専門病院「緑地国際病院」の開院を条件付きで許可すると明らかにした。
元氏は「韓国人の診療は禁止し、済州を訪れる外国人医療観光客のみを対象にするとの条件付きで開設許可を与えた」と説明した。
診療科目は美容整形外科、皮膚科、内科、家庭医学科の四つに限定され、国民健康保険法と医療給与法の適用外となるため、健康保険など国内の公共医療システムに影響はないという。
営利目的の病院運営により医療の公共性が弱まるとの懸念が出ていることについて、元氏は「済州の未来のため、苦心の末に下した避けられない選択であることを了承してほしい」と述べ、懸念が現実にならないよう最善を尽くすと強調した。
これに先立ち、病院開院の是非を調査する公論調査委員会は元氏に対して不許可にするよう勧告していた。
同道は許可とした理由について、国の課題である経済活性化への積極的な寄与、縮小傾向に転じた観光産業の再飛躍、健全な外国投資資本の保護を通じた地域経済の活性化などを挙げた。このほか中国企業が投資を行っており、不許可にした場合、韓中の外交問題に発展する可能性も考慮したという。
同道は今後病院の運営状況を徹底的に管理・監督し、開設の趣旨と目的に反した場合は許可を取り消すなど強力な処分を行う方針だと明らかにした。
元氏は「韓国人の診療は禁止し、済州を訪れる外国人医療観光客のみを対象にするとの条件付きで開設許可を与えた」と説明した。
診療科目は美容整形外科、皮膚科、内科、家庭医学科の四つに限定され、国民健康保険法と医療給与法の適用外となるため、健康保険など国内の公共医療システムに影響はないという。
営利目的の病院運営により医療の公共性が弱まるとの懸念が出ていることについて、元氏は「済州の未来のため、苦心の末に下した避けられない選択であることを了承してほしい」と述べ、懸念が現実にならないよう最善を尽くすと強調した。
これに先立ち、病院開院の是非を調査する公論調査委員会は元氏に対して不許可にするよう勧告していた。
同道は許可とした理由について、国の課題である経済活性化への積極的な寄与、縮小傾向に転じた観光産業の再飛躍、健全な外国投資資本の保護を通じた地域経済の活性化などを挙げた。このほか中国企業が投資を行っており、不許可にした場合、韓中の外交問題に発展する可能性も考慮したという。
同道は今後病院の運営状況を徹底的に管理・監督し、開設の趣旨と目的に反した場合は許可を取り消すなど強力な処分を行う方針だと明らかにした。
2018年11月3日土曜日
在住外国人が１８６万人に増加 総人口の３．６％＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国行政安全部が１日に統計庁の人口調査資料を基に発表した「２０１７年地方自治体外国人住民現況」によると、韓国に長期滞在する外国人・帰化者・外国人住民の子女の数（同年１１月１日時点）は１８６万１０８４人で、前年（１７６万４６６４人）比５．５%増加した。
これは、韓国の総人口（国内に常駐する韓国人と外国人）５１４２万２５０７人の３．６%に当たる。
内訳は外国人労働者と外国籍の同胞、結婚移民者など長期滞在外国人が１４７万９２４７人（７９．５%）で大多数を占め、外国人住民の子女が２１万２３０２人（１１．４%）、帰化者が１６万９５３５人（９．１%）だった。
地域別ではソウルに隣接する京畿道が６０万３６０９人（３２．４%）、ソウルが４１万３９４３人（２２．２%）など、外国人住民の６０．３%が首都圏に住んでいた。首都圏以外の地域では、慶尚南道が１１万６３７９人（６．３%）、忠清南道が１０万４８５４人（５．６%）など。京畿道、ソウル、忠清南道では、人口に対する外国人住民の比率が４%以上を占めた。
市・郡・区別で最も多くの外国人住民が住んでいたのは京畿道安山市（８万２２４２人）だった。続いて京畿道水原市（５万８３０２人）、ソウル永登浦区（５万４１４５人）、京畿道華城市（５万１９２８人）の順だった。
外国人住民が１万人以上、または人口比５%以上の市・郡・区は京畿道が２２、ソウルが１６、仁川・忠清南道・慶尚南道が各５など計６９自治体だった。安山市、京畿道始興市、ソウル永登浦区・九老区・衿川区は外国人住民が人口比１０%を超えた。
外国人住民全体のうち、韓国国籍を持たない外国人は１４７万９２４７人で、このうち中国人が４７．９%（７０万９７２８人）を占め、ベトナム、タイ、ウズベキスタン、フィリピン、カンボジア、米国などが後に続いた。
これは、韓国の総人口（国内に常駐する韓国人と外国人）５１４２万２５０７人の３．６%に当たる。
内訳は外国人労働者と外国籍の同胞、結婚移民者など長期滞在外国人が１４７万９２４７人（７９．５%）で大多数を占め、外国人住民の子女が２１万２３０２人（１１．４%）、帰化者が１６万９５３５人（９．１%）だった。
地域別ではソウルに隣接する京畿道が６０万３６０９人（３２．４%）、ソウルが４１万３９４３人（２２．２%）など、外国人住民の６０．３%が首都圏に住んでいた。首都圏以外の地域では、慶尚南道が１１万６３７９人（６．３%）、忠清南道が１０万４８５４人（５．６%）など。京畿道、ソウル、忠清南道では、人口に対する外国人住民の比率が４%以上を占めた。
市・郡・区別で最も多くの外国人住民が住んでいたのは京畿道安山市（８万２２４２人）だった。続いて京畿道水原市（５万８３０２人）、ソウル永登浦区（５万４１４５人）、京畿道華城市（５万１９２８人）の順だった。
外国人住民が１万人以上、または人口比５%以上の市・郡・区は京畿道が２２、ソウルが１６、仁川・忠清南道・慶尚南道が各５など計６９自治体だった。安山市、京畿道始興市、ソウル永登浦区・九老区・衿川区は外国人住民が人口比１０%を超えた。
外国人住民全体のうち、韓国国籍を持たない外国人は１４７万９２４７人で、このうち中国人が４７．９%（７０万９７２８人）を占め、ベトナム、タイ、ウズベキスタン、フィリピン、カンボジア、米国などが後に続いた。
宗教的理由による兵役拒否は無罪 韓国最高裁が判決
【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）は1日、宗教的な信念により兵役を拒否し、兵役法違反などで起訴された宗教団体信徒の男の上告審で、「正当な兵役拒否の事由」に当たるとして、懲役1年6か月を言い渡した二審判決を破棄し、差し戻した。大法院は2005年、宗教的な理由で兵器を拒否することは正当な兵役拒否に当たらないとして有罪を言い渡していた。
大法院は男が兵役拒否の事由として示した宗教的な信念、良心的な自由は兵役義務という憲法的な法益より優越した価値だと認め、「刑事処罰することは良心自由の過度な制限になるか、本質的内容に対する脅威になる」と判断した。
同判断は別の訴訟にも影響を与えるとみられる。現在、大法院で審理中の宗教・良心的な兵役拒否事件は227件で、いずれも無罪が言い渡される見通しだ。
大法院は男が兵役拒否の事由として示した宗教的な信念、良心的な自由は兵役義務という憲法的な法益より優越した価値だと認め、「刑事処罰することは良心自由の過度な制限になるか、本質的内容に対する脅威になる」と判断した。
同判断は別の訴訟にも影響を与えるとみられる。現在、大法院で審理中の宗教・良心的な兵役拒否事件は227件で、いずれも無罪が言い渡される見通しだ。
2018年10月30日火曜日
済州島で難民申請のイエメン人 339人に人道的滞在許可＝韓国
【済州聯合ニュース】韓国法務部の済州出入国・外国人庁は17日、今年に入り南部・済州島に入国して難民申請したイエメン人のうち、339人に対して人道的配慮からの滞在許可を出した。先月14日にも23人のイエメン人が同様の許可を受けている。
同庁は、難民法上の難民認定要件を満たしてはいないものの、強制追放すれば生命や身体に危険が及ぶ恐れのあるイエメン人に対し、難民法の規定に基づき人道的滞在許可を出したと説明している。滞在許可期間は1年で、済州島からの出島制限も解除される。今回も難民認定を受けた人はいなかった。
済州島は特定国の国民を除き多くの外国人が査証（ビザ）なしで一定期間滞在できる。今年に入り、内戦下のイエメンから逃れ済州島に入国し、難民申請したイエメン人は481人（申請を放棄した3人を除く）。
韓国政府は難民の流入を受け、6月に済州島のビザなし入国対象国からイエメンを外した。
同庁は、難民法上の難民認定要件を満たしてはいないものの、強制追放すれば生命や身体に危険が及ぶ恐れのあるイエメン人に対し、難民法の規定に基づき人道的滞在許可を出したと説明している。滞在許可期間は1年で、済州島からの出島制限も解除される。今回も難民認定を受けた人はいなかった。
済州島は特定国の国民を除き多くの外国人が査証（ビザ）なしで一定期間滞在できる。今年に入り、内戦下のイエメンから逃れ済州島に入国し、難民申請したイエメン人は481人（申請を放棄した3人を除く）。
韓国政府は難民の流入を受け、6月に済州島のビザなし入国対象国からイエメンを外した。
2018年8月21日火曜日
済州島の高校生ら、日本留学試験不要で日本の大学に進学へ＝韓国
韓国・済州島の高校生らが留学試験を受けず、内申書と日本語資格証だけで日本の大学に進学できる道が開かれた。
済州島教育庁は20日、「2018日本の大学（愛知大、関西学院大、法政大）教育監推薦留学生選抜計画」を発表した。
選抜計画によると教育推薦の留学生に選抜されるためには各大学で要求する高校の成績と日本語能力試験の1級の資格証を持っており、道教育庁で実施する日本語面接試験を通過しなければならない。
ほとんどの日本の大学は留学生に日本留学試験（EJU）の点数を要求するが、済州島ではこの試験が実施されておらず、これまで日本の大学進学を希望する済州島の学生はソウルと釜山でEJUを受けなければならなかった。
これに道教育庁は2016年から日本の大学と済州島の高校生の入学条件などを持続的に協議してきた。
済州島教育庁は20日、「2018日本の大学（愛知大、関西学院大、法政大）教育監推薦留学生選抜計画」を発表した。
選抜計画によると教育推薦の留学生に選抜されるためには各大学で要求する高校の成績と日本語能力試験の1級の資格証を持っており、道教育庁で実施する日本語面接試験を通過しなければならない。
ほとんどの日本の大学は留学生に日本留学試験（EJU）の点数を要求するが、済州島ではこの試験が実施されておらず、これまで日本の大学進学を希望する済州島の学生はソウルと釜山でEJUを受けなければならなかった。
これに道教育庁は2016年から日本の大学と済州島の高校生の入学条件などを持続的に協議してきた。
2018年7月23日月曜日
韓国で学ぶ外国人 昨年の入国数が過去最多＝背景に韓流ブーム
【世宗聯合ニュース】韓国で学ぶため2017年に入国した外国人の数が、統計開始以来、最多を記録した。K―POPなど韓流ブームが追い風とみられる。
韓国統計庁が12日公表した国際人口移動の統計によると、2017年に滞在期間が90日を超える外国人の入国数は延べ45万3000人で、前年比5万人増加した。出国も34万9000人と2万4000人増えた。
入国時の在留資格をみると、「短期」が38．6%で最も多く、次いで「就業」26．7%、「留学」12．8%、「在外同胞」11．5%の順だった。
中でも韓国語を学ぶ一般研修での入国は3万人と、学位を取得するための留学（2万8000人）を初めて上回った。留学と一般研修は計5万8000人で、統計開始後、最も多い。
統計庁の担当課長は「教育部が戦略的な留学生誘致拡大に取り組み、留学生が増えた。特に韓流ブームに乗って韓国語を勉強しに来る一般研修生が大きく増加した」と分析した。
韓国統計庁が12日公表した国際人口移動の統計によると、2017年に滞在期間が90日を超える外国人の入国数は延べ45万3000人で、前年比5万人増加した。出国も34万9000人と2万4000人増えた。
入国時の在留資格をみると、「短期」が38．6%で最も多く、次いで「就業」26．7%、「留学」12．8%、「在外同胞」11．5%の順だった。
中でも韓国語を学ぶ一般研修での入国は3万人と、学位を取得するための留学（2万8000人）を初めて上回った。留学と一般研修は計5万8000人で、統計開始後、最も多い。
統計庁の担当課長は「教育部が戦略的な留学生誘致拡大に取り組み、留学生が増えた。特に韓流ブームに乗って韓国語を勉強しに来る一般研修生が大きく増加した」と分析した。
2018年7月12日木曜日
日本で韓国語を教える教師のための研修会 大阪・韓国文化院で開催へ
研修会では中学、高校、大学、市民講座などで韓国語を教える教師８０人を対象に資料の活用法や韓国文化を通じた教授法などが紹介される。
韓国国立国語院のキム・スヒョン学芸研究士、カトリック大のパク・ソヨン教授、蔚山大のイ・ヒョンジン教授、帝塚山学院大の稲川右樹准教授が講師として招かれる。
文化院関係者は「多様な現場で韓国語を指導する教師たちの専門性を向上させ、教育者間のネットワーク構築のために研修会が開催される」と説明した。
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