金行政書士事務所ブログ

2019年5月31日金曜日

健康保険の外国人加入者９７万人　半年以上滞在時に加入義務化へ＝韓国

11:50 | 投稿者金行政書士事務所

【ソウル聯合ニュース】韓国に在留する外国人が増え、国民健康保険の外国人加入者数が１００万人に迫っていることが３１日、分かった。

　国民健康保険公団の統計によると、２０１８年時点の韓国人と外国人を合わせた国民健康保険加入者数は５１０７万人だった。このうち、外国人と在外国民は１８年末現在９７万１１９９人で、全体の１．９%を占めた。

　外国人とは外国国籍を有する人で韓国系外国人も含む。また、在外国民は外国に在留しながらも韓国国籍を維持している韓国国民を指す。

　国民健康保険の加入者は職場加入者と地域加入者に分けられ、会社の従業員や雇用者、公務員、教職員は職場加入者となる。職場加入者とその被扶養者を除いた人は地域加入者となる。在外国民を含む外国人の加入者のうち、職場加入者（被扶養者を含む）が６６万４５２９人で６８．４%を占め、地域加入者は３０万６６７０人で３１．６%だった。

　韓国に長期または短期在留する外国人が急増していることから、外国人の国民健康保険加入者（在外国民を含む）は１２年から１８年にかけて６７．１%増加した。

　法務部の統計によると、長期または短期在留の外国人数は１８年末現在２３６万７６０７人で、前年比８．６%増加。総人口に占める外国人の割合は１４年の３．５０%から４．５７%に上昇した。

　一方、政府は７月から、韓国国内に６カ月以上滞在する外国人または在外国民に対し、国民健康保険への加入を義務付ける。

　これに先立ち、政府は１８年１２月から、外国人と在外国民が地域加入者として国内で国民健康保険の恩恵を受けられる最低在留期間を３カ月から６カ月に延ばした。それまで、外国人と在外国民（職場加入者とその被扶養者を除く）は韓国入国から３カ月以上滞在すれば任意で国民健康保険に地域加入者として加入することができた。そのため、高額の治療が必要になれば短期滞在して国民健康保険に加入し、治療後に出国するというケースが問題視されていた。

在留外国人が昨年末236万人に　中国人が最多＝韓国

11:49 | 投稿者金行政書士事務所

【ソウル聯合ニュース】韓国に在留する外国人の数が2018年末現在、236万7607人を記録し、前年比8．6%増加した。法務部28日までに公開した統計により明らかになった。

　人口に占める外国人の割合は2014年の3．50%から毎年増加し、4．57%を記録した。100人中4．6人が外国人であることを示している。

　国籍別では韓国系中国人を含む中国が107万566人（45．2%）で最も多い。タイ19万7764人（8．4%）、ベトナム19万6633人（8．3%）、米国15万1018人（6．4%）、ウズベキスタン6万8433人（2．9%）、日本6万878人（2．6%）と続いた。

　また国内で学ぶ留学生は昨年末現在、16万671人で前年比18．9%増加した。14年に記録した8万6000人から約2倍に増えた。

　外国人の不法滞在も増加し、17年の11．5%から18年は15%に増加した。

　関係者は不法滞在が増えた理由について、韓流の影響で留学生や外国人労働者が増加したためと分析した。

2019年5月17日金曜日

７月から外国人留学生の健康保険加入義務化　負担７倍に＝韓国

9:43 | 投稿者金行政書士事務所

【世宗聯合ニュース】韓国で７月から、６カ月以上滞在する外国人留学生の国民健康保険加入が義務化されることになり、教育現場では戸惑いの声が広がっている。外国人留学生たちが通常加入する民間保険会社の留学生保険よりも費用が７倍程度高くなるためだ。

　教育部と保健福祉部によると、国民健康保険法の改正に伴い７月１６日から、６カ月以上韓国に滞在する外国人は健康保険に加入しなければならない。これまでは３カ月以上の滞在者は国民健康保険に加入できたが、加入は義務化されていなかった。

　韓国の高等教育機関で学ぶ留学生は約１４万２２００人とされるが、このうち大学で学ぶ約８万６０００人のほか、長期の語学研修生などを含め計約１０万人に国民健康保険加入の義務が生じる見通しだ。

　保健福祉部は法改正により、外国人も韓国人と全く同じ医療サービスを受けられるようになると説明するが、大学などは負担増を懸念する。

　大学などによると、韓国の大手民間保険会社は留学生向けの保険商品を発売しており、多くの留学生がこれらに加入している。これら商品は年間１０万～１１万（９３００～１万３００円）で軽い病気やけがはもちろん、入院時や死亡時に保険金が出る。また、死亡の際の遺体の搬送費や家族の来韓費用が出る保険もある。

　一方、国民健康保険の保険料は１カ月５万６５３０ウォン、年間６７万８０００ウォン。民間の保険よりも幅広い医療サービスを受けられるが、２０代が大部分の留学生には不要なサービスが多いとの指摘も出ている。

　これに対し、一部の大学は留学生への国民健康保険の加入義務を撤回するよう求める請願を青瓦台（大統領府）のホームページに投稿し、多くの賛同を得ている。

　これを受けて、教育部は「（留学生にとって）民間保険会社の保険の方が便利な面があるので、加入義務化の例外にしてほしいと要請する予定だ」と説明する。

　ただ保健福祉部は「教育部から正式に要請があれば、検討する」としながらも「国会で法改正する際に問題提起されなければならなかった」というのが基本スタンスだ。

　大学側からは教育部がいち早く事態を把握し、説明会などを開くべきだったとする批判の声が出ている。

訪韓モンゴル人客が急増　消費額多く長期滞在

9:42 | 投稿者金行政書士事務所

【ソウル聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備を巡り韓中関係が悪化し、２０１７年には訪韓する中国人観光客が急減したが、最近はモンゴル人観光客の急増が目立つようになり、韓国の観光業界が沸いている。モンゴル人客は「爆買い」で知られる中国人客に劣らず韓国での消費額が多い。

　韓国観光公社は１６日、訪韓モンゴル人客数は１４年以降の５年間に年平均１６．９%増加し、昨年は過去最多の１１万３８６４人だったと明らかにした。

　モンゴル人客の１人当たりの平均支出額は２０７０ドル（約２３万円）で、昨年訪韓した他国籍の観光客のうち最も多かった。平均支出額２位の中国人客（１８８７ドル）を２００ドル近く上回る。個人旅行客のショッピングにかける費用も平均６７７ドルと、１位の中国（１２６３ドル）に次いで多かった。

　とりわけ、モンゴルは３０００ドル以上を消費する人の割合が訪韓客全体の２４%を占め、観光公社が集計した上位２０カ国のうちで最も高かった。それだけ富裕層の訪韓が多いことになる。

　また、モンゴル人客の平均滞在期間は２０日と、全体平均（７．２日）の３倍近かった。長期滞在のため、支出額も比例して多くなっているようだ。

　モンゴル人客の１人当たりの平均支出額が多い理由としては、旅行先で医療サービスを受ける医療観光の割合が１１%と他国の観光客に比べて高いことも挙げられる。

　観光公社は１７年にモンゴルの首都ウランバートルに事務所を開設し、モンゴル人客の誘致に取り組んでいる。

2019年4月20日土曜日

「訪韓外国人患者」が年37万人に　誘致から10年で220万人超

15:36 | 投稿者金行政書士事務所

【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部は17日、2018年に韓国を訪問した外国人患者は37万8967人で、17年の32万1574人に比べ17．8%増加したと発表した。外国人患者とは、韓国内に居住（外国人登録または国内居住申告）していない外国人で、国民健康保険の加入者や被扶養者でない状態で治療を受けた患者を指す。

　09年に外国人患者の韓国誘致が認められてから、韓国を訪れる外国人患者は年々増加している。09年から18年までの累計は226万人以上に達した。

　18年には190カ国・地域から外国人患者が韓国を訪れた。内訳は中国が11万8310人（31．2%）で最も多く、米国4万5213人（11．9%）、日本4万2563人（11．2%）、ロシア2万7185人（7．2%）、モンゴル1万4042人（3．7%）などだった。

　日本や東南アジア（タイ・インドネシア）、ウズベキスタンなどほとんどの国の患者数が増え、なかでも中国人患者は前年比18．5%増加。17年に中国が反対する米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の韓国配備問題の影響を受けた以前（16年、12万7648人）の水準に回復した。

　一方、アラブ首長国連邦（UAE）を含む中東諸国は前年比4．8%減少した。

　診療科別では内科が約9万人で最も多く、全体の19．4%を占めた。以下、整形外科（14．4%）、皮膚科（13．7%）、検診センター（8．9%）、産婦人科（5．3%）などの順だった。

　保健福祉部はこれまで、外国人患者を誘致するため誘致機関の管理と市場安定化のための制度的支援を拡大してきた。

　誘致機関の登録や医療事故賠償責任保険への加入義務化などの法令・制度を設け、外国人患者の権益と安全を強化するなど、安心して韓国の医療機関を利用できるよう誘致機関の管理に注力している。

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2019年4月15日月曜日

「妊娠初期の堕胎禁止は違憲」　６６年ぶり法改正決定＝韓国憲法裁

16:43 | 投稿者金行政書士事務所

【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所は１１日、人工妊娠中絶手術を行い起訴された産婦人科医が「堕胎罪」の違憲性判断を求めた訴えに対し、妊娠初期の中絶までも全面的に禁止し、違反した場合に処罰するとした現行法の規定は妊婦の自己決定権を過度に侵害するものであり、違憲だとの判断を示した。これにより、１９５３年に制定された堕胎罪の規定を６６年にして見直す必要が出てきた。妊娠後、一定期間内の中絶を部分的に認める形で法改正が行われる見通しだ。

　

　この医師は、「自己堕胎罪」と「同意堕胎罪」を規定した刑法２６９条と２７０条は違憲だと訴え、憲法裁の裁判官９人のうち７人が違憲、２人が合憲との意見を示した。

　自己堕胎罪と呼ばれる刑法２６９条は、妊娠した女性が中絶した場合に１年以下の懲役または２００万ウォン（約２０万円）以下の罰金を科すとする。同２７０条は医師が妊娠した女性の同意を得て中絶させた場合、２年以下の懲役を科す同意堕胎罪を規定している。

　現行の母子保健法は、親に遺伝学的な疾患や伝染性の疾患がある場合、法律上で婚姻できない血族や姻戚間で妊娠した場合、性的暴行により妊娠した場合、妊娠の継続が保健医学的な理由で母体の健康を著しく損ねている、あるいは損ねる恐れがある場合などに限り、妊娠中絶を許可している。

　憲法裁は中絶を原則として禁じることについて「胎児の生命保護という公益に対してのみ一方的かつ絶対的な優位を付与し、妊娠した女性の自己決定権を侵害した」と判断した。妊婦の依頼や承諾を得て中絶させた医師を処罰する同意堕胎罪の条項も、同じ理由で違憲だとした。

　また、中絶を許容できる「妊娠初期」について「妊娠２２週前後」と言及した。同期間に妊婦の自己決定権を最大限尊重すべきとの判断だ。

　憲法裁はただ、堕胎罪の規定を即座に廃止し、中絶を全面的に認めることはできないとして、２０年１２月３１日までに法条項を改正するよう求める「憲法不合致」決定を出した。この期限までに法が改正されなければ堕胎罪の規定は全面廃止される。

　憲法裁が違憲判断を示したことで、堕胎罪で起訴され公判中の被告らには公訴棄却による無罪が言い渡されると予想される。一方で、憲法不合致決定は単純な違憲決定とは異なり裁判に影響を与えないとの見方もある。

2019年3月7日木曜日

韓国初の医療観光専門病院　済州道が開院許可取り消しへ

10:43 | 投稿者金行政書士事務所

【済州聯合ニュース】韓国初の医療観光専門病院として南部・済州島への開院を進めていた「緑地国際病院」が、医療法の定める期限内に開院できなかったことが４日、分かった。

　済州島を行政区域に持つ済州特別自治道はこの日、医療法が定める期限を過ぎたため、開設許可を取り消す前に５日から聴聞会を行うと明らかにした。

　現行の医療法第６４条は「開設申請や開設許可をした日から３カ月（９０日）以内に業務を開始しなければ開設許可を取り消す場合がある」と定めている。

　済州道は昨年１２月５日に病院に対して開設許可を出しており、４日で９０日目になる。

　同道の関係者は「緑地国際病院の母体である（中国不動産大手の）緑地グループは、国土交通部傘下の公的企業である済州国際自由都市開発センター（ＪＤＣ）と事業パートナーであるため、両者で今後の事業計画を議論してほしい」と述べた。

　済州道は聴聞会で緑地グループの立場を聞いた後、最終的に許可を取り消すかどうかを決定する計画だ。

　一方、緑地側は先月１５日、済州道を相手に「済州を訪れる外国人医療観光客のみを対象にする」とした条件付き開設許可の取り消しを求める行政訴訟を起こした。

また、先月２６日にはこの訴訟とは別に、同道による開設許可を尊重して改めて開院に向けた準備計画を立てているととして、同道に書面で開院期限の延長を要請した。

　これに対し済州道は、緑地側が現場点検を拒否したことなどを挙げて期限延長の申請には妥当性がないとして申請を却下した。

　同道は法律専門チームを構成して緑地側が起こした行政訴訟に積極的に対応し、法と原則に基づき対処する方針だ。

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