金行政書士事務所

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2017年5月15日月曜日

ソウル市内の外国人向け不動産仲介所 230カ所に拡大へ

【ソウル聯合ニュース】ソウル市は14日、外国人が利用できる「グローバル不動産仲介事務所」を230カ所に拡大すると発表した。

  現在、グローバル不動産仲介事務所は、外国人が多い竜山区をはじめ江南区、瑞草区、松坡区、麻浦区などに203カ所ある。

 対応言語別では、英語が155カ所、日本語が31カ所、英語と日本語の2言語が8カ所、中国語が4カ所、その他が5カ所となっている。
2017年5月6日土曜日

韓国入りした脱北者の約7割が女性=統一部調査

【ソウル聯合ニュース】今年3月末現在、韓国に定着した北朝鮮脱出住民(脱北者)は3万490人で、このうち女性が71%(2万1642人)を占めることが分かった。統一部が3日、明らかにした。

 2002年に韓国入りした脱北者1142人のうち、女性の割合は55%だった。03年は63%、04年は67%、05年は68%が女性で、女性の割合が年々高まっている。

 昨年は1418人の脱北者が韓国に定着し、女性の割合は79%だった。今年に入ってから3月までに韓国入りした脱北者278人のうち女性は83%を占める。

 統一部関係者によると、北朝鮮では男性が給料の少ない職場に義務的に出勤し、女性が商売をするケースが多く、金を稼ぐために中国に行った女性が、その後韓国入りする事例が多いという。

 脱北者の男性は「北の女性たちが中国の農村の年配の未婚男性と結婚し、紆余(うよ)曲折の末に韓国行きを選ぶ場合もある」と伝えた。
2017年5月1日月曜日

韓流医療が急成長 昨年の外国人患者36万人超=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部は27日、医療目的で昨年韓国を訪れた外国人患者が36万人を超えたと発表した。

 同部によると、昨年の外国人患者は前年比23%増の36万4000人で、2009年以降の累計患者数は156万人に達した。

 患者の国籍は中国が35.1%で最も多く、次いで米国(13.4%)、日本(7.4%)、ロシア(7.0%)、カザフスタン(4.1%)の順で多かった。

 中国人患者は前年比29.0%増加した12万7000人で、診療科目は美容整形(20.0%)、内科(14.6%)、皮膚科(13.5%)、健康診断(9.3%)、整形外科(6.2%)の順で患者が多かった。

 日本人の患者は前年に比べ41%増えた2万7000人で、このうち44.0%が皮膚科を訪れた。

 韓流の人気が高く、経済成長速度の速い東南アジア諸国の患者も大きく増加した。

 ベトナム人の患者は8700人と前年比64.5%増え、主に内科や産婦人科を訪れた。タイ人の患者は前年より72.0%増加した4000人で、美容整形を受ける人が多かった。

 外国人患者全体の診療科目は、内科が8万5000人(20.0%)、美容整形が4万8000人(11.3%)、皮膚科が4万7000人(11.1%)、健康診断が3万9000人(9.3%)などだった。

 診療収入は前年比29.0%増加した8606億ウォン(約848億円)で、09年以降の累計額は3兆ウォンに達する。1人当たりの平均診療費は236万ウォンだった。

 国籍別の1人当たり平均診療費はアラブ首長国連邦(UAE)が1194万ウォンで最も高く、次いでタイが524万ウォン、カザフスタン417万ウォン、インドネシア398万ウォンの順だった。診療費が1億ウォン以上の患者も284人に達した。

 外国人患者の訪問地域はソウルが59.0%と圧倒的な比率を占めた。一方、ソウルを含む京畿、仁川など首都圏の比率は、80.3%から78.2%に減少した。
2017年4月26日水曜日

外国人の地方税滞納有無 在留期間延長時に確認=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の行政自治部と法務部は24日、外国人が在留期間の延長を申請した際に地方税の滞納有無を確認するシステムを仁川出入国管理事務所の安山出張所で試験的に運用した結果、この1年間に滞納者1460人から総額3億ウォン(約3000万円)程度を徴収したと明らかにした。これを受け、来月1日からこのシステムを16カ所の出入国管理事務所に導入する。2018年からは全国の38カ所で運用する方針だ。

 韓国国内で投資や事業をする外国人も、所得や所有する車に関する地方税を納める義務を負うが、これを滞納したまま在留期間を延長したり、出国したりするケースが問題となっていた。

 当局は滞納した外国人が税を納めれば通常の手続きにのっとり在留期間を2~5年延長する一方、納付を拒めば6カ月以下の延長とし、納税を促す。
2017年4月21日金曜日

済州島に不法滞在の中国人が自主帰国 THAAD報復で仕事激減

【済州聯合ニュース】韓国南部の済州島に不法滞在していた中国人が最近、自主的に帰国している。中国が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発して先月半ばから韓国旅行を規制しており、中国人観光客を相手に働いていた不法滞在者が仕事を失ったとみられる。

 済州島を行政区域に持つ済州道の出入国管理事務所は19日までに、3月1日~4月10日に自主帰国した中国人の不法滞在者を1386人と集計した。昨年同期の149人に比べると9.3倍に上る。

 関係当局は道内に不法滞在する中国人を8000人以上と推定していた。これら不法滞在者は仕事あっせんのブローカー通じ、主に建設現場や農場、中国人団体観光客向けの飲食店などで働いていたとされる。

 しかし、中国政府による韓国旅行の規制で済州を訪れる中国人観光客が激減すると、中国人観光客相手の飲食店などが店を閉めたり従業員を減らしたりし、失職する不法滞在者が増えた。建設業の業況が最近鈍化し、季節的に農場の仕事が減っていることも要因だ。また、当局が3月から5月末までの限定で、3年未満で自主帰国する不法滞在者に再入国のチャンスを与えていることが影響したとみられる。

英文運転経歴証明書 在外公館で発給可能に=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は海外に居住する国民の利便性向上のため、警察庁と共に14日から全ての在外公館で英文の運転経歴証明書を発給すると明らかにした。

 これまでは、在外国民が運転経歴証明書の発給を受けるためには韓国に居住する代理人が証明書を受け取り、国際郵便などで送付しなければならなかった。昨年の韓国内での英文運転経歴証明書の発給件数は3万9173件に上った。
2017年3月27日月曜日

ソウルグローバルセンター 外国人向け出張相談が人気

【ソウル聯合ニュース】ソウル市の外国人支援機関・ソウルグローバルセンターが、平日昼間の訪問が困難な外国人住民のために週末に開いている「出張相談サービス」が好評だ。

 同センターによると、ソウル・鐘路区で12日に開催された相談会に数百人のフィリピン出身の移住民が集まり、約900件の相談を受けた。

 この日は弁護士と労務士をはじめ、ソウル出入国管理事務所、国民年金管理公団、保険会社、通訳、ボランティアなどが参加し、相談サービスを提供した。

 ソウルグローバルセンターの関係者は「今年に入って初めてサービスを行ったからか、普段より利用者が多く反応も良かった」と述べ、「特に(外国人労働者の退職金に当たる)出国満期保険と、国民年金に関する質問が多かった」と説明した。

 同センターは、2009年から1カ月に2回のペースで外国人が多く居住する地域を回り、出張相談サービスを行ってきた。今年は3月から11月までの週末に計15回実施する予定だ。

 携帯電話や超高速通信網の解約などに伴う被害事例が少なくないという指摘により、昨年韓国情報通信振興協会と協定を結び、通信被害に関する相談も受け付ける。