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2019年1月26日土曜日
昨年の訪韓外国人 15%増の1534万人=中国・日本が回復
15:27
| 投稿者
金行政書士事務所
【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社は22日、昨年韓国を訪れた外国人観光客は前年比15.1%増の1534万6879人だったと発表した。
このうち中国人観光客は前年比14.9%増の478万9512人、日本人観光客は同27.6%増の294万8257人だった。
米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発した中国政府が、韓国への団体旅行を事実上禁じる措置を取ったため、2017年は訪韓中国人客が減少。その反動で昨年は中国人客が増加したものとみられる。訪韓日本人客は韓流ブームの再燃などにより増加した。
昨年12月に韓国を訪れた外国人観光客は132万4119人で、前年同月比16.8%増加した。
このうち中国人観光客は41万6279人で同25.2%増、日本人観光客は25万8521人で同33.5%増加した。
観光公社によると、日本では昨年末に韓国旅行のセール商品が増加したことに加え、日本を訪問する韓国人の減少により韓国便の航空券が買い求めやすくなり、週末を利用した旅行客が増加傾向にあるという。
一方、昨年、海外旅行にでかけた韓国人は前年比8.3%増の2869万5983人で、過去最多を更新した。
このうち中国人観光客は前年比14.9%増の478万9512人、日本人観光客は同27.6%増の294万8257人だった。
米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発した中国政府が、韓国への団体旅行を事実上禁じる措置を取ったため、2017年は訪韓中国人客が減少。その反動で昨年は中国人客が増加したものとみられる。訪韓日本人客は韓流ブームの再燃などにより増加した。
昨年12月に韓国を訪れた外国人観光客は132万4119人で、前年同月比16.8%増加した。
このうち中国人観光客は41万6279人で同25.2%増、日本人観光客は25万8521人で同33.5%増加した。
観光公社によると、日本では昨年末に韓国旅行のセール商品が増加したことに加え、日本を訪問する韓国人の減少により韓国便の航空券が買い求めやすくなり、週末を利用した旅行客が増加傾向にあるという。
一方、昨年、海外旅行にでかけた韓国人は前年比8.3%増の2869万5983人で、過去最多を更新した。
18年の出入国者数が最多更新 前年比10.6%増=韓国
15:26
| 投稿者
金行政書士事務所
ソウル聯合ニュース】韓国法務部が21日発表した統計によると、2018年の韓国の出入国者数は前年比10.6%増の延べ8890万人で過去最多を更新した。10年の4200万人から8年で2倍以上に増えた。
昨年の出入国者のうち、韓国人は前年比8.3%増の5786万人、外国人は15.2%増の3105万人だった。
外国人の出入国者数は16年に3467万人で過去最高を記録した。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備を巡る韓中関係の冷え込みなどから17年は2696万人に落ち込んだが、昨年は16年水準を回復した。
昨年の外国人の入国者を国・地域別に見ると、中国が503万人(32.2%)で最も多く、次いで日本が297万人(19.0%)、台湾が114万人(7.3%)、米国が106万人(6.8%)の順。
入国者数が前年比で大きく増加した国は中国(14.5%増)、日本(27.3%増)、台湾(19.7%増)、ベトナム(36.4%増)などだった。
空港・港湾別では、仁川空港を利用した出入国者が6404万人で全体の72%を占め、次いで金海空港が1067万人、金浦空港が444万人などの順だった。
一方、昨年12月末現在の滞在外国人(観光客など短期訪問者を含む)は236万人で、2年連続増加した。中国国籍が107万人で45.2%を占めた。日本人は6万1000人(2.6%)。
昨年の出入国者のうち、韓国人は前年比8.3%増の5786万人、外国人は15.2%増の3105万人だった。
外国人の出入国者数は16年に3467万人で過去最高を記録した。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備を巡る韓中関係の冷え込みなどから17年は2696万人に落ち込んだが、昨年は16年水準を回復した。
昨年の外国人の入国者を国・地域別に見ると、中国が503万人(32.2%)で最も多く、次いで日本が297万人(19.0%)、台湾が114万人(7.3%)、米国が106万人(6.8%)の順。
入国者数が前年比で大きく増加した国は中国(14.5%増)、日本(27.3%増)、台湾(19.7%増)、ベトナム(36.4%増)などだった。
空港・港湾別では、仁川空港を利用した出入国者が6404万人で全体の72%を占め、次いで金海空港が1067万人、金浦空港が444万人などの順だった。
一方、昨年12月末現在の滞在外国人(観光客など短期訪問者を含む)は236万人で、2年連続増加した。中国国籍が107万人で45.2%を占めた。日本人は6万1000人(2.6%)。
韓国の未婚率、日本を追い越し…2750年に韓国人絶命?
15:25
| 投稿者
金行政書士事務所
香港・サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)が20日、韓国人が結婚しないのはもちろん、徐々にデートもしなくなっていると報じた。SCMPは、韓国保健社会研究院が1月はじめに発表したアンケート調査を引用し、2012年を基準に20~44歳のうち40%未満がデートしていると伝えた。結婚に到達する比率は、これよりはるかに低い。
また数年の間に、この状況はより悪化していることがわかった。2015年基準で25~29歳の男性の90%と女性の77%が未婚。30~34歳の間では56%、40~45歳では33%が未婚だった。日本の国家人口社会保障研究所が実施した2015年の調査では、50歳までに結婚しない日本人男性は23%、日本人女性は14%であることがわかった。日本は、1995年と2005年には男女の大部分の年代で未婚率が韓国より高かった。しかし近年、韓国の未婚率が日本を追い越し始めている。
韓国の出産率もまた昨年末に0.95人まで落ち、世界で最も低かった。安定的な人口を維持するためには、出産率を2.1人にする必要がある。70年代には1年に約100万人の韓国人の赤ちゃんが誕生していたが、2017年にはこの数字が35万7700人となり、半分以上の減少をみせた。
ソウル大学のマイケル・ハート社会学教授は「2年前の研究結果のように、このような流れが続けば、2750年に韓国人は自然に絶滅する」とし、「出生率を高めたければ根深い性差別を無くし、女性に対する昔からの否定的な政策を改革しなければならない」と明かした。
また数年の間に、この状況はより悪化していることがわかった。2015年基準で25~29歳の男性の90%と女性の77%が未婚。30~34歳の間では56%、40~45歳では33%が未婚だった。日本の国家人口社会保障研究所が実施した2015年の調査では、50歳までに結婚しない日本人男性は23%、日本人女性は14%であることがわかった。日本は、1995年と2005年には男女の大部分の年代で未婚率が韓国より高かった。しかし近年、韓国の未婚率が日本を追い越し始めている。
韓国の出産率もまた昨年末に0.95人まで落ち、世界で最も低かった。安定的な人口を維持するためには、出産率を2.1人にする必要がある。70年代には1年に約100万人の韓国人の赤ちゃんが誕生していたが、2017年にはこの数字が35万7700人となり、半分以上の減少をみせた。
ソウル大学のマイケル・ハート社会学教授は「2年前の研究結果のように、このような流れが続けば、2750年に韓国人は自然に絶滅する」とし、「出生率を高めたければ根深い性差別を無くし、女性に対する昔からの否定的な政策を改革しなければならない」と明かした。
2018年12月29日土曜日
外国人労働者5人に1人、「出身国」で差別=韓国
15:06
| 投稿者
金行政書士事務所
外国人労働者の5人に1人は出身国を理由に差別を受けた経験があると調査された。
19日、韓国統計庁が発表した「2018年移民者の滞留実態及び雇用調査結果」によると、過去1年間、外国人労働者が差別を受けた経験は、「ある」が21.2%、「ない」が78.1%であることがわかった。
差別を受けた経験の主な理由は出身国(60.9%)だった。次は韓国語能力(25.7%)、外見(6.6%)、職業(2.6)などと調査された。
帰化許可者の場合、過去1年間、差別を受けた経験は「ある」が23.1%、「ない」が76.7%だった。
差別を受けた理由も出身国(64.5%)と最も多く、韓国語能力(26.4%)、外見(5.0%)、職業(1.7%)などの順だった。
19日、韓国統計庁が発表した「2018年移民者の滞留実態及び雇用調査結果」によると、過去1年間、外国人労働者が差別を受けた経験は、「ある」が21.2%、「ない」が78.1%であることがわかった。
差別を受けた経験の主な理由は出身国(60.9%)だった。次は韓国語能力(25.7%)、外見(6.6%)、職業(2.6)などと調査された。
帰化許可者の場合、過去1年間、差別を受けた経験は「ある」が23.1%、「ない」が76.7%だった。
差別を受けた理由も出身国(64.5%)と最も多く、韓国語能力(26.4%)、外見(5.0%)、職業(1.7%)などの順だった。
2018年12月26日水曜日
国籍法制定から70年 韓国への帰化者累計19万人
16:04
| 投稿者
金行政書士事務所
【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は19日、1948年12月20日に国籍法が制定されてから今年11月末までの70年間に18万9193人が韓国に帰化したと明らかにした。
最初の帰化者が出たのは1957年だった。帰化者の累計は2011年に10万人を超え、ここ数年は毎年1万人余りが帰化している。13年は1万1270人、15年は1万924人、17年は1万86人が帰化した。今年は11月までに1万1141人が韓国国籍を取得した。
法務部はこの日、国籍法制定70周年を記念し、独立運動家の子孫で中国から帰化した男性、韓国・パキスタン経済人連合会長を務めるパキスタン出身の男性など、4人の「模範帰化者」を発表した。
最初の帰化者が出たのは1957年だった。帰化者の累計は2011年に10万人を超え、ここ数年は毎年1万人余りが帰化している。13年は1万1270人、15年は1万924人、17年は1万86人が帰化した。今年は11月までに1万1141人が韓国国籍を取得した。
法務部はこの日、国籍法制定70周年を記念し、独立運動家の子孫で中国から帰化した男性、韓国・パキスタン経済人連合会長を務めるパキスタン出身の男性など、4人の「模範帰化者」を発表した。
2018年12月14日金曜日
ソウル市の人口1000万人維持が困難に…8万人減少・平均年齢42歳=韓国
14:30
| 投稿者
金行政書士事務所
韓国・ソウル市の人口が2017年基準で1012万人を記録し、1000万人の維持が難しいものと見られる。前年より8万人減少した。高齢者が増えるのに対して学齢人口は減り、平均年齢は42歳、“不惑の都市”に進入した。
ソウル市は昨年の人口・経済・住宅・交通など20分野340の主な統計を通して、ソウルの社会生活を見る「2018ソウル統計年譜」を12日、発刊した。
統計年譜を見ると、ソウル市の総人口は1012万5000人で1年前より7万9478人減少した。2010年以後持続的な減少傾向を継続している。登録外国人数は26万7000人でソウル市全体人口の2.6%を占めた。
ソウルで1日平均179人が生まれ、118人が死亡。147組の夫婦が誕生し、47組が離婚している。
ソウル市の平均年齢は41.6歳で、前年の41.1歳より0.5歳高くなった。65歳以上の人口は136万5000人で前年より6万4249人増加、5人に1人は一人暮らしの高齢者だった。
キム・テギュンソウル市情報企画官は「今後も生活密着型統計を継続して発掘・拡散し、データ基盤是正を構築していく」と述べた。
ソウル市は昨年の人口・経済・住宅・交通など20分野340の主な統計を通して、ソウルの社会生活を見る「2018ソウル統計年譜」を12日、発刊した。
統計年譜を見ると、ソウル市の総人口は1012万5000人で1年前より7万9478人減少した。2010年以後持続的な減少傾向を継続している。登録外国人数は26万7000人でソウル市全体人口の2.6%を占めた。
ソウルで1日平均179人が生まれ、118人が死亡。147組の夫婦が誕生し、47組が離婚している。
ソウル市の平均年齢は41.6歳で、前年の41.1歳より0.5歳高くなった。65歳以上の人口は136万5000人で前年より6万4249人増加、5人に1人は一人暮らしの高齢者だった。
キム・テギュンソウル市情報企画官は「今後も生活密着型統計を継続して発掘・拡散し、データ基盤是正を構築していく」と述べた。
2018年12月6日木曜日
韓国初の医療観光専門病院 済州島に誕生へ=知事が開院許可
14:24
| 投稿者
金行政書士事務所
【ソウル聯合ニュース】韓国南部・済州島を行政区域に持つ済州特別自治道の元喜龍(ウォン・ヒリョン)知事は5日、国内初の医療観光専門病院「緑地国際病院」の開院を条件付きで許可すると明らかにした。
元氏は「韓国人の診療は禁止し、済州を訪れる外国人医療観光客のみを対象にするとの条件付きで開設許可を与えた」と説明した。
診療科目は美容整形外科、皮膚科、内科、家庭医学科の四つに限定され、国民健康保険法と医療給与法の適用外となるため、健康保険など国内の公共医療システムに影響はないという。
営利目的の病院運営により医療の公共性が弱まるとの懸念が出ていることについて、元氏は「済州の未来のため、苦心の末に下した避けられない選択であることを了承してほしい」と述べ、懸念が現実にならないよう最善を尽くすと強調した。
これに先立ち、病院開院の是非を調査する公論調査委員会は元氏に対して不許可にするよう勧告していた。
同道は許可とした理由について、国の課題である経済活性化への積極的な寄与、縮小傾向に転じた観光産業の再飛躍、健全な外国投資資本の保護を通じた地域経済の活性化などを挙げた。このほか中国企業が投資を行っており、不許可にした場合、韓中の外交問題に発展する可能性も考慮したという。
同道は今後病院の運営状況を徹底的に管理・監督し、開設の趣旨と目的に反した場合は許可を取り消すなど強力な処分を行う方針だと明らかにした。
元氏は「韓国人の診療は禁止し、済州を訪れる外国人医療観光客のみを対象にするとの条件付きで開設許可を与えた」と説明した。
診療科目は美容整形外科、皮膚科、内科、家庭医学科の四つに限定され、国民健康保険法と医療給与法の適用外となるため、健康保険など国内の公共医療システムに影響はないという。
営利目的の病院運営により医療の公共性が弱まるとの懸念が出ていることについて、元氏は「済州の未来のため、苦心の末に下した避けられない選択であることを了承してほしい」と述べ、懸念が現実にならないよう最善を尽くすと強調した。
これに先立ち、病院開院の是非を調査する公論調査委員会は元氏に対して不許可にするよう勧告していた。
同道は許可とした理由について、国の課題である経済活性化への積極的な寄与、縮小傾向に転じた観光産業の再飛躍、健全な外国投資資本の保護を通じた地域経済の活性化などを挙げた。このほか中国企業が投資を行っており、不許可にした場合、韓中の外交問題に発展する可能性も考慮したという。
同道は今後病院の運営状況を徹底的に管理・監督し、開設の趣旨と目的に反した場合は許可を取り消すなど強力な処分を行う方針だと明らかにした。
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