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金行政書士事務所
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2017年4月26日水曜日
外国人の地方税滞納有無 在留期間延長時に確認＝韓国
16:06
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金行政書士事務所
【ソウル聯合ニュース】韓国の行政自治部と法務部は２４日、外国人が在留期間の延長を申請した際に地方税の滞納有無を確認するシステムを仁川出入国管理事務所の安山出張所で試験的に運用した結果、この１年間に滞納者１４６０人から総額３億ウォン（約３０００万円）程度を徴収したと明らかにした。これを受け、来月１日からこのシステムを１６カ所の出入国管理事務所に導入する。２０１８年からは全国の３８カ所で運用する方針だ。
韓国国内で投資や事業をする外国人も、所得や所有する車に関する地方税を納める義務を負うが、これを滞納したまま在留期間を延長したり、出国したりするケースが問題となっていた。
当局は滞納した外国人が税を納めれば通常の手続きにのっとり在留期間を２～５年延長する一方、納付を拒めば６カ月以下の延長とし、納税を促す。
韓国国内で投資や事業をする外国人も、所得や所有する車に関する地方税を納める義務を負うが、これを滞納したまま在留期間を延長したり、出国したりするケースが問題となっていた。
当局は滞納した外国人が税を納めれば通常の手続きにのっとり在留期間を２～５年延長する一方、納付を拒めば６カ月以下の延長とし、納税を促す。
2017年4月21日金曜日
済州島に不法滞在の中国人が自主帰国 ＴＨＡＡＤ報復で仕事激減
16:28
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金行政書士事務所
【済州聯合ニュース】韓国南部の済州島に不法滞在していた中国人が最近、自主的に帰国している。中国が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発して先月半ばから韓国旅行を規制しており、中国人観光客を相手に働いていた不法滞在者が仕事を失ったとみられる。
済州島を行政区域に持つ済州道の出入国管理事務所は１９日までに、３月１日～４月１０日に自主帰国した中国人の不法滞在者を１３８６人と集計した。昨年同期の１４９人に比べると９．３倍に上る。
関係当局は道内に不法滞在する中国人を８０００人以上と推定していた。これら不法滞在者は仕事あっせんのブローカー通じ、主に建設現場や農場、中国人団体観光客向けの飲食店などで働いていたとされる。
しかし、中国政府による韓国旅行の規制で済州を訪れる中国人観光客が激減すると、中国人観光客相手の飲食店などが店を閉めたり従業員を減らしたりし、失職する不法滞在者が増えた。建設業の業況が最近鈍化し、季節的に農場の仕事が減っていることも要因だ。また、当局が３月から５月末までの限定で、３年未満で自主帰国する不法滞在者に再入国のチャンスを与えていることが影響したとみられる。
済州島を行政区域に持つ済州道の出入国管理事務所は１９日までに、３月１日～４月１０日に自主帰国した中国人の不法滞在者を１３８６人と集計した。昨年同期の１４９人に比べると９．３倍に上る。
関係当局は道内に不法滞在する中国人を８０００人以上と推定していた。これら不法滞在者は仕事あっせんのブローカー通じ、主に建設現場や農場、中国人団体観光客向けの飲食店などで働いていたとされる。
しかし、中国政府による韓国旅行の規制で済州を訪れる中国人観光客が激減すると、中国人観光客相手の飲食店などが店を閉めたり従業員を減らしたりし、失職する不法滞在者が増えた。建設業の業況が最近鈍化し、季節的に農場の仕事が減っていることも要因だ。また、当局が３月から５月末までの限定で、３年未満で自主帰国する不法滞在者に再入国のチャンスを与えていることが影響したとみられる。
英文運転経歴証明書 在外公館で発給可能に＝韓国
16:25
| 投稿者
金行政書士事務所
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は海外に居住する国民の利便性向上のため、警察庁と共に１４日から全ての在外公館で英文の運転経歴証明書を発給すると明らかにした。
これまでは、在外国民が運転経歴証明書の発給を受けるためには韓国に居住する代理人が証明書を受け取り、国際郵便などで送付しなければならなかった。昨年の韓国内での英文運転経歴証明書の発給件数は３万９１７３件に上った。
これまでは、在外国民が運転経歴証明書の発給を受けるためには韓国に居住する代理人が証明書を受け取り、国際郵便などで送付しなければならなかった。昨年の韓国内での英文運転経歴証明書の発給件数は３万９１７３件に上った。
2017年3月27日月曜日
ソウルグローバルセンター 外国人向け出張相談が人気
15:55
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金行政書士事務所
【ソウル聯合ニュース】ソウル市の外国人支援機関・ソウルグローバルセンターが、平日昼間の訪問が困難な外国人住民のために週末に開いている「出張相談サービス」が好評だ。
同センターによると、ソウル・鐘路区で１２日に開催された相談会に数百人のフィリピン出身の移住民が集まり、約９００件の相談を受けた。
この日は弁護士と労務士をはじめ、ソウル出入国管理事務所、国民年金管理公団、保険会社、通訳、ボランティアなどが参加し、相談サービスを提供した。
ソウルグローバルセンターの関係者は「今年に入って初めてサービスを行ったからか、普段より利用者が多く反応も良かった」と述べ、「特に（外国人労働者の退職金に当たる）出国満期保険と、国民年金に関する質問が多かった」と説明した。
同センターは、２００９年から１カ月に２回のペースで外国人が多く居住する地域を回り、出張相談サービスを行ってきた。今年は３月から１１月までの週末に計１５回実施する予定だ。
携帯電話や超高速通信網の解約などに伴う被害事例が少なくないという指摘により、昨年韓国情報通信振興協会と協定を結び、通信被害に関する相談も受け付ける。
同センターによると、ソウル・鐘路区で１２日に開催された相談会に数百人のフィリピン出身の移住民が集まり、約９００件の相談を受けた。
この日は弁護士と労務士をはじめ、ソウル出入国管理事務所、国民年金管理公団、保険会社、通訳、ボランティアなどが参加し、相談サービスを提供した。
ソウルグローバルセンターの関係者は「今年に入って初めてサービスを行ったからか、普段より利用者が多く反応も良かった」と述べ、「特に（外国人労働者の退職金に当たる）出国満期保険と、国民年金に関する質問が多かった」と説明した。
同センターは、２００９年から１カ月に２回のペースで外国人が多く居住する地域を回り、出張相談サービスを行ってきた。今年は３月から１１月までの週末に計１５回実施する予定だ。
携帯電話や超高速通信網の解約などに伴う被害事例が少なくないという指摘により、昨年韓国情報通信振興協会と協定を結び、通信被害に関する相談も受け付ける。
観光市場活性化へ 東南アジア観光客のビザ免除など推進＝韓国政府
15:49
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金行政書士事務所
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍への配備に反対する中国の報復措置で打撃を受けた観光業界を復活させるため、市場の多角化に乗り出した。
文化体育観光部は２２日に開かれた経済関係閣僚会議で、東南アジアの観光客に対するビザの免除などを含む、観光市場の活性化方策を報告したと明らかにした。
この日発表された方策は、▼外国人観光客の誘致多角化▼旅行業界の経営上の問題に対する支援▼インバウンド（訪韓外国人）の観光競争力向上▼海外旅行需要の国内旅行へのシフト――など。
東南アジアの観光客誘致のため、仁川・金海国際空港で乗り継いで済州島に向かう東南アジア（インドネシア、ベトナム、フィリピン）の団体観光客が、ノービザで５日間滞在できるようにする。
今年下半期（７～１２月）に予定されていた東南アジアの団体観光客に対する電子ビザの発給も、５月に前倒しする。
また、東南アジアと日本の航空路線を拡大し、フィリピン、台湾、モンゴルなどに韓国の航空会社が進出できるよう支援する。
シンガポール、ベトナム、日本、インドなどで文化観光イベント??を開催して韓国の観光商品をＰＲし、企業による報奨（インセンティブ）旅行を増やすために団体観光支援を拡大する。
７月にカザフスタンとモンゴルに韓国観光公社の事務所を新設し、今後観光市場が成長する可能性が大きい市場にも進出する。
さらに、中国人観光客の減少で苦境に立たされている観光業界に、１０００億ウォン（約９９億５０００万円）台の経営安定資金を支援する。中国専門の旅行会社や貸し切りバス会社など、小規模事業者を対象に特例保証を拡大し、経営難の観光業界に対し法人税や所得税、付加価値税などの納付期間を最大９カ月延長するなど税制上の優遇策も準備した。
インバウンドの観光競争力を高めるため、個人旅行の誘致にも力を入れる。個人旅行者の消費性向が高い点を考慮し、オンライン広報や差別化したイベントを準備し、伝統文化と医療・グルメなどを結合した韓国式プレミアム観光商品を開発する。
韓国政府は、外国人観光客の誘致だけでなく韓国人の海外旅行需要を国内にシフトする計画も立てた。毎月１回の「家族とともに過ごす日」とフレックスタイムなどを活用した短縮勤務制を通じて国内観光を奨励し、旅行週間には故宮、山林、美術館、科学館などの入場料を割り引く。
文化体育観光部の黄明善（ファン・ミョンソン）観光政策室長は、「韓国を訪れる東南アジア観光客の成長率が高い」と述べ、「さまざまなプロモーション（割引イベント）の計画を上半期に前倒しして、観光市場が上半期に安定するようにしたい。東南アジアの観光客誘致において､日本などとの差別化の方法も準備する」と伝えた。
文化体育観光部は２２日に開かれた経済関係閣僚会議で、東南アジアの観光客に対するビザの免除などを含む、観光市場の活性化方策を報告したと明らかにした。
この日発表された方策は、▼外国人観光客の誘致多角化▼旅行業界の経営上の問題に対する支援▼インバウンド（訪韓外国人）の観光競争力向上▼海外旅行需要の国内旅行へのシフト――など。
東南アジアの観光客誘致のため、仁川・金海国際空港で乗り継いで済州島に向かう東南アジア（インドネシア、ベトナム、フィリピン）の団体観光客が、ノービザで５日間滞在できるようにする。
今年下半期（７～１２月）に予定されていた東南アジアの団体観光客に対する電子ビザの発給も、５月に前倒しする。
また、東南アジアと日本の航空路線を拡大し、フィリピン、台湾、モンゴルなどに韓国の航空会社が進出できるよう支援する。
シンガポール、ベトナム、日本、インドなどで文化観光イベント??を開催して韓国の観光商品をＰＲし、企業による報奨（インセンティブ）旅行を増やすために団体観光支援を拡大する。
７月にカザフスタンとモンゴルに韓国観光公社の事務所を新設し、今後観光市場が成長する可能性が大きい市場にも進出する。
さらに、中国人観光客の減少で苦境に立たされている観光業界に、１０００億ウォン（約９９億５０００万円）台の経営安定資金を支援する。中国専門の旅行会社や貸し切りバス会社など、小規模事業者を対象に特例保証を拡大し、経営難の観光業界に対し法人税や所得税、付加価値税などの納付期間を最大９カ月延長するなど税制上の優遇策も準備した。
インバウンドの観光競争力を高めるため、個人旅行の誘致にも力を入れる。個人旅行者の消費性向が高い点を考慮し、オンライン広報や差別化したイベントを準備し、伝統文化と医療・グルメなどを結合した韓国式プレミアム観光商品を開発する。
韓国政府は、外国人観光客の誘致だけでなく韓国人の海外旅行需要を国内にシフトする計画も立てた。毎月１回の「家族とともに過ごす日」とフレックスタイムなどを活用した短縮勤務制を通じて国内観光を奨励し、旅行週間には故宮、山林、美術館、科学館などの入場料を割り引く。
文化体育観光部の黄明善（ファン・ミョンソン）観光政策室長は、「韓国を訪れる東南アジア観光客の成長率が高い」と述べ、「さまざまなプロモーション（割引イベント）の計画を上半期に前倒しして、観光市場が上半期に安定するようにしたい。東南アジアの観光客誘致において､日本などとの差別化の方法も準備する」と伝えた。
2017年3月9日木曜日
多文化家庭向けサイトがリニューアル 日本語など１３カ国語対応
10:58
| 投稿者
金行政書士事務所
【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部は２日、多文化家庭（国際結婚、移民者の家庭）の韓国生活を支援する情報ポータルサイト「タヌリ」（www.liveinkorea.kr）をリニューアルしたと発表した。
同サイトは日常生活、韓国文化、育児、就職などテーマ別に情報を提供。農村生活支援、医療機関、韓国語学習などのコンテンツを補強した。
韓国語、日本語、英語、中国語、ベトナム語など１３カ国語でサービスされている。
同サイトは日常生活、韓国文化、育児、就職などテーマ別に情報を提供。農村生活支援、医療機関、韓国語学習などのコンテンツを補強した。
韓国語、日本語、英語、中国語、ベトナム語など１３カ国語でサービスされている。
語学専門家が講師に 韓国語無料学習サイトが話題
10:56
| 投稿者
金行政書士事務所
【ソウル聯合ニュース】語学の専門家らが外国人や在外同胞に韓国語を無料で教えるコミュニティーサイト「ｆｌｅｘ韓国語」（band.us/@flexkorean）が話題を呼んでいる。
昨年９月に開設されたこのサイトには、現在約８００人の外国人と在外同胞、韓国人などが学習者やボランティアとして参加している。参加者の国籍は日本、中国、米国、ブラジル、ウズベキスタン、カザフスタン、ベトナム、カンボジアなどさまざまだ。
韓国語を教えて１１年になる広島の講師、チャン・アラ氏が韓国語の学習資料を毎日違うテーマでサイトに掲載すると、他の講師が英語や日本語、中国語に翻訳して提供し、発音を参考にできるよう音声ファイルもアップする。
講師陣は日本語・英語・中国語の通訳・翻訳家として活躍する語学の専門家だ。
月～金曜日までのテーマ別学習のほか、土曜日は復習、日曜日は韓国語能力試験（ＴＯＰＩＫ）対策問題が掲載される。解答作成と解説には、講師だけでなく日本と中国の韓国語が堪能な現地人と、韓国在住のさまざまな国籍の人たちが参加している。
サイトを運営するキム・ソンジュン氏は「韓流の影響で海外で韓国語を学ぼうとする人が増えたのに比べ、教育機関が不足し、費用もかかるなどハードルが高いことが残念だったので無料で学べるサイトを作った」と話し、「運営方針を議論し、会員同士の交流を広げるために月１回ソウルで交流会を開いている」と説明した。
キム氏は韓日両国の企業家・学者・記者などが参加して友好関係を模索する研究会「２１世紀研究会」を２４年間主宰してきた。
キム氏は「現在は韓国語学習が中心だが、将来は学習者として参加した会員が母国語の講師として参加し、さまざまな言語を習い、交流できる空間にする計画だ」と話している。
昨年９月に開設されたこのサイトには、現在約８００人の外国人と在外同胞、韓国人などが学習者やボランティアとして参加している。参加者の国籍は日本、中国、米国、ブラジル、ウズベキスタン、カザフスタン、ベトナム、カンボジアなどさまざまだ。
韓国語を教えて１１年になる広島の講師、チャン・アラ氏が韓国語の学習資料を毎日違うテーマでサイトに掲載すると、他の講師が英語や日本語、中国語に翻訳して提供し、発音を参考にできるよう音声ファイルもアップする。
講師陣は日本語・英語・中国語の通訳・翻訳家として活躍する語学の専門家だ。
月～金曜日までのテーマ別学習のほか、土曜日は復習、日曜日は韓国語能力試験（ＴＯＰＩＫ）対策問題が掲載される。解答作成と解説には、講師だけでなく日本と中国の韓国語が堪能な現地人と、韓国在住のさまざまな国籍の人たちが参加している。
サイトを運営するキム・ソンジュン氏は「韓流の影響で海外で韓国語を学ぼうとする人が増えたのに比べ、教育機関が不足し、費用もかかるなどハードルが高いことが残念だったので無料で学べるサイトを作った」と話し、「運営方針を議論し、会員同士の交流を広げるために月１回ソウルで交流会を開いている」と説明した。
キム氏は韓日両国の企業家・学者・記者などが参加して友好関係を模索する研究会「２１世紀研究会」を２４年間主宰してきた。
キム氏は「現在は韓国語学習が中心だが、将来は学習者として参加した会員が母国語の講師として参加し、さまざまな言語を習い、交流できる空間にする計画だ」と話している。
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