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金行政書士事務所
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2017年11月16日木曜日
韓国滞在の外国人１７６万人 総人口の３．４％
【ソウル聯合ニュース】韓国行政安全部が１５日に発表した「２０１６年地方自治体外国人住民現況」によると、韓国に滞在する外国人は１７６万４６６４人で、総人口の３．４%を占める。
前年調査から５万３６５１人（３．１%）増え、調査を始めた２００６年（５３万６６２７人）に比べ３倍以上増加した。
長期滞在外国人（外国人労働者、外国国籍の同胞など）が１４１万３７５８人で８０．１%を占めた。次いで帰化者が１５万９４４７人（９．０%）、外国人住民の子女が１９万１４５９人（１０．８%）だった。
居住地域別では、京畿道が５７万１３８４人（３２．４%）、ソウル市が４０万４０３７人（２２．９%）、慶尚南道が１１万４５９４人（６．５%）などの順。６０．６%が首都圏に集中している。
前年調査から５万３６５１人（３．１%）増え、調査を始めた２００６年（５３万６６２７人）に比べ３倍以上増加した。
長期滞在外国人（外国人労働者、外国国籍の同胞など）が１４１万３７５８人で８０．１%を占めた。次いで帰化者が１５万９４４７人（９．０%）、外国人住民の子女が１９万１４５９人（１０．８%）だった。
居住地域別では、京畿道が５７万１３８４人（３２．４%）、ソウル市が４０万４０３７人（２２．９%）、慶尚南道が１１万４５９４人（６．５%）などの順。６０．６%が首都圏に集中している。
2017年11月2日木曜日
海外に暮らす韓国出身者 ７４３万人に増加＝日本は８２万人
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部がこのほどまとめた「２０１７在外同胞現況」によると、海外に暮らす韓国出身者(一部その子孫)は２０１６年１２月３１日時点で７４３万６６４人と２年前に比べ３．４%増加した。
外交部は１９７２年から２年ごとに、在外公館の報告を取りまとめ関連統計を発表している。海外に暮らす韓国出身者は２００９年と１３年を除き増加し続けている。
居住先は１７９カ国・地域に及ぶ。北東アジアが３３６万６６５６人と最も多く、北米が２７３万３１９４人、欧州が６３万７３０人、南アジア・オセアニアが５５万７７３９人、中南米が１０万６７８４人など。国・地域別では、中国（２５４万８０３０人）、米国（２４９万２２５２人）、日本（８１万８６２６人）、カナダ（２４万９４２人）、ウズベキスタン（１８万１０７７人）、オーストラリア（１８万４４人）、ロシア（１６万９６８０人）の順に多い。
在留資格をみると、市民権取得者（外国籍）が全体の６４．０%、永住者が１４．１%を占める。
外交部は１９７２年から２年ごとに、在外公館の報告を取りまとめ関連統計を発表している。海外に暮らす韓国出身者は２００９年と１３年を除き増加し続けている。
居住先は１７９カ国・地域に及ぶ。北東アジアが３３６万６６５６人と最も多く、北米が２７３万３１９４人、欧州が６３万７３０人、南アジア・オセアニアが５５万７７３９人、中南米が１０万６７８４人など。国・地域別では、中国（２５４万８０３０人）、米国（２４９万２２５２人）、日本（８１万８６２６人）、カナダ（２４万９４２人）、ウズベキスタン（１８万１０７７人）、オーストラリア（１８万４４人）、ロシア（１６万９６８０人）の順に多い。
在留資格をみると、市民権取得者（外国籍）が全体の６４．０%、永住者が１４．１%を占める。
2017年10月9日月曜日
在日コリアンの海外起業・就職支援セミナー １４日東京で開催
同連合会は在日や韓国人留学生、青年などを対象に２０１５年から「Ｋ－ＭＯＶＥスクール」を開催している。
セミナーでは民進党の白真勲参院議員が「グローバル時代の変化と未来指向の韓日関係構築」をテーマに講演するほか、パチンコ店大手「マルハン」の韓昌祐（ハン・チャンウ）会長が「企業の道徳と倫理」をテーマに経営哲学を伝える。
在日本韓国人連合会の具哲（ク・チョル）会長は「在日同胞の若者たちに自信を植え付け、多様な分野での挑戦を後押しするため場で、各分野で活躍する著名人を講演者に招いた」とし、「在日同胞としてのアイデンティティー確立にも役立つだろう」と話した。
2017年10月2日月曜日
美容整形・皮膚治療目的の訪韓客 昨年１０万人＝韓国
【ソウル聯合ニュース】美容目的の整形手術や皮膚治療を受けるため昨年訪韓した外国人が１０万人に迫ったことが、韓国保健福祉部の外国人患者誘致事業に関する資料で１日までに分かった。美容分野の診療費は２７００億ウォン（約２６０億円）に上り、訪韓外国人全体の診療費の３割以上に達した。
昨年、医療目的で訪韓した外国人は４２万５３８０人だった。診療科別の割合は内科が２０．０%で最多となり、次いで整形外科が１１．３%、皮膚科が１１．１%と続いた。整形外科と皮膚科を合わせると２２．４%（９万５２２１人）を占めた。
また、昨年の外国人患者の診療費は計８６０６億ウォンで、このうち整形外科は２２１１億ウォンと全体の２５．７%を占めた。皮膚科は４８８億ウォンで、整形外科の診療費と合わせると計２６９９億ウォンと全体の３１．４%に達した。
外国人患者の国籍別では中国が１２万７６４８人（３５．０%）で最多、次いで米国４万８７８８人、日本２万６７０２人、ロシア２万５５３３人などの順で多かった。整形外科を受診した外国人患者では中国が２万７６４６人で５７．７%と圧倒的に多く、日本（５．７%）、米国（５．０%）と続いた。
保健福祉部から資料の提出を受けた国会保健福祉委員会の南仁順（ナム・インスン）議員（与党・共に民主党）は、朴槿恵（パク・クネ）前政権が推進した外国人患者誘致事業で美容整形分野に力を入れて多くの批判を浴びたと指摘。「政府は誘致事業を全面再検討すべきだ」とした上で、今後は重症・難病治療における韓国の高い医療技術をＰＲする必要があると述べた。
昨年、医療目的で訪韓した外国人は４２万５３８０人だった。診療科別の割合は内科が２０．０%で最多となり、次いで整形外科が１１．３%、皮膚科が１１．１%と続いた。整形外科と皮膚科を合わせると２２．４%（９万５２２１人）を占めた。
また、昨年の外国人患者の診療費は計８６０６億ウォンで、このうち整形外科は２２１１億ウォンと全体の２５．７%を占めた。皮膚科は４８８億ウォンで、整形外科の診療費と合わせると計２６９９億ウォンと全体の３１．４%に達した。
外国人患者の国籍別では中国が１２万７６４８人（３５．０%）で最多、次いで米国４万８７８８人、日本２万６７０２人、ロシア２万５５３３人などの順で多かった。整形外科を受診した外国人患者では中国が２万７６４６人で５７．７%と圧倒的に多く、日本（５．７%）、米国（５．０%）と続いた。
保健福祉部から資料の提出を受けた国会保健福祉委員会の南仁順（ナム・インスン）議員（与党・共に民主党）は、朴槿恵（パク・クネ）前政権が推進した外国人患者誘致事業で美容整形分野に力を入れて多くの批判を浴びたと指摘。「政府は誘致事業を全面再検討すべきだ」とした上で、今後は重症・難病治療における韓国の高い医療技術をＰＲする必要があると述べた。
在日コリアンの貢献を再評価 =韓国ソウル大（日本研究所が学術会議）
【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル大日本研究所は２９日、学術大会を開いて在日コリアン１世の韓国への貢献事例にスポットを当てた。
ソウル市内の大韓民国歴史博物館で「１世たちの大韓民国、在日韓国人の人生とアイデンティティー、そして祖国」をテーマに開かれたこの学術大会では、両国の学者が集まり、１９６０～７０年代の在日コリアンの人生と母国愛を具体的な事例を通して紹介した。
「１９６０年代の在日韓国人企業人の母国投資の理想と現実」というテーマで発表した光云大のキム・ベクヨン教授は「６０年代の韓国の輸出（産業）の先兵となった九老、亀尾、馬山公団はほとんど在日同胞の企業家の投資で建設された」とし、「６６年に設立された九老公団は２１の入居企業のうち３分の２の１４社が在日企業だった」と明らかにした。
キム教授は「馬山出身の在日同胞企業家、イ・ミョンジョの主導で馬山臨海公団が造成され、亀尾公団は韓国電子（ＫＥＣ）創業者の郭泰石（クァク・テソク）、コーロングループ創業者の李源万（イ・ウォンマン）など在日同胞企業の投資で始まった」と説明した。
また「在日同胞の母国投資は外国資本と技術流入が求められていた当時の状況と重なり、母国に寄与しようという愛国心の発露だと歓迎されたが、一方では「半チョッパリ（半分日本人）」や「日本系資本」などと排斥されもした」と述べた。
聖学院大の鄭鎬碩（チョン・ホソク）准教授は「母国貢献の文化政治」というテーマの発表で「在日同胞は４８年のロンドン五輪の韓国チームのスポンサーをはじめ、在日学徒義勇軍の朝鮮戦争参戦、母国への災害義援金、ソウル五輪への献金、故郷発展基金など、母国が困難な際に援助を惜しまなかった」とし、「海外同胞のうち、さまざまな方面で母国への貢献活動を最も多く行ったのが在日同胞だ」と明らかにした。
鄭准教授は７０年の大阪万国博覧会の大韓民国館は、在日本大韓民国民団（民団）が組織した後援会の募金で建てられ、「韓国行事」などのイベント運営を支援し、広報まで担当するなど韓国政府、民団、同胞企業間の協力関係構築の模範的事例だと紹介した。
また、「韓国政府は在日企業人の貢献に対して生前、または死後に勲章を授与して評価し、これは母国への寄与が続く好循環の構造を形成した」と評価した。
丁振声（チョン・ジンソン）韓国放送通信大副教授は「４５年に発足した大阪韓国商工会議所は５３年に大阪商銀、（５５年に）大阪興銀などの信用組合を設立し、同胞を物心両面から支援した」とし、「７４年に在日韓国人本国投資協会を設立して母国への企業投資と進出を奨励し、これは後に在日同胞の資本が中心となった新韓銀行の創立につながった」と明らかにした。
ソウル大日本研究所の韓栄恵（ハン・ヨンヘ）所長は「在日同胞は排他的民族主義が広まった日本で差別に耐え、母国とのつながりを放さなかった。母国の近代化に寄与してきた同胞の足跡を振り返り、その意義を探ることはわれわれの現代史を正しく定立するために重要なことだ」とし、「これからも引き続き在日同胞の母国貢献を究明する必要がある」と強調した。
学術大会は新韓銀行設立者で在日コリアンの李熙健（イ・ヒゴン）名誉会長が設立した韓日交流財団が後援した。
ソウル市内の大韓民国歴史博物館で「１世たちの大韓民国、在日韓国人の人生とアイデンティティー、そして祖国」をテーマに開かれたこの学術大会では、両国の学者が集まり、１９６０～７０年代の在日コリアンの人生と母国愛を具体的な事例を通して紹介した。
「１９６０年代の在日韓国人企業人の母国投資の理想と現実」というテーマで発表した光云大のキム・ベクヨン教授は「６０年代の韓国の輸出（産業）の先兵となった九老、亀尾、馬山公団はほとんど在日同胞の企業家の投資で建設された」とし、「６６年に設立された九老公団は２１の入居企業のうち３分の２の１４社が在日企業だった」と明らかにした。
キム教授は「馬山出身の在日同胞企業家、イ・ミョンジョの主導で馬山臨海公団が造成され、亀尾公団は韓国電子（ＫＥＣ）創業者の郭泰石（クァク・テソク）、コーロングループ創業者の李源万（イ・ウォンマン）など在日同胞企業の投資で始まった」と説明した。
また「在日同胞の母国投資は外国資本と技術流入が求められていた当時の状況と重なり、母国に寄与しようという愛国心の発露だと歓迎されたが、一方では「半チョッパリ（半分日本人）」や「日本系資本」などと排斥されもした」と述べた。
聖学院大の鄭鎬碩（チョン・ホソク）准教授は「母国貢献の文化政治」というテーマの発表で「在日同胞は４８年のロンドン五輪の韓国チームのスポンサーをはじめ、在日学徒義勇軍の朝鮮戦争参戦、母国への災害義援金、ソウル五輪への献金、故郷発展基金など、母国が困難な際に援助を惜しまなかった」とし、「海外同胞のうち、さまざまな方面で母国への貢献活動を最も多く行ったのが在日同胞だ」と明らかにした。
鄭准教授は７０年の大阪万国博覧会の大韓民国館は、在日本大韓民国民団（民団）が組織した後援会の募金で建てられ、「韓国行事」などのイベント運営を支援し、広報まで担当するなど韓国政府、民団、同胞企業間の協力関係構築の模範的事例だと紹介した。
また、「韓国政府は在日企業人の貢献に対して生前、または死後に勲章を授与して評価し、これは母国への寄与が続く好循環の構造を形成した」と評価した。
丁振声（チョン・ジンソン）韓国放送通信大副教授は「４５年に発足した大阪韓国商工会議所は５３年に大阪商銀、（５５年に）大阪興銀などの信用組合を設立し、同胞を物心両面から支援した」とし、「７４年に在日韓国人本国投資協会を設立して母国への企業投資と進出を奨励し、これは後に在日同胞の資本が中心となった新韓銀行の創立につながった」と明らかにした。
ソウル大日本研究所の韓栄恵（ハン・ヨンヘ）所長は「在日同胞は排他的民族主義が広まった日本で差別に耐え、母国とのつながりを放さなかった。母国の近代化に寄与してきた同胞の足跡を振り返り、その意義を探ることはわれわれの現代史を正しく定立するために重要なことだ」とし、「これからも引き続き在日同胞の母国貢献を究明する必要がある」と強調した。
学術大会は新韓銀行設立者で在日コリアンの李熙健（イ・ヒゴン）名誉会長が設立した韓日交流財団が後援した。
2017年9月13日水曜日
６５歳以上・未婚の世帯急増 ２６年後には１００万世帯＝韓国
【世宗聯合ニュース】韓国で世帯主が未婚で６５歳以上の世帯数が２０４３年には１００万世帯を超える見通しだ。今年から２６年間で２０倍に急増することになる。統計庁が７日までに試算した。
世帯主が６５歳以上で未婚の世帯は、２０１５年の４万４０００世帯から昨年４万７０００世帯、今年５万２０００世帯と増加している。
来年以降は増加ペースが加速し、３９年まで年２桁増が続くと予想される。１９年が６万４０００世帯、２３年が１１万２０００世帯に増える。３１年に３０万世帯、３４年に４０万世帯、３６年に５０万世帯をそれぞれ突破し、４３年には１０４万３０００世帯になると推計された。
これは今年の２０倍に当たる。世帯主が６５歳以上の世帯の全体数が２．６倍に増えるのに比べると、いかに急速に増加するかが分かる。
高齢化の進行に加え、非婚が広がっていることが要因に挙げられる。現在、未婚世帯主は３０代が全体の３０．５%を占めるが、これら世帯主がそのまま高齢の未婚世帯主になるケースは少なくないとみられる。４３年には未婚世帯主のうち３０代が１５．０%に低下する一方、６５歳以上が１９．３%に拡大すると分析された。
統計庁の関係者は「現在３０～４０代の人口が年を取り高齢人口が増えることになるが、このうち現在未婚の世帯主は一定の年齢を過ぎると婚姻の可能性が徐々に下がり、未婚の世帯主が増え続けると見込まれる」と説明した。
こうした世帯主は一人暮らしが多いという点が問題視される。高齢者福祉が不十分なことから、未婚で高齢の単身世帯は経済的に苦しく、社会的にも孤立する恐れがある。
韓国保健社会研究院は「高齢者の社会的な孤立を解消するため、地域社会の支援を考え、社会ネットワークを活性化させる必要がある」と提言した。
世帯主が６５歳以上で未婚の世帯は、２０１５年の４万４０００世帯から昨年４万７０００世帯、今年５万２０００世帯と増加している。
来年以降は増加ペースが加速し、３９年まで年２桁増が続くと予想される。１９年が６万４０００世帯、２３年が１１万２０００世帯に増える。３１年に３０万世帯、３４年に４０万世帯、３６年に５０万世帯をそれぞれ突破し、４３年には１０４万３０００世帯になると推計された。
これは今年の２０倍に当たる。世帯主が６５歳以上の世帯の全体数が２．６倍に増えるのに比べると、いかに急速に増加するかが分かる。
高齢化の進行に加え、非婚が広がっていることが要因に挙げられる。現在、未婚世帯主は３０代が全体の３０．５%を占めるが、これら世帯主がそのまま高齢の未婚世帯主になるケースは少なくないとみられる。４３年には未婚世帯主のうち３０代が１５．０%に低下する一方、６５歳以上が１９．３%に拡大すると分析された。
統計庁の関係者は「現在３０～４０代の人口が年を取り高齢人口が増えることになるが、このうち現在未婚の世帯主は一定の年齢を過ぎると婚姻の可能性が徐々に下がり、未婚の世帯主が増え続けると見込まれる」と説明した。
こうした世帯主は一人暮らしが多いという点が問題視される。高齢者福祉が不十分なことから、未婚で高齢の単身世帯は経済的に苦しく、社会的にも孤立する恐れがある。
韓国保健社会研究院は「高齢者の社会的な孤立を解消するため、地域社会の支援を考え、社会ネットワークを活性化させる必要がある」と提言した。
2017年8月14日月曜日
仁川市 外国人医療観光客に空港出迎え・通訳サービス提供へ
【仁川聯合ニュース】韓国の仁川市が外国人医療観光客の誘致活性化のため、空港からの交通手段と通訳を提供する「コンシェルジュサービス」を実施することが７月３１日分かった。
同市によると、外国人患者の誘致機関に登録された市内の医療機関４８カ所のうち５カ所程度を選び、来月末からサービスを行う計画だ。
事前に予約した外国人医療観光客が仁川空港に到着すると、出迎えや両替、携帯電話のローミング案内のほか、通訳コーディネーターが医療機関まで車両に同乗して医療観光の情報を提供する。
仁川市は、今年１万４３００人の外国人医療観光客を誘致する目標を立てた。
同市の関係者は「市が医療観光客の移送と通訳などを担うことで、医療機関は患者の診療と管理に集中でき、業務の効率性が高まる」とし、「この事業が雇用創出にも貢献することを期待する」と述べた。
同市によると、外国人患者の誘致機関に登録された市内の医療機関４８カ所のうち５カ所程度を選び、来月末からサービスを行う計画だ。
事前に予約した外国人医療観光客が仁川空港に到着すると、出迎えや両替、携帯電話のローミング案内のほか、通訳コーディネーターが医療機関まで車両に同乗して医療観光の情報を提供する。
仁川市は、今年１万４３００人の外国人医療観光客を誘致する目標を立てた。
同市の関係者は「市が医療観光客の移送と通訳などを担うことで、医療機関は患者の診療と管理に集中でき、業務の効率性が高まる」とし、「この事業が雇用創出にも貢献することを期待する」と述べた。
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