金行政書士事務所ブログ

2016年8月10日水曜日

在日朝鮮族の合同運動会　１３日東京で開催

14:53 | 投稿者金行政書士事務所

【ソウル聯合ニュース】日本で暮らす朝鮮族（韓国系中国人）の運動会が１３日に東京北区の東京朝鮮中高級学校で開かれる。　昨年に続き２回目となる同運動会は日本で暮らす朝鮮族にとって最大イベントで、在日朝鮮族サッカー協会、在日中国朝鮮族経営者協会、在日朝鮮族女性会、朝鮮族研究協会など６団体が共催する。　レストラン７店が冷麺やスンデ（豚の腸詰め）など韓国と中国の食べ物を用意する。　運動会実行委員会のマ・ホンチョル委員長は１０日、聯合ニュースの取材に対し、「在日朝鮮族社会を代表する連合会がなかったためにこれまで運動会も地域ごと、団体ごとに小規模な行事で終わっていた」と説明。日本で暮らす朝鮮族の親睦と団結のために昨年から合同運動会を開いていると紹介した。運動会で競うだけでなく、親戚や知人と会って思っていることを話し、故郷への思いを共有する場になっているという。　昨年は約１５００人が参加し、在日朝鮮族の集まりでは過去最多となった。主催側は行事が広く知られ、今年はさらに多くの人が参加すると予想している。　　日本で暮らす朝鮮族は現在８万から１０万人程度に増えた。朝鮮族の関連団体は運動会を機に交流が増え、将来は在日朝鮮族連合会が結成されることを期待している。　在日朝鮮族女性会のチョン・ジョンソン会長は「韓・中・日の３カ国語に堪能な在日朝鮮族は日本社会のあちこちで活躍し、根付いたが、次世代のアイデンティティー維持に対する悩みが多い」とした上で、「アイデンティティーを育てるには運動会ほど適したものはない」と説明した。

2016年7月28日木曜日

滞在外国人が２百万人突破　急増に排外主義の兆しも＝韓国

15:24 | 投稿者金行政書士事務所

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部が２７日発表した統計によると、韓国国内に滞在する外国人は６月末現在２００万１８２８人と集計された。総人口の３．９%に当たる。　滞在外国人はわずか数年の間に爆発的に増え、韓国社会に新たな成長の可能性をもたらしているが、一方で関連の政策や制度、韓国人の意識改善が外国人の急増に追いつかず、さまざまな面であつれきや弊害も生まれている。
◇ハイペースで増加する滞在外国人　韓国に滞在する外国人数は、２００５年の時点では約７４万７０００人（総人口の１．５%）にすぎなかったが、ハイペースで増加を続け、それから１０年余りで２００万人を突破した。　学界では一般に、外国人住民の比率が５%を超えると「多文化社会」に入ったと見なしており、韓国はまさに多文化社会へ向かう入り口にいることになる。法務部は、２１年には国内の滞在外国人が３００万人を超え、総人口の５．８%を占めると試算している。　外国人の流入が本格化したのは１９９０年代で、当初は仕事を求めて東南アジア諸国などからやってきた労働者が大半だったが、２０００年代に入ると農村や漁村の韓国人と結婚して移り住む女性が増えた。やがて韓流ブームなどの影響で外国からの留学生や観光客が急増し、０７年に韓国系中国人を対象にした就職制度を導入すると中国出身者が押し寄せ始めた。６月末現在、韓国滞在中の外国人のうち韓国系を含めた中国出身者が占める割合は５０．６%に達する。
◇７４%が長期滞在者、外国人が「お隣さん」に　韓国国内にいる外国人のうち、長期滞在者は実に７４%を占める。外国人が韓国にしばらくとどまる異邦人ではなく、居を構えて暮らす「お隣さん」になっているということだ。　韓国に定住する外国人が増えるにつれ、国会議員や弁護士、大学教授、医師などの職業に就く人も現れ、チャイナタウンなど同じ出身国の移住者が集まって暮らすエリアも全国に続々とつくられた。
◇制度改善進まず差別や冷遇は依然　外国人は急ピッチで増えているが、これを支える制度や意識の改善はなかなか進まない。　今年で導入から１２年を迎えた雇用許可制は、依然として外国人労働者の職場変更を制限しており「不当な制度」（韓国移住労働財団のアン・デファン理事長）と指摘される。　弱い立場の外国人労働者が危険な仕事を任されやすいことも懸念されている。雇用労働部によると、外国人労働者の労働災害率は１３年が０．８４%で、韓国全体の０．５９%を大きく上回る。　外国人住民に対する風当たりもなお強い。女性家族部の昨年の調査によると、「外国人労働者や移住者を隣人にしたくない」との回答率は３１．８%で、米国（１３．７%）やオーストラリア（１０．６%）、スウェーデン（３．５%）などの先進国を大きく上回った。
◇「アンチ外国人」の風潮強まる　滞在外国人の増加に伴うあつれきも随所に存在する。特に、ノービザ観光などで韓国に入国しやすくなったことで、これを悪用した不法滞在者が増加している。不法滞在者は今年６月末現在２１万１０００人ほどで、外国人全体の約１割を占める。　外国人の犯罪が減らないこともあり、外国からの移住者を嫌悪する風潮も強まっている。最近では、インターネット空間で理由もなく外国人をおとしめるようなケースも目立つ。　また、親が不法滞在者のため住民として登録されずに育つ子ども、思春期に韓国へ移住して適応できずに悩む子どもなど、死角地帯に放置されている移住者の子どもが増えていることも、韓国社会が解決すべき課題となっている。

2016年7月12日火曜日

外国人の国籍取得　申請条件を厳格化＝韓国

12:25 | 投稿者金行政書士事務所

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は１０日、外国人が韓国国籍を取得するための条件を厳しくすることを含む国籍法の一部改正案を施行すると予告した。　今後は韓国に５年以上滞在し、永住資格を持つ外国人だけが「一般帰化」を申請できる。一般帰化は韓国に配偶者や血縁者などがいない外国人が韓国国籍を取得すること。これまでは在留資格に関係なく申請が可能だったため、滞在５年以上の臨時滞在者も申請するケースがあった。このため在留期間を延長するために制度が乱用されているとの指摘が出ていた。　法務部によると、２０１１年から昨年までの一般帰化申請者４１９２人のうち、２６%にあたる１０７９人は在留期間延長のための制度乱用が疑われるという。

2016年7月7日木曜日

”姦通罪”の廃止、離婚問題に大きな変化＝韓国

13:33 | 投稿者金行政書士事務所

　男性会社員A氏が、妻の浮気の事実を知った時点で、妻はすでに不倫相手である会社同僚の家で事実上、同居までしていた。妻の後を追い、不倫相手の自宅を突き止めたA氏は、妻と不倫相手が一緒にいる現場を目撃したが、彼らは予想外の反応をみせた。妻はA氏に対し「この家から出ていかなければ、警察を呼ぶ」と叫び、不倫相手に罵声を浴びせる夫A氏の前を塞いだ。妻の態度に失望したA氏は結局、妻へ”離婚”を要求したが、妻は「慰謝料を一銭も受け取らないと約束する場合、協議離婚にしてあげる」と”開き直り”の態度をとったのだ。

　これは、韓国で実際に発生したケースだ。結局、姦通罪の廃止により刑事処罰調査ができないA氏は協議離婚を諦め、現在は”長い長い”離婚訴訟を進行中だ。

　これまで様々な意見が出された韓国の姦通罪が、62年ぶりに廃止された。憲法裁判所はことし2月、姦通罪を規定した刑法第241条について、違憲決定を下したのだ。

　姦通罪の違憲決定によって、1770人が姦通容疑を受けている捜査や裁判を免れるなど、離婚問題に大きな変化が起きた。また、配偶者の不倫が刑事事件の対象とならないことで、不倫を犯した配偶者の態度と証拠を収集する方法が変わるなど、韓国の”離婚文化”もことし大きく変わっている。

韓国の憲法裁判所は2015年2月26日、姦通罪を違憲とする判断を出した。韓国での姦通罪は刑法241条に規定され、罪が認められれば懲役2年以下の懲役となった。今回、「姦通を法律で処罰することは、国民の基本権を侵害する」として、憲法裁判所の裁判官9人のうち7人が「違憲」と判断した。

この判断で姦通罪の効力は喪失し、また、2008年10月31日以降にまで遡及して効力が発生する。韓国では、これにより姦通罪で起訴された3000人ほどが再審を請求するものと推定され、すでに有罪とされた者のうち少なくとも110人程度が刑事補償を求める可能性があるとしている。

2016年6月24日金曜日

2015年世界に定着した脱北難民は1103人＝UNHCR

15:51 | 投稿者金行政書士事務所

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は20日（現地時間）、昨年、世界に定着した脱北難民の数が約1100人に達すると明らかにした。自由アジア放送（RFA）が報道した。

　RFAによると、UNHCRがこの日、世界難民の日に合わせて発表した「世界難民現況報告書（Global Trends 2015）」から、脱北難民の数が1103人であることが明らかとなった。

　このうちUNHCRの支援を受けた数は74人で、現在、亡命を申請し待機中の脱北者は230人と集計された。

　UNHCR関係者はRFAに「ここ最近の国家別数値は2015年中盤に集計した統計で、脱北難民は世界13ヶ国に定着した」と伝えた。統計によると英国に最も多い622人が定着し、2位はフランスで146人、3位はカナダで126人となった。続けてドイツ（104人）、ベルギー（66人）、オランダ（59人）、ロシア（56人）、オーストラリア（30人）、アメリカ（22人）の順だった。

　しかし、UNHCRの統計は韓国に定着した脱北者や外国で永住権・市民権を受けた脱北者は除外されており、実際の難民数には差が生じるとRFAは伝えた。

2016年6月20日月曜日

スパイ嫌疑で死刑判決の在日男性　３８年経て無罪確定＝韓国

14:53 | 投稿者金行政書士事務所

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は１９日、北朝鮮の工作員から指令を受け、機密を探るために韓国に潜入したとして国家保安法違反の罪などで起訴された在日韓国人、故姜宇奎（カン・ウギュ）さんなど６人に対する再審で、全員を無罪とする原審を支持したと明らかにした。　姜さんは１９７８年２月に大法院で有罪となり死刑判決を受けた後、特赦により８８年に釈放。２００７年に死亡した。遺族らにより再審の手続きが取られ、死刑確定から３８年を経て無罪が確定した。　１６歳で日本に渡り、４５年ぶりに帰国した姜さんは１９７７年に北朝鮮の指令を受けて在日韓国人の事業家を装い、韓国に潜入したという疑いを持たれ、当時の韓国の情報機関、中央情報部に拘束された。姜さんの弟や職場の同僚１０人も連行された。　中央情報部に連行された姜さんは拷問を受け、中央情報部に言われるがまま、スパイ活動のために潜入したと話した。　裁判で姜さんは拷問のために容疑を認めたと主張したが、裁判所は受け入れなかった。当時のソウル地裁は１９７７年６月に姜さんに死刑を、残りの被告人に懲役３～５年を言い渡した。　控訴審では姜さんを除く被告人の量刑は減刑されたものの、姜さんの死刑判決は控訴審に続き、翌年２月の大法院でもそのまま確定した。　姜さんの死後、軍事政権時代の真相究明が進んだ。被害者の一部が２０１０年に「捜査機関の苛酷な行為により虚偽の自白をした」と明らかにし、姜さんの法廷での発言などに再び注目が集まった。　虚偽の自白があったことを知った遺族らは残りの被害者らと共に裁判所に再審請求を提出。大法院は２０１３年１１月に「違法逮捕と監禁、拷問により罪を認めた」という理由でソウル高裁に再審の開始を命じた。　ソウル高裁は２０１４年１２月の再審で「被告人の自白には証拠能力がない」として全員に無罪を言い渡した。

2016年6月2日木曜日

居住中国人が１００万人突破　外国人全体の半分＝韓国

12:29 | 投稿者金行政書士事務所

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部出入国・外国人政策本部が３０日公表した統計によると、４月末現在、韓国に居住している中国人は１００万１３８人（中国籍の朝鮮族の６３万９９８人含む）で過去最多を記録した。韓国に居住する外国人（１９７万２５８０人）の５０．７%に当たる。　中国人の増加は、就職のため来韓する朝鮮族が急増しているためとされる。中国人は昨年１月末に９０万人を突破してから１年３カ月で１００万人の大台を記録した。このうち朝鮮族は昨年１月の５９万５８１０人から同１２月には６２万６６５５人と増加傾向にある。　中国人に次いで多いのが米国人で１４万７９０６人（７．５%）だった。次いでベトナム人（１４万１６５２人、７．２%）、タイ人（９万１８２９人、４．７%）、フィリピン人（５万４７３９人、２．８%）の順。　滞在期間別では長期滞在（外国人登録・海外同胞らの居所申告者）が１４６万９７０３人で全体の７４．５%を占めた。短期滞在（９０日以下）は５０万２８７７人で２５．５%と集計された。　韓国人と結婚した外国人配偶者は１５万１９７８人で昨年４月に比べ１．２%増えた。韓国の大学に留学中の外国人学生は１０万３５０９人で同１５．１%増加した。

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