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2019年12月26日木曜日
在留外国人が200万人突破 異邦人から隣人に＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国に住む在留外国人の数は、2006年の53万人から18年には205万人と12年間で約3．9倍に増加し、韓国社会で急速に存在感が高まっている。
在留外国人は製造業だけでなく農林水産業、観光・宿泊業にも従事し、韓国の経済活動を担う主軸の一角として定着した。
移住者の流入速度が加速し、外国人長期滞在者の割合が増加するなか、韓国が「多文化（多国籍）社会」に移行しつつあることはもはや否定できない。
異邦人からいまや隣人となった在留外国人の多くは、在留資格の延長や韓国への永住を望み、韓国社会の一員として認められることを願っている。
◇外国人割合はソウル市永登浦区が最多 農繁期の季節労働者も増加
行政安全部が統計庁の「人口住宅総調査」資料に基づいて発表した「2018年地方自治体外国人住民現況」によると、昨年11月現在の長期滞在外国人、韓国国籍取得者、外国人住民の子女は前年比10．4%増の計205万4621人だった。
在留外国人は09年に110万6884人を記録し、初めて100万人を超えた。それ以降の9年間で約2倍に増加したことになり、韓国の総人口である5162万9512人の4%を占めた。
人口に対する外国人住民の割合が10%を超える市・郡・区は計10か所ある。ソウル市永登浦区が14．3%で最も高く、忠清北道陰城郡（13．9%）、ソウル市衿川区（13．1%）、ソウル市九老区（12．5%）、京畿道安山市（12．4%）、京畿道抱川市（12．1%）、忠清北道鎮川郡（12．0%）、京畿道始興市（11．6%）、全羅南道霊岩郡（10．6%）、ソウル市中区（10．1%）も割合が高かった。
これまでは製造・サービス業に従事する割合が高かった在留外国人は、農村・漁村地域にも増えている。
法務部と統計庁の「2019年移民者滞留実態・雇用調査結果」によると、今年5月現在の外国人就業者の数は建設業で前年同月比14．2%減少、鉱業・製造業では同1．4%減少したが、農林水産業では5．3%増加、卸売業・小売業・飲食業・宿泊業では0．8%増加した。
需要の多い農繁期に最大3か月間滞在可能な季節労働者制度を利用して働く外国人が増加したことで、外国にいるような農村まで出てきた。
今年上半期、法務部は全国41の地方自治体に外国人季節労働者2597人を派遣した。来年からは外国人季節労働者が韓国に最大5か月滞在できるようになり、農村や漁村で暮らす外国人はさらに増える見通しだ。
◇在留外国人の85%「今後も韓国に住みたい」
在留外国人の割合が増え続けているのは、長期滞在者の割合が増えているためと分析される。
法務部と統計庁の調査によると、韓国国籍取得者を除く外国人の滞在期間は5～10年未満が25．3%で最も多く、1～3年未満（24．3%）、10年以上（20．9%）、3～5年未満（20．1%）の順だった。
昨年の同じ統計と比べると、1～3年未満の滞在（24．5%）は小幅減少したが、10年以上の滞在（19．0%）は増加した。
外国人（永住権を持つ人を除く）の85．1%は、滞在期間満了後にも韓国に引き続きとどまることを希望した。
韓国に滞在を希望する人の過半数を占める51．0%は滞在期間の延長を望んだ。17．2%は永住権を取得したいとし、11．3%は韓国国籍の取得を希望した。
永住権を取得した外国人の76．1%は今後住みたい国に韓国を選んだ。「韓国と本国を行き来しながら生活」（18．8%）、「本国で生活」（3．9%）、「その他の国で生活」（1．2%）を望む外国人は比較的少なかった。
専門家は、長期滞在する移住者が効率的に社会に溶け込むために韓国社会が真摯（しんし）に考え続けることが必要だと助言した。
シンクタンク、移民政策研究院のカン・ドングァン先任研究委員は「労働市場での韓国人と外国人のあつれき、非専門人材の長期滞在許可問題など、移民政策に関して韓国社会が悩んできた問題について踏み込んで議論しなければならない」と述べた。
また「移住を望む外国人のうち『誰を、どれだけ、なぜ受け入れなければならず、どの分野で仕事をさせるか』を巡って論争が続くだろう」とし、「政策的投入費用と社会的費用を最小化しながら、韓国社会が直面する少子化問題も解決できる多様な移民政策を考えなければならない」と強調した。
在留外国人は製造業だけでなく農林水産業、観光・宿泊業にも従事し、韓国の経済活動を担う主軸の一角として定着した。
移住者の流入速度が加速し、外国人長期滞在者の割合が増加するなか、韓国が「多文化（多国籍）社会」に移行しつつあることはもはや否定できない。
異邦人からいまや隣人となった在留外国人の多くは、在留資格の延長や韓国への永住を望み、韓国社会の一員として認められることを願っている。
◇外国人割合はソウル市永登浦区が最多 農繁期の季節労働者も増加
行政安全部が統計庁の「人口住宅総調査」資料に基づいて発表した「2018年地方自治体外国人住民現況」によると、昨年11月現在の長期滞在外国人、韓国国籍取得者、外国人住民の子女は前年比10．4%増の計205万4621人だった。
在留外国人は09年に110万6884人を記録し、初めて100万人を超えた。それ以降の9年間で約2倍に増加したことになり、韓国の総人口である5162万9512人の4%を占めた。
人口に対する外国人住民の割合が10%を超える市・郡・区は計10か所ある。ソウル市永登浦区が14．3%で最も高く、忠清北道陰城郡（13．9%）、ソウル市衿川区（13．1%）、ソウル市九老区（12．5%）、京畿道安山市（12．4%）、京畿道抱川市（12．1%）、忠清北道鎮川郡（12．0%）、京畿道始興市（11．6%）、全羅南道霊岩郡（10．6%）、ソウル市中区（10．1%）も割合が高かった。
これまでは製造・サービス業に従事する割合が高かった在留外国人は、農村・漁村地域にも増えている。
法務部と統計庁の「2019年移民者滞留実態・雇用調査結果」によると、今年5月現在の外国人就業者の数は建設業で前年同月比14．2%減少、鉱業・製造業では同1．4%減少したが、農林水産業では5．3%増加、卸売業・小売業・飲食業・宿泊業では0．8%増加した。
需要の多い農繁期に最大3か月間滞在可能な季節労働者制度を利用して働く外国人が増加したことで、外国にいるような農村まで出てきた。
今年上半期、法務部は全国41の地方自治体に外国人季節労働者2597人を派遣した。来年からは外国人季節労働者が韓国に最大5か月滞在できるようになり、農村や漁村で暮らす外国人はさらに増える見通しだ。
◇在留外国人の85%「今後も韓国に住みたい」
在留外国人の割合が増え続けているのは、長期滞在者の割合が増えているためと分析される。
法務部と統計庁の調査によると、韓国国籍取得者を除く外国人の滞在期間は5～10年未満が25．3%で最も多く、1～3年未満（24．3%）、10年以上（20．9%）、3～5年未満（20．1%）の順だった。
昨年の同じ統計と比べると、1～3年未満の滞在（24．5%）は小幅減少したが、10年以上の滞在（19．0%）は増加した。
外国人（永住権を持つ人を除く）の85．1%は、滞在期間満了後にも韓国に引き続きとどまることを希望した。
韓国に滞在を希望する人の過半数を占める51．0%は滞在期間の延長を望んだ。17．2%は永住権を取得したいとし、11．3%は韓国国籍の取得を希望した。
永住権を取得した外国人の76．1%は今後住みたい国に韓国を選んだ。「韓国と本国を行き来しながら生活」（18．8%）、「本国で生活」（3．9%）、「その他の国で生活」（1．2%）を望む外国人は比較的少なかった。
専門家は、長期滞在する移住者が効率的に社会に溶け込むために韓国社会が真摯（しんし）に考え続けることが必要だと助言した。
シンクタンク、移民政策研究院のカン・ドングァン先任研究委員は「労働市場での韓国人と外国人のあつれき、非専門人材の長期滞在許可問題など、移民政策に関して韓国社会が悩んできた問題について踏み込んで議論しなければならない」と述べた。
また「移住を望む外国人のうち『誰を、どれだけ、なぜ受け入れなければならず、どの分野で仕事をさせるか』を巡って論争が続くだろう」とし、「政策的投入費用と社会的費用を最小化しながら、韓国社会が直面する少子化問題も解決できる多様な移民政策を考えなければならない」と強調した。
2019年12月21日土曜日
外国人就業者が前年比２．４％減 建設・製造業の不況などで＝韓国
【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が１９日発表した統計によると、外国人就業者数は今年５月現在、８６万３０００人で１年前に比べ２．４%（２万１０００人）減少した。減少率は１３年（マイナス４．３%）以来、６年ぶりの大きさとなった。
今年５月現在の外国人失業者数は前年比１２．３%（６０００人）増加し、１２年に関連統計の作成を始めてから初めて５万人を記録した。
韓国国内に定住している外国人数は１３２万３０００人で前年比１．７%（２万２０００人）増えた一方、労働力人口は９１万４０００人で逆に１．７%（１万６０００人）減少した。
外国人の労働力人口と就業者数が減った原因としては、就労可能な訪問就業ビザ（査証）を取得した外国人の減少や、外国人を多く雇う建設業と鉱業・製造業の不況が挙げられる。訪問就業ビザは中国出身の朝鮮族が主に取得する。このビザで滞在する外国人の数は前年比４．３%（９０００人）減少した。
定住外国人の増加をけん引したのは留学生で、前年比１８．０%（２万２０００人）増となった。統計庁の雇用統計課長は「留学ビザで入国した外国人は就業者の増加への寄与度が大きくない。訪問就業ビザで入国する外国人が減っていることで就業者も減少した」と説明している。
外国人就業者を産業別に見ると、建設業で前年比１４．２%（１万６０００人）、鉱業・製造業で１．４%（６０００人）、それぞれ減少した。
今年５月現在の外国人失業者数は前年比１２．３%（６０００人）増加し、１２年に関連統計の作成を始めてから初めて５万人を記録した。
韓国国内に定住している外国人数は１３２万３０００人で前年比１．７%（２万２０００人）増えた一方、労働力人口は９１万４０００人で逆に１．７%（１万６０００人）減少した。
外国人の労働力人口と就業者数が減った原因としては、就労可能な訪問就業ビザ（査証）を取得した外国人の減少や、外国人を多く雇う建設業と鉱業・製造業の不況が挙げられる。訪問就業ビザは中国出身の朝鮮族が主に取得する。このビザで滞在する外国人の数は前年比４．３%（９０００人）減少した。
定住外国人の増加をけん引したのは留学生で、前年比１８．０%（２万２０００人）増となった。統計庁の雇用統計課長は「留学ビザで入国した外国人は就業者の増加への寄与度が大きくない。訪問就業ビザで入国する外国人が減っていることで就業者も減少した」と説明している。
外国人就業者を産業別に見ると、建設業で前年比１４．２%（１万６０００人）、鉱業・製造業で１．４%（６０００人）、それぞれ減少した。
2019年11月13日水曜日
帰化者に兵役義務付けへ 来年にも法改正推進＝韓国国防部
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は、人口減少への対応策として検討している韓国国籍取得者（帰化者）への兵役義務付けに関し、早ければ来年中に兵役法改正など関連の法手続きを進めるようだ。
政府系シンクタンクの韓国国防研究院（KIDA）は現在、帰化者への兵役義務付けに関する研究の最終段階に入っている。政府高官は6日、この研究結果を踏まえて国防部が帰化者に兵役を課すための詳細を詰めると伝えた。
現在、35歳以下の帰化者数は年間1000人ほどで、韓国系中国人が多くを占めるとされる。
韓国の男性は兵役の義務を負うが、国籍法に基づき帰化を申請して韓国国籍を取得した男性は軍隊にいかなくてもよい。
兵務庁の関係者は「韓国国籍を取得した外国人男性は、兵役の義務を履行する年齢になっても自身が望む場合に限り軍に入隊する。帰化者の権利・責任意識を強化し、韓国人と帰化者間の兵役の公平性を考慮すべきとの趣旨から、（帰化者への兵役義務付けが）積極的に提起されてきた」と説明した。
ただ、帰化者が軍に入隊したとして他の兵士とうまくコミュニケーションできるのか、20代後半や30代前半の年齢であっても兵役の義務を負わせるのかなど、難題は少なくない。現行の兵役法は兵役義務の履行年齢を37歳以下と定めている。
国防研究院もこうした問題点を考慮し、帰化者をさまざまなグループに分類して研究を行っている。
政府関係者は、スポーツ選手になるため韓国国籍を取得した外国人が、韓国語を話せないのにどうして軍に入れるだろうかと反問しながら、「帰化者であっても入隊に適した条件をどの程度備えているのかなどを細かく考慮し、方策を整える」と説明した。
一方、海外で出生し17歳まで海外で暮らし、外国政府から国籍や永住権を取得した在日コリアンら「在外国民2世」は兵役が免除されるが、本人の韓国滞在期間が計3年を超える場合や父母が永久帰国申告をする場合は兵役義務が課せられる。
政府系シンクタンクの韓国国防研究院（KIDA）は現在、帰化者への兵役義務付けに関する研究の最終段階に入っている。政府高官は6日、この研究結果を踏まえて国防部が帰化者に兵役を課すための詳細を詰めると伝えた。
現在、35歳以下の帰化者数は年間1000人ほどで、韓国系中国人が多くを占めるとされる。
韓国の男性は兵役の義務を負うが、国籍法に基づき帰化を申請して韓国国籍を取得した男性は軍隊にいかなくてもよい。
兵務庁の関係者は「韓国国籍を取得した外国人男性は、兵役の義務を履行する年齢になっても自身が望む場合に限り軍に入隊する。帰化者の権利・責任意識を強化し、韓国人と帰化者間の兵役の公平性を考慮すべきとの趣旨から、（帰化者への兵役義務付けが）積極的に提起されてきた」と説明した。
ただ、帰化者が軍に入隊したとして他の兵士とうまくコミュニケーションできるのか、20代後半や30代前半の年齢であっても兵役の義務を負わせるのかなど、難題は少なくない。現行の兵役法は兵役義務の履行年齢を37歳以下と定めている。
国防研究院もこうした問題点を考慮し、帰化者をさまざまなグループに分類して研究を行っている。
政府関係者は、スポーツ選手になるため韓国国籍を取得した外国人が、韓国語を話せないのにどうして軍に入れるだろうかと反問しながら、「帰化者であっても入隊に適した条件をどの程度備えているのかなどを細かく考慮し、方策を整える」と説明した。
一方、海外で出生し17歳まで海外で暮らし、外国政府から国籍や永住権を取得した在日コリアンら「在外国民2世」は兵役が免除されるが、本人の韓国滞在期間が計3年を超える場合や父母が永久帰国申告をする場合は兵役義務が課せられる。
2019年10月17日木曜日
韓国滞在外国人の健康保険義務化 １カ月余りで５０万人超が加入
【ソウル聯合ニュース】韓国の国民健康保険公団が１４日までに国会議員に提出した資料によると、韓国に６カ月以上滞在する外国人（在外国民を含む）に健康保険加入を義務付ける制度を７月１６日に施行して以降、１カ月余りで５０万１７０５人（２７万１３６９世帯、９月現在）の外国人が新たに地域加入者として加入した。
外国人とは韓国系外国人を含む外国国籍を持つ人、在外国民とは海外に住みながら韓国国籍を維持する韓国国民を指す。外国人留学生の場合は２０２１年３月から健康保険加入義務化の対象となる。
外国人と在外国民の加入者世帯を国籍別にみると、中国が１８万６６１０世帯で最も多く、次いでウズベキスタン（１万２１９５世帯）、米国（１万８５０世帯）、ベトナム（９５４４世帯）、韓国系ロシア人（９５４３世帯）、カンボジア（５３８５世帯）、カザフスタン（４８０６世帯）、ネパール（３１７４世帯）、日本（２７５７世帯）、インドネシア（２７４９世帯）、モンゴル（２５３１世帯）、カナダ（２４３７世帯）などの順となった。ただ、これら外国人の加入者世帯からの保険料徴収率は７１．５%にとどまった。
健康保険の加入者は職場加入者と地域加入者に分かれる。義務化に伴い地域加入者として新たに加入した外国人は所得・財産に応じて、今年は最低でも月額１１万３０５０ウォン（約１万円）の保険料（長期高齢者療養保険料を含む）を納めることになっている。生活が苦しい外国人にとっては高額の保険料が大きな負担になっているとの指摘も出ている。
同制度の施行前は、外国人は職場加入者を除き、地域健康保険に加入するかどうかを任意に選択することができた。そのために外国人が高額な治療が必要な時だけ健康保険に加入し、少ない保険料を納めて治療を受けた後に帰国するという事例も発生していた。
外国人とは韓国系外国人を含む外国国籍を持つ人、在外国民とは海外に住みながら韓国国籍を維持する韓国国民を指す。外国人留学生の場合は２０２１年３月から健康保険加入義務化の対象となる。
外国人と在外国民の加入者世帯を国籍別にみると、中国が１８万６６１０世帯で最も多く、次いでウズベキスタン（１万２１９５世帯）、米国（１万８５０世帯）、ベトナム（９５４４世帯）、韓国系ロシア人（９５４３世帯）、カンボジア（５３８５世帯）、カザフスタン（４８０６世帯）、ネパール（３１７４世帯）、日本（２７５７世帯）、インドネシア（２７４９世帯）、モンゴル（２５３１世帯）、カナダ（２４３７世帯）などの順となった。ただ、これら外国人の加入者世帯からの保険料徴収率は７１．５%にとどまった。
健康保険の加入者は職場加入者と地域加入者に分かれる。義務化に伴い地域加入者として新たに加入した外国人は所得・財産に応じて、今年は最低でも月額１１万３０５０ウォン（約１万円）の保険料（長期高齢者療養保険料を含む）を納めることになっている。生活が苦しい外国人にとっては高額の保険料が大きな負担になっているとの指摘も出ている。
同制度の施行前は、外国人は職場加入者を除き、地域健康保険に加入するかどうかを任意に選択することができた。そのために外国人が高額な治療が必要な時だけ健康保険に加入し、少ない保険料を納めて治療を受けた後に帰国するという事例も発生していた。
2019年9月26日木曜日
韓国の在外同胞７４９万人に増加 日本は８２万人
【ソウル聯合ニュース】韓国の在外同胞は世界１８０カ国・地域に７４９万人が暮らしていると推計された。
外交部が２５日に公表した「２０１９在外同胞現況」によると、１８年末現在、在外同胞は７４９万３５８７人で、２０１６年末（７４３万６８８人）に比べ０．８５%（６万２８９９人）増加した。ここでの在外同胞は、在外同胞財団法が定める在外同胞を意味する。同法は大韓民国国民として外国に長期滞在する人のほか、外国の永住権を取得した人、国籍に関係なく韓民族の血統を持ち外国で居住、生活する人を在外同胞と定めている。
外交部は在外公館が報告した駐在国の人口関連統計資料、同胞団体の調査資料などを基に在外同胞の推計を２年ごとに発表している。今回は、海外の家庭に養子縁組された人のうち、欧州とオーストラリアに暮らす４万７５０６人が初めて含まれた。
在外同胞の数を地域別にみると、北東アジアが３２８万６３６３人で最も多く、次いで北米（２７８万８７３２人）、欧州（６８万７０５９人）、南アジア・太平洋（５９万２４４１人）、中南米（１０万３６１７人）、中東（２万４４９８人）、アフリカ（１万８７７人）などの順だった。
国別では、米国（２５４万６９５２人）、中国（２４６万１３８６人）、日本（８２万４９７７人）、カナダ（２４万１７５０人）の順で在外同胞が多く暮らしている。在米同胞は１６年に比べ２．２%増えたが、在中同胞は３．４%減少した。
また、ベトナム在住の在外同胞は１７万２６８４人で３８．７%（４万８２２６人）急増。外交部は、韓国企業の投資と進出が活発に行われていることが影響したとの見方を示した。
外交部が２５日に公表した「２０１９在外同胞現況」によると、１８年末現在、在外同胞は７４９万３５８７人で、２０１６年末（７４３万６８８人）に比べ０．８５%（６万２８９９人）増加した。ここでの在外同胞は、在外同胞財団法が定める在外同胞を意味する。同法は大韓民国国民として外国に長期滞在する人のほか、外国の永住権を取得した人、国籍に関係なく韓民族の血統を持ち外国で居住、生活する人を在外同胞と定めている。
外交部は在外公館が報告した駐在国の人口関連統計資料、同胞団体の調査資料などを基に在外同胞の推計を２年ごとに発表している。今回は、海外の家庭に養子縁組された人のうち、欧州とオーストラリアに暮らす４万７５０６人が初めて含まれた。
在外同胞の数を地域別にみると、北東アジアが３２８万６３６３人で最も多く、次いで北米（２７８万８７３２人）、欧州（６８万７０５９人）、南アジア・太平洋（５９万２４４１人）、中南米（１０万３６１７人）、中東（２万４４９８人）、アフリカ（１万８７７人）などの順だった。
国別では、米国（２５４万６９５２人）、中国（２４６万１３８６人）、日本（８２万４９７７人）、カナダ（２４万１７５０人）の順で在外同胞が多く暮らしている。在米同胞は１６年に比べ２．２%増えたが、在中同胞は３．４%減少した。
また、ベトナム在住の在外同胞は１７万２６８４人で３８．７%（４万８２２６人）急増。外交部は、韓国企業の投資と進出が活発に行われていることが影響したとの見方を示した。
2019年9月14日土曜日
国際結婚・移民・帰化世帯100万人超 総人口の2％＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国に暮らす「多文化」世帯の構成員が昨年時点で100万人を超え、総人口の2%を占めたことが12日までに分かった。韓国統計庁は、韓国の国籍を取得した人がいる世帯や、外国人と韓国人（帰化者含む）が婚姻した世帯、こうした世帯の子供がいる家庭などを多文化世帯に分類している。
統計庁の「2018人口住宅調査」によると、昨年、多文化世帯は33万5000世帯あり、その構成員は計100万9000人だった。前年に比べ世帯数は1万6000世帯、世帯構成員数は5万人、それぞれ増加した。
人口と世帯、住宅の統計は2015年から住民登録簿などの行政資料を基に作成する方法に変更され、同年の多文化世帯は29万9000世帯の88万8000人だった。100万人を超えるのは昨年が初めて。
多文化世帯のうち最も多いのが、韓国人との結婚により移民した人がいる世帯（35．0%）で、次いで帰化した人と韓国人が暮らす世帯（23．1%）だ。
帰化した人は17万5000人、結婚により移民した人は16万6000人だった。帰化前、または現在の国籍をみると、韓国系の中国籍（34．9%）が最多で、ベトナム（21．0%）、中国（19．9%）、フィリピン（5．6%）、日本（3．6%）、米国（2．4%）の順だった。
統計庁の「2018人口住宅調査」によると、昨年、多文化世帯は33万5000世帯あり、その構成員は計100万9000人だった。前年に比べ世帯数は1万6000世帯、世帯構成員数は5万人、それぞれ増加した。
人口と世帯、住宅の統計は2015年から住民登録簿などの行政資料を基に作成する方法に変更され、同年の多文化世帯は29万9000世帯の88万8000人だった。100万人を超えるのは昨年が初めて。
多文化世帯のうち最も多いのが、韓国人との結婚により移民した人がいる世帯（35．0%）で、次いで帰化した人と韓国人が暮らす世帯（23．1%）だ。
帰化した人は17万5000人、結婚により移民した人は16万6000人だった。帰化前、または現在の国籍をみると、韓国系の中国籍（34．9%）が最多で、ベトナム（21．0%）、中国（19．9%）、フィリピン（5．6%）、日本（3．6%）、米国（2．4%）の順だった。
2019年8月20日火曜日
北朝鮮旅券「世界101位」39カ国にビザなし渡航可 日本1位・韓国2位
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の旅券（パスポート）で査証（ビザ）なし渡航ができるのは計39カ国・地域であることが、13日までに分かった。英コンサルティング会社「ヘンリー＆パートナーズ」が7月の時点でビザなしに渡航できる国の数を基に評価した世界199カ国・地域のパスポートの強さ指数によると、北朝鮮はバングラデシュ、エリトリア、イラン、レバノンなどと共に101位にランクインした。
199カ国・地域のうち北朝鮮より下のランクは最下位のアフガニスタン（109位、25カ国・地域に渡航可能）、イラク（108位、27カ国・地域）、シリア（107位、29カ国・地域）など10カ国だった。
米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、今回の北朝鮮の順位は2006年以来の低水準で、核・ミサイル開発と国際社会の強力な制裁が影響を及ぼしたと報じた。
一方、韓国のパスポートは187カ国・地域にビザなしで渡航でき、フィンランド、ドイツと並んで2位にランクインした。189カ国・地域にビザなしで行ける日本とシンガポールが1位を記録した。
この指数は国際航空運送協会（IATA）の情報を基にビザなしで入ることができる国・地域の数から算出したもので、四半期ごとに発表される。
2019年7月16日火曜日
３５カ国で通用の英文併記免許証 ９月にも導入へ＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国で、早ければ９月から運転者の情報が裏面に英文で記された運転免許証が発給されることが、１５日分かった。
これにより、英国、カナダ、オーストラリアなど少なくとも３５カ国で韓国の運転免許証がそのまま使えるようになる見通しだ。
道路交通公団の関係者はこの日、「韓国の運転免許証の効力が認められる外国での運転の便宜のため、申請者に限り英文を併記した運転免許証を発給する計画だ」と明らかにした。
新しい運転免許証は、氏名、住所、性別などの情報が裏面に英文で記載される。
また、二輪車・乗用車など運転可能な車種が国際基準に合わせて記号で表示され、偽造・変造防止技術も導入される。
警察庁と道路交通公団によると、国際運転免許証が不要で韓国の運転免許のみで運転が可能な国は現在６７カ国だ。
ただ、これまでの免許証はハングルでのみ表記されており、海外で運転するには大使館で翻訳・公証を受ける必要があった。
これを受け、警察庁が６７カ国に対して英文併記の運転免許証が認められるかを問い合わせた結果、４月２２日までに計３５カ国が使用可能だと回答したという。
道路交通公団の関係者は「英文併記運転免許証の関連法令が法制処（日本の内閣法制局に相当）の審査を受けている」とし、「９月の改正法令公布と同時に施行できるように日程を調整中だ」と説明した。
これにより、英国、カナダ、オーストラリアなど少なくとも３５カ国で韓国の運転免許証がそのまま使えるようになる見通しだ。
道路交通公団の関係者はこの日、「韓国の運転免許証の効力が認められる外国での運転の便宜のため、申請者に限り英文を併記した運転免許証を発給する計画だ」と明らかにした。
新しい運転免許証は、氏名、住所、性別などの情報が裏面に英文で記載される。
また、二輪車・乗用車など運転可能な車種が国際基準に合わせて記号で表示され、偽造・変造防止技術も導入される。
警察庁と道路交通公団によると、国際運転免許証が不要で韓国の運転免許のみで運転が可能な国は現在６７カ国だ。
ただ、これまでの免許証はハングルでのみ表記されており、海外で運転するには大使館で翻訳・公証を受ける必要があった。
これを受け、警察庁が６７カ国に対して英文併記の運転免許証が認められるかを問い合わせた結果、４月２２日までに計３５カ国が使用可能だと回答したという。
道路交通公団の関係者は「英文併記運転免許証の関連法令が法制処（日本の内閣法制局に相当）の審査を受けている」とし、「９月の改正法令公布と同時に施行できるように日程を調整中だ」と説明した。
韓国に半年以上滞在の外国人 きょうから健康保険加入が義務化
ソウル聯合ニュース】韓国の国民健康保険公団によると、韓国に6か月以上滞在する外国人と在外国民に健康保険加入を義務付ける制度が16日に施行された。保険料は月額11万ウォン（約1万円）超で、滞納した場合の医療費は全額自己負担となる。
外国人とは韓国系外国人を含む外国国籍を持つ人、在外国民とは海外に住みながら韓国国籍を維持する韓国国民を指す。
今後は6か月以上韓国に滞在すれば健康保険の加入が義務付けられる。ただ、外国人留学生については2021年3月から義務化の対象とする。また、外国の法令・保険などにより既に医療保障を受けている外国人などは韓国の健康保険に加入する必要がなく、加入しない旨を届け出ればよい。
健康保険の加入者は職場加入者と地域加入者に分かれる。これまで外国人は職場加入者を除き、地域健康保険に加入するかどうかを任意に選択することができた。そのために外国人が高額な治療が必要な時だけ健康保険に加入し、少ない保険料で治療を受けた後に帰国するという事例も発生していた。
健康保険公団は、新制度の施行で約40万人の外国人が地域加入者として新たに加入するとみている。
外国人の地域加入者は所得・財産に応じて、今年は最低でも月額11万3050ウォンの保険料（長期療養保険料を含む）を納める。これまでは韓国で所得や財産がないか把握が困難なことから、保険料の納付額が比較的少なかった。だが、今年規定が変更され、健康保険加入者全体の前年度の平均保険料以上を納付することになった。
健康保険公団は年間で3000億ウォン以上の健康保険料収入を新たに確保できると見込む。
健康保険の加入者が保険料を滞納すれば、完納するまでは保険給付が制限され、医療費を本人が全額負担しなければならない。
外国人の健康保険加入に関しては電話1577―1000（外国語サービスは短縮番号7番）、または033―811―2000で、外国語（英語、中国語、ベトナム語）での相談を受け付ける。
外国人とは韓国系外国人を含む外国国籍を持つ人、在外国民とは海外に住みながら韓国国籍を維持する韓国国民を指す。
今後は6か月以上韓国に滞在すれば健康保険の加入が義務付けられる。ただ、外国人留学生については2021年3月から義務化の対象とする。また、外国の法令・保険などにより既に医療保障を受けている外国人などは韓国の健康保険に加入する必要がなく、加入しない旨を届け出ればよい。
健康保険の加入者は職場加入者と地域加入者に分かれる。これまで外国人は職場加入者を除き、地域健康保険に加入するかどうかを任意に選択することができた。そのために外国人が高額な治療が必要な時だけ健康保険に加入し、少ない保険料で治療を受けた後に帰国するという事例も発生していた。
健康保険公団は、新制度の施行で約40万人の外国人が地域加入者として新たに加入するとみている。
外国人の地域加入者は所得・財産に応じて、今年は最低でも月額11万3050ウォンの保険料（長期療養保険料を含む）を納める。これまでは韓国で所得や財産がないか把握が困難なことから、保険料の納付額が比較的少なかった。だが、今年規定が変更され、健康保険加入者全体の前年度の平均保険料以上を納付することになった。
健康保険公団は年間で3000億ウォン以上の健康保険料収入を新たに確保できると見込む。
健康保険の加入者が保険料を滞納すれば、完納するまでは保険給付が制限され、医療費を本人が全額負担しなければならない。
外国人の健康保険加入に関しては電話1577―1000（外国語サービスは短縮番号7番）、または033―811―2000で、外国語（英語、中国語、ベトナム語）での相談を受け付ける。
2019年5月31日金曜日
健康保険の外国人加入者９７万人 半年以上滞在時に加入義務化へ＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国に在留する外国人が増え、国民健康保険の外国人加入者数が１００万人に迫っていることが３１日、分かった。
国民健康保険公団の統計によると、２０１８年時点の韓国人と外国人を合わせた国民健康保険加入者数は５１０７万人だった。このうち、外国人と在外国民は１８年末現在９７万１１９９人で、全体の１．９%を占めた。
外国人とは外国国籍を有する人で韓国系外国人も含む。また、在外国民は外国に在留しながらも韓国国籍を維持している韓国国民を指す。
国民健康保険の加入者は職場加入者と地域加入者に分けられ、会社の従業員や雇用者、公務員、教職員は職場加入者となる。職場加入者とその被扶養者を除いた人は地域加入者となる。在外国民を含む外国人の加入者のうち、職場加入者（被扶養者を含む）が６６万４５２９人で６８．４%を占め、地域加入者は３０万６６７０人で３１．６%だった。
韓国に長期または短期在留する外国人が急増していることから、外国人の国民健康保険加入者（在外国民を含む）は１２年から１８年にかけて６７．１%増加した。
法務部の統計によると、長期または短期在留の外国人数は１８年末現在２３６万７６０７人で、前年比８．６%増加。総人口に占める外国人の割合は１４年の３．５０%から４．５７%に上昇した。
一方、政府は７月から、韓国国内に６カ月以上滞在する外国人または在外国民に対し、国民健康保険への加入を義務付ける。
これに先立ち、政府は１８年１２月から、外国人と在外国民が地域加入者として国内で国民健康保険の恩恵を受けられる最低在留期間を３カ月から６カ月に延ばした。それまで、外国人と在外国民（職場加入者とその被扶養者を除く）は韓国入国から３カ月以上滞在すれば任意で国民健康保険に地域加入者として加入することができた。そのため、高額の治療が必要になれば短期滞在して国民健康保険に加入し、治療後に出国するというケースが問題視されていた。
国民健康保険公団の統計によると、２０１８年時点の韓国人と外国人を合わせた国民健康保険加入者数は５１０７万人だった。このうち、外国人と在外国民は１８年末現在９７万１１９９人で、全体の１．９%を占めた。
外国人とは外国国籍を有する人で韓国系外国人も含む。また、在外国民は外国に在留しながらも韓国国籍を維持している韓国国民を指す。
国民健康保険の加入者は職場加入者と地域加入者に分けられ、会社の従業員や雇用者、公務員、教職員は職場加入者となる。職場加入者とその被扶養者を除いた人は地域加入者となる。在外国民を含む外国人の加入者のうち、職場加入者（被扶養者を含む）が６６万４５２９人で６８．４%を占め、地域加入者は３０万６６７０人で３１．６%だった。
韓国に長期または短期在留する外国人が急増していることから、外国人の国民健康保険加入者（在外国民を含む）は１２年から１８年にかけて６７．１%増加した。
法務部の統計によると、長期または短期在留の外国人数は１８年末現在２３６万７６０７人で、前年比８．６%増加。総人口に占める外国人の割合は１４年の３．５０%から４．５７%に上昇した。
一方、政府は７月から、韓国国内に６カ月以上滞在する外国人または在外国民に対し、国民健康保険への加入を義務付ける。
これに先立ち、政府は１８年１２月から、外国人と在外国民が地域加入者として国内で国民健康保険の恩恵を受けられる最低在留期間を３カ月から６カ月に延ばした。それまで、外国人と在外国民（職場加入者とその被扶養者を除く）は韓国入国から３カ月以上滞在すれば任意で国民健康保険に地域加入者として加入することができた。そのため、高額の治療が必要になれば短期滞在して国民健康保険に加入し、治療後に出国するというケースが問題視されていた。
在留外国人が昨年末236万人に 中国人が最多＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国に在留する外国人の数が2018年末現在、236万7607人を記録し、前年比8．6%増加した。法務部28日までに公開した統計により明らかになった。
人口に占める外国人の割合は2014年の3．50%から毎年増加し、4．57%を記録した。100人中4．6人が外国人であることを示している。
国籍別では韓国系中国人を含む中国が107万566人（45．2%）で最も多い。タイ19万7764人（8．4%）、ベトナム19万6633人（8．3%）、米国15万1018人（6．4%）、ウズベキスタン6万8433人（2．9%）、日本6万878人（2．6%）と続いた。
また国内で学ぶ留学生は昨年末現在、16万671人で前年比18．9%増加した。14年に記録した8万6000人から約2倍に増えた。
外国人の不法滞在も増加し、17年の11．5%から18年は15%に増加した。
関係者は不法滞在が増えた理由について、韓流の影響で留学生や外国人労働者が増加したためと分析した。
人口に占める外国人の割合は2014年の3．50%から毎年増加し、4．57%を記録した。100人中4．6人が外国人であることを示している。
国籍別では韓国系中国人を含む中国が107万566人（45．2%）で最も多い。タイ19万7764人（8．4%）、ベトナム19万6633人（8．3%）、米国15万1018人（6．4%）、ウズベキスタン6万8433人（2．9%）、日本6万878人（2．6%）と続いた。
また国内で学ぶ留学生は昨年末現在、16万671人で前年比18．9%増加した。14年に記録した8万6000人から約2倍に増えた。
外国人の不法滞在も増加し、17年の11．5%から18年は15%に増加した。
関係者は不法滞在が増えた理由について、韓流の影響で留学生や外国人労働者が増加したためと分析した。
2019年5月17日金曜日
７月から外国人留学生の健康保険加入義務化 負担７倍に＝韓国
【世宗聯合ニュース】韓国で７月から、６カ月以上滞在する外国人留学生の国民健康保険加入が義務化されることになり、教育現場では戸惑いの声が広がっている。外国人留学生たちが通常加入する民間保険会社の留学生保険よりも費用が７倍程度高くなるためだ。
教育部と保健福祉部によると、国民健康保険法の改正に伴い７月１６日から、６カ月以上韓国に滞在する外国人は健康保険に加入しなければならない。これまでは３カ月以上の滞在者は国民健康保険に加入できたが、加入は義務化されていなかった。
韓国の高等教育機関で学ぶ留学生は約１４万２２００人とされるが、このうち大学で学ぶ約８万６０００人のほか、長期の語学研修生などを含め計約１０万人に国民健康保険加入の義務が生じる見通しだ。
保健福祉部は法改正により、外国人も韓国人と全く同じ医療サービスを受けられるようになると説明するが、大学などは負担増を懸念する。
大学などによると、韓国の大手民間保険会社は留学生向けの保険商品を発売しており、多くの留学生がこれらに加入している。これら商品は年間１０万～１１万（９３００～１万３００円）で軽い病気やけがはもちろん、入院時や死亡時に保険金が出る。また、死亡の際の遺体の搬送費や家族の来韓費用が出る保険もある。
一方、国民健康保険の保険料は１カ月５万６５３０ウォン、年間６７万８０００ウォン。民間の保険よりも幅広い医療サービスを受けられるが、２０代が大部分の留学生には不要なサービスが多いとの指摘も出ている。
これに対し、一部の大学は留学生への国民健康保険の加入義務を撤回するよう求める請願を青瓦台（大統領府）のホームページに投稿し、多くの賛同を得ている。
これを受けて、教育部は「（留学生にとって）民間保険会社の保険の方が便利な面があるので、加入義務化の例外にしてほしいと要請する予定だ」と説明する。
ただ保健福祉部は「教育部から正式に要請があれば、検討する」としながらも「国会で法改正する際に問題提起されなければならなかった」というのが基本スタンスだ。
大学側からは教育部がいち早く事態を把握し、説明会などを開くべきだったとする批判の声が出ている。
教育部と保健福祉部によると、国民健康保険法の改正に伴い７月１６日から、６カ月以上韓国に滞在する外国人は健康保険に加入しなければならない。これまでは３カ月以上の滞在者は国民健康保険に加入できたが、加入は義務化されていなかった。
韓国の高等教育機関で学ぶ留学生は約１４万２２００人とされるが、このうち大学で学ぶ約８万６０００人のほか、長期の語学研修生などを含め計約１０万人に国民健康保険加入の義務が生じる見通しだ。
保健福祉部は法改正により、外国人も韓国人と全く同じ医療サービスを受けられるようになると説明するが、大学などは負担増を懸念する。
大学などによると、韓国の大手民間保険会社は留学生向けの保険商品を発売しており、多くの留学生がこれらに加入している。これら商品は年間１０万～１１万（９３００～１万３００円）で軽い病気やけがはもちろん、入院時や死亡時に保険金が出る。また、死亡の際の遺体の搬送費や家族の来韓費用が出る保険もある。
一方、国民健康保険の保険料は１カ月５万６５３０ウォン、年間６７万８０００ウォン。民間の保険よりも幅広い医療サービスを受けられるが、２０代が大部分の留学生には不要なサービスが多いとの指摘も出ている。
これに対し、一部の大学は留学生への国民健康保険の加入義務を撤回するよう求める請願を青瓦台（大統領府）のホームページに投稿し、多くの賛同を得ている。
これを受けて、教育部は「（留学生にとって）民間保険会社の保険の方が便利な面があるので、加入義務化の例外にしてほしいと要請する予定だ」と説明する。
ただ保健福祉部は「教育部から正式に要請があれば、検討する」としながらも「国会で法改正する際に問題提起されなければならなかった」というのが基本スタンスだ。
大学側からは教育部がいち早く事態を把握し、説明会などを開くべきだったとする批判の声が出ている。
訪韓モンゴル人客が急増 消費額多く長期滞在
【ソウル聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備を巡り韓中関係が悪化し、２０１７年には訪韓する中国人観光客が急減したが、最近はモンゴル人観光客の急増が目立つようになり、韓国の観光業界が沸いている。モンゴル人客は「爆買い」で知られる中国人客に劣らず韓国での消費額が多い。
韓国観光公社は１６日、訪韓モンゴル人客数は１４年以降の５年間に年平均１６．９%増加し、昨年は過去最多の１１万３８６４人だったと明らかにした。
モンゴル人客の１人当たりの平均支出額は２０７０ドル（約２３万円）で、昨年訪韓した他国籍の観光客のうち最も多かった。平均支出額２位の中国人客（１８８７ドル）を２００ドル近く上回る。個人旅行客のショッピングにかける費用も平均６７７ドルと、１位の中国（１２６３ドル）に次いで多かった。
とりわけ、モンゴルは３０００ドル以上を消費する人の割合が訪韓客全体の２４%を占め、観光公社が集計した上位２０カ国のうちで最も高かった。それだけ富裕層の訪韓が多いことになる。
また、モンゴル人客の平均滞在期間は２０日と、全体平均（７．２日）の３倍近かった。長期滞在のため、支出額も比例して多くなっているようだ。
モンゴル人客の１人当たりの平均支出額が多い理由としては、旅行先で医療サービスを受ける医療観光の割合が１１%と他国の観光客に比べて高いことも挙げられる。
観光公社は１７年にモンゴルの首都ウランバートルに事務所を開設し、モンゴル人客の誘致に取り組んでいる。
韓国観光公社は１６日、訪韓モンゴル人客数は１４年以降の５年間に年平均１６．９%増加し、昨年は過去最多の１１万３８６４人だったと明らかにした。
モンゴル人客の１人当たりの平均支出額は２０７０ドル（約２３万円）で、昨年訪韓した他国籍の観光客のうち最も多かった。平均支出額２位の中国人客（１８８７ドル）を２００ドル近く上回る。個人旅行客のショッピングにかける費用も平均６７７ドルと、１位の中国（１２６３ドル）に次いで多かった。
とりわけ、モンゴルは３０００ドル以上を消費する人の割合が訪韓客全体の２４%を占め、観光公社が集計した上位２０カ国のうちで最も高かった。それだけ富裕層の訪韓が多いことになる。
また、モンゴル人客の平均滞在期間は２０日と、全体平均（７．２日）の３倍近かった。長期滞在のため、支出額も比例して多くなっているようだ。
モンゴル人客の１人当たりの平均支出額が多い理由としては、旅行先で医療サービスを受ける医療観光の割合が１１%と他国の観光客に比べて高いことも挙げられる。
観光公社は１７年にモンゴルの首都ウランバートルに事務所を開設し、モンゴル人客の誘致に取り組んでいる。
2019年4月20日土曜日
「訪韓外国人患者」が年37万人に 誘致から10年で220万人超
【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部は17日、2018年に韓国を訪問した外国人患者は37万8967人で、17年の32万1574人に比べ17．8%増加したと発表した。外国人患者とは、韓国内に居住（外国人登録または国内居住申告）していない外国人で、国民健康保険の加入者や被扶養者でない状態で治療を受けた患者を指す。
09年に外国人患者の韓国誘致が認められてから、韓国を訪れる外国人患者は年々増加している。09年から18年までの累計は226万人以上に達した。
18年には190カ国・地域から外国人患者が韓国を訪れた。内訳は中国が11万8310人（31．2%）で最も多く、米国4万5213人（11．9%）、日本4万2563人（11．2%）、ロシア2万7185人（7．2%）、モンゴル1万4042人（3．7%）などだった。
日本や東南アジア（タイ・インドネシア）、ウズベキスタンなどほとんどの国の患者数が増え、なかでも中国人患者は前年比18．5%増加。17年に中国が反対する米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の韓国配備問題の影響を受けた以前（16年、12万7648人）の水準に回復した。
一方、アラブ首長国連邦（UAE）を含む中東諸国は前年比4．8%減少した。
診療科別では内科が約9万人で最も多く、全体の19．4%を占めた。以下、整形外科（14．4%）、皮膚科（13．7%）、検診センター（8．9%）、産婦人科（5．3%）などの順だった。
保健福祉部はこれまで、外国人患者を誘致するため誘致機関の管理と市場安定化のための制度的支援を拡大してきた。
誘致機関の登録や医療事故賠償責任保険への加入義務化などの法令・制度を設け、外国人患者の権益と安全を強化するなど、安心して韓国の医療機関を利用できるよう誘致機関の管理に注力している。
09年に外国人患者の韓国誘致が認められてから、韓国を訪れる外国人患者は年々増加している。09年から18年までの累計は226万人以上に達した。
18年には190カ国・地域から外国人患者が韓国を訪れた。内訳は中国が11万8310人（31．2%）で最も多く、米国4万5213人（11．9%）、日本4万2563人（11．2%）、ロシア2万7185人（7．2%）、モンゴル1万4042人（3．7%）などだった。
日本や東南アジア（タイ・インドネシア）、ウズベキスタンなどほとんどの国の患者数が増え、なかでも中国人患者は前年比18．5%増加。17年に中国が反対する米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の韓国配備問題の影響を受けた以前（16年、12万7648人）の水準に回復した。
一方、アラブ首長国連邦（UAE）を含む中東諸国は前年比4．8%減少した。
診療科別では内科が約9万人で最も多く、全体の19．4%を占めた。以下、整形外科（14．4%）、皮膚科（13．7%）、検診センター（8．9%）、産婦人科（5．3%）などの順だった。
保健福祉部はこれまで、外国人患者を誘致するため誘致機関の管理と市場安定化のための制度的支援を拡大してきた。
誘致機関の登録や医療事故賠償責任保険への加入義務化などの法令・制度を設け、外国人患者の権益と安全を強化するなど、安心して韓国の医療機関を利用できるよう誘致機関の管理に注力している。
2019年4月15日月曜日
「妊娠初期の堕胎禁止は違憲」 ６６年ぶり法改正決定＝韓国憲法裁
【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所は１１日、人工妊娠中絶手術を行い起訴された産婦人科医が「堕胎罪」の違憲性判断を求めた訴えに対し、妊娠初期の中絶までも全面的に禁止し、違反した場合に処罰するとした現行法の規定は妊婦の自己決定権を過度に侵害するものであり、違憲だとの判断を示した。これにより、１９５３年に制定された堕胎罪の規定を６６年にして見直す必要が出てきた。妊娠後、一定期間内の中絶を部分的に認める形で法改正が行われる見通しだ。
この医師は、「自己堕胎罪」と「同意堕胎罪」を規定した刑法２６９条と２７０条は違憲だと訴え、憲法裁の裁判官９人のうち７人が違憲、２人が合憲との意見を示した。
自己堕胎罪と呼ばれる刑法２６９条は、妊娠した女性が中絶した場合に１年以下の懲役または２００万ウォン（約２０万円）以下の罰金を科すとする。同２７０条は医師が妊娠した女性の同意を得て中絶させた場合、２年以下の懲役を科す同意堕胎罪を規定している。
現行の母子保健法は、親に遺伝学的な疾患や伝染性の疾患がある場合、法律上で婚姻できない血族や姻戚間で妊娠した場合、性的暴行により妊娠した場合、妊娠の継続が保健医学的な理由で母体の健康を著しく損ねている、あるいは損ねる恐れがある場合などに限り、妊娠中絶を許可している。
憲法裁は中絶を原則として禁じることについて「胎児の生命保護という公益に対してのみ一方的かつ絶対的な優位を付与し、妊娠した女性の自己決定権を侵害した」と判断した。妊婦の依頼や承諾を得て中絶させた医師を処罰する同意堕胎罪の条項も、同じ理由で違憲だとした。
また、中絶を許容できる「妊娠初期」について「妊娠２２週前後」と言及した。同期間に妊婦の自己決定権を最大限尊重すべきとの判断だ。
憲法裁はただ、堕胎罪の規定を即座に廃止し、中絶を全面的に認めることはできないとして、２０年１２月３１日までに法条項を改正するよう求める「憲法不合致」決定を出した。この期限までに法が改正されなければ堕胎罪の規定は全面廃止される。
憲法裁が違憲判断を示したことで、堕胎罪で起訴され公判中の被告らには公訴棄却による無罪が言い渡されると予想される。一方で、憲法不合致決定は単純な違憲決定とは異なり裁判に影響を与えないとの見方もある。
この医師は、「自己堕胎罪」と「同意堕胎罪」を規定した刑法２６９条と２７０条は違憲だと訴え、憲法裁の裁判官９人のうち７人が違憲、２人が合憲との意見を示した。
自己堕胎罪と呼ばれる刑法２６９条は、妊娠した女性が中絶した場合に１年以下の懲役または２００万ウォン（約２０万円）以下の罰金を科すとする。同２７０条は医師が妊娠した女性の同意を得て中絶させた場合、２年以下の懲役を科す同意堕胎罪を規定している。
現行の母子保健法は、親に遺伝学的な疾患や伝染性の疾患がある場合、法律上で婚姻できない血族や姻戚間で妊娠した場合、性的暴行により妊娠した場合、妊娠の継続が保健医学的な理由で母体の健康を著しく損ねている、あるいは損ねる恐れがある場合などに限り、妊娠中絶を許可している。
憲法裁は中絶を原則として禁じることについて「胎児の生命保護という公益に対してのみ一方的かつ絶対的な優位を付与し、妊娠した女性の自己決定権を侵害した」と判断した。妊婦の依頼や承諾を得て中絶させた医師を処罰する同意堕胎罪の条項も、同じ理由で違憲だとした。
また、中絶を許容できる「妊娠初期」について「妊娠２２週前後」と言及した。同期間に妊婦の自己決定権を最大限尊重すべきとの判断だ。
憲法裁はただ、堕胎罪の規定を即座に廃止し、中絶を全面的に認めることはできないとして、２０年１２月３１日までに法条項を改正するよう求める「憲法不合致」決定を出した。この期限までに法が改正されなければ堕胎罪の規定は全面廃止される。
憲法裁が違憲判断を示したことで、堕胎罪で起訴され公判中の被告らには公訴棄却による無罪が言い渡されると予想される。一方で、憲法不合致決定は単純な違憲決定とは異なり裁判に影響を与えないとの見方もある。
2019年3月7日木曜日
韓国初の医療観光専門病院 済州道が開院許可取り消しへ
【済州聯合ニュース】韓国初の医療観光専門病院として南部・済州島への開院を進めていた「緑地国際病院」が、医療法の定める期限内に開院できなかったことが４日、分かった。
済州島を行政区域に持つ済州特別自治道はこの日、医療法が定める期限を過ぎたため、開設許可を取り消す前に５日から聴聞会を行うと明らかにした。
現行の医療法第６４条は「開設申請や開設許可をした日から３カ月（９０日）以内に業務を開始しなければ開設許可を取り消す場合がある」と定めている。
済州道は昨年１２月５日に病院に対して開設許可を出しており、４日で９０日目になる。
同道の関係者は「緑地国際病院の母体である（中国不動産大手の）緑地グループは、国土交通部傘下の公的企業である済州国際自由都市開発センター（ＪＤＣ）と事業パートナーであるため、両者で今後の事業計画を議論してほしい」と述べた。
済州道は聴聞会で緑地グループの立場を聞いた後、最終的に許可を取り消すかどうかを決定する計画だ。
一方、緑地側は先月１５日、済州道を相手に「済州を訪れる外国人医療観光客のみを対象にする」とした条件付き開設許可の取り消しを求める行政訴訟を起こした。
また、先月２６日にはこの訴訟とは別に、同道による開設許可を尊重して改めて開院に向けた準備計画を立てているととして、同道に書面で開院期限の延長を要請した。
これに対し済州道は、緑地側が現場点検を拒否したことなどを挙げて期限延長の申請には妥当性がないとして申請を却下した。
同道は法律専門チームを構成して緑地側が起こした行政訴訟に積極的に対応し、法と原則に基づき対処する方針だ。
済州島を行政区域に持つ済州特別自治道はこの日、医療法が定める期限を過ぎたため、開設許可を取り消す前に５日から聴聞会を行うと明らかにした。
現行の医療法第６４条は「開設申請や開設許可をした日から３カ月（９０日）以内に業務を開始しなければ開設許可を取り消す場合がある」と定めている。
済州道は昨年１２月５日に病院に対して開設許可を出しており、４日で９０日目になる。
同道の関係者は「緑地国際病院の母体である（中国不動産大手の）緑地グループは、国土交通部傘下の公的企業である済州国際自由都市開発センター（ＪＤＣ）と事業パートナーであるため、両者で今後の事業計画を議論してほしい」と述べた。
済州道は聴聞会で緑地グループの立場を聞いた後、最終的に許可を取り消すかどうかを決定する計画だ。
一方、緑地側は先月１５日、済州道を相手に「済州を訪れる外国人医療観光客のみを対象にする」とした条件付き開設許可の取り消しを求める行政訴訟を起こした。
また、先月２６日にはこの訴訟とは別に、同道による開設許可を尊重して改めて開院に向けた準備計画を立てているととして、同道に書面で開院期限の延長を要請した。
これに対し済州道は、緑地側が現場点検を拒否したことなどを挙げて期限延長の申請には妥当性がないとして申請を却下した。
同道は法律専門チームを構成して緑地側が起こした行政訴訟に積極的に対応し、法と原則に基づき対処する方針だ。
2019年2月23日土曜日
外国人配偶者約１５万７千人 中国人が最多で日本人は３番目＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国法務部の出入国外国人政策本部によると、昨年１２月３１日現在、韓国人と結婚した外国人は１５万７４１８人だった。１７年の１５万３６４８人からやや増えた。
国籍別では韓国系中国人を含む中国人が５万８５１３人で最も多く、次いでベトナム人が４万１６８８人だった。両国出身者が全体の６２．５%を占めた。
日本人（１万３７１３人）、フィリピン人（１万１４４７人）、カンボジア人（４４１７人）、タイ人（４３７２人）、米国人（３６４７人）、モンゴル人（２３８４人）、ウズベキスタン人（２３７７人）などと続いた。
性別では女性が１３万７４２人、男性が２万６６７６人だった。
国籍別では韓国系中国人を含む中国人が５万８５１３人で最も多く、次いでベトナム人が４万１６８８人だった。両国出身者が全体の６２．５%を占めた。
日本人（１万３７１３人）、フィリピン人（１万１４４７人）、カンボジア人（４４１７人）、タイ人（４３７２人）、米国人（３６４７人）、モンゴル人（２３８４人）、ウズベキスタン人（２３７７人）などと続いた。
性別では女性が１３万７４２人、男性が２万６６７６人だった。
2019年1月26日土曜日
昨年の訪韓外国人 １５％増の１５３４万人＝中国・日本が回復
【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社は２２日、昨年韓国を訪れた外国人観光客は前年比１５．１%増の１５３４万６８７９人だったと発表した。
このうち中国人観光客は前年比１４．９%増の４７８万９５１２人、日本人観光客は同２７．６%増の２９４万８２５７人だった。
米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発した中国政府が、韓国への団体旅行を事実上禁じる措置を取ったため、２０１７年は訪韓中国人客が減少。その反動で昨年は中国人客が増加したものとみられる。訪韓日本人客は韓流ブームの再燃などにより増加した。
昨年１２月に韓国を訪れた外国人観光客は１３２万４１１９人で、前年同月比１６．８%増加した。
このうち中国人観光客は４１万６２７９人で同２５．２%増、日本人観光客は２５万８５２１人で同３３．５%増加した。
観光公社によると、日本では昨年末に韓国旅行のセール商品が増加したことに加え、日本を訪問する韓国人の減少により韓国便の航空券が買い求めやすくなり、週末を利用した旅行客が増加傾向にあるという。
一方、昨年、海外旅行にでかけた韓国人は前年比８．３%増の２８６９万５９８３人で、過去最多を更新した。
このうち中国人観光客は前年比１４．９%増の４７８万９５１２人、日本人観光客は同２７．６%増の２９４万８２５７人だった。
米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発した中国政府が、韓国への団体旅行を事実上禁じる措置を取ったため、２０１７年は訪韓中国人客が減少。その反動で昨年は中国人客が増加したものとみられる。訪韓日本人客は韓流ブームの再燃などにより増加した。
昨年１２月に韓国を訪れた外国人観光客は１３２万４１１９人で、前年同月比１６．８%増加した。
このうち中国人観光客は４１万６２７９人で同２５．２%増、日本人観光客は２５万８５２１人で同３３．５%増加した。
観光公社によると、日本では昨年末に韓国旅行のセール商品が増加したことに加え、日本を訪問する韓国人の減少により韓国便の航空券が買い求めやすくなり、週末を利用した旅行客が増加傾向にあるという。
一方、昨年、海外旅行にでかけた韓国人は前年比８．３%増の２８６９万５９８３人で、過去最多を更新した。
18年の出入国者数が最多更新 前年比10．6％増＝韓国
ソウル聯合ニュース】韓国法務部が21日発表した統計によると、2018年の韓国の出入国者数は前年比10．6%増の延べ8890万人で過去最多を更新した。10年の4200万人から8年で2倍以上に増えた。
昨年の出入国者のうち、韓国人は前年比8．3%増の5786万人、外国人は15．2%増の3105万人だった。
外国人の出入国者数は16年に3467万人で過去最高を記録した。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の在韓米軍配備を巡る韓中関係の冷え込みなどから17年は2696万人に落ち込んだが、昨年は16年水準を回復した。
昨年の外国人の入国者を国・地域別に見ると、中国が503万人（32．2%）で最も多く、次いで日本が297万人（19．0%）、台湾が114万人（7．3%）、米国が106万人（6．8%）の順。
入国者数が前年比で大きく増加した国は中国（14．5%増）、日本（27．3%増）、台湾（19．7%増）、ベトナム（36．4%増）などだった。
空港・港湾別では、仁川空港を利用した出入国者が6404万人で全体の72%を占め、次いで金海空港が1067万人、金浦空港が444万人などの順だった。
一方、昨年12月末現在の滞在外国人（観光客など短期訪問者を含む）は236万人で、2年連続増加した。中国国籍が107万人で45．2%を占めた。日本人は6万1000人（2．6%）。
昨年の出入国者のうち、韓国人は前年比8．3%増の5786万人、外国人は15．2%増の3105万人だった。
外国人の出入国者数は16年に3467万人で過去最高を記録した。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の在韓米軍配備を巡る韓中関係の冷え込みなどから17年は2696万人に落ち込んだが、昨年は16年水準を回復した。
昨年の外国人の入国者を国・地域別に見ると、中国が503万人（32．2%）で最も多く、次いで日本が297万人（19．0%）、台湾が114万人（7．3%）、米国が106万人（6．8%）の順。
入国者数が前年比で大きく増加した国は中国（14．5%増）、日本（27．3%増）、台湾（19．7%増）、ベトナム（36．4%増）などだった。
空港・港湾別では、仁川空港を利用した出入国者が6404万人で全体の72%を占め、次いで金海空港が1067万人、金浦空港が444万人などの順だった。
一方、昨年12月末現在の滞在外国人（観光客など短期訪問者を含む）は236万人で、2年連続増加した。中国国籍が107万人で45．2%を占めた。日本人は6万1000人（2．6%）。
韓国の未婚率、日本を追い越し…2750年に韓国人絶命？
香港・サウスチャイナモーニングポスト（SCMP）が20日、韓国人が結婚しないのはもちろん、徐々にデートもしなくなっていると報じた。SCMPは、韓国保健社会研究院が1月はじめに発表したアンケート調査を引用し、2012年を基準に20～44歳のうち40%未満がデートしていると伝えた。結婚に到達する比率は、これよりはるかに低い。
また数年の間に、この状況はより悪化していることがわかった。2015年基準で25～29歳の男性の90%と女性の77%が未婚。30～34歳の間では56%、40～45歳では33%が未婚だった。日本の国家人口社会保障研究所が実施した2015年の調査では、50歳までに結婚しない日本人男性は23%、日本人女性は14%であることがわかった。日本は、1995年と2005年には男女の大部分の年代で未婚率が韓国より高かった。しかし近年、韓国の未婚率が日本を追い越し始めている。
韓国の出産率もまた昨年末に0.95人まで落ち、世界で最も低かった。安定的な人口を維持するためには、出産率を2.1人にする必要がある。70年代には1年に約100万人の韓国人の赤ちゃんが誕生していたが、2017年にはこの数字が35万7700人となり、半分以上の減少をみせた。
ソウル大学のマイケル・ハート社会学教授は「2年前の研究結果のように、このような流れが続けば、2750年に韓国人は自然に絶滅する」とし、「出生率を高めたければ根深い性差別を無くし、女性に対する昔からの否定的な政策を改革しなければならない」と明かした。
また数年の間に、この状況はより悪化していることがわかった。2015年基準で25～29歳の男性の90%と女性の77%が未婚。30～34歳の間では56%、40～45歳では33%が未婚だった。日本の国家人口社会保障研究所が実施した2015年の調査では、50歳までに結婚しない日本人男性は23%、日本人女性は14%であることがわかった。日本は、1995年と2005年には男女の大部分の年代で未婚率が韓国より高かった。しかし近年、韓国の未婚率が日本を追い越し始めている。
韓国の出産率もまた昨年末に0.95人まで落ち、世界で最も低かった。安定的な人口を維持するためには、出産率を2.1人にする必要がある。70年代には1年に約100万人の韓国人の赤ちゃんが誕生していたが、2017年にはこの数字が35万7700人となり、半分以上の減少をみせた。
ソウル大学のマイケル・ハート社会学教授は「2年前の研究結果のように、このような流れが続けば、2750年に韓国人は自然に絶滅する」とし、「出生率を高めたければ根深い性差別を無くし、女性に対する昔からの否定的な政策を改革しなければならない」と明かした。
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