金行政書士事務所

ヘラルド経済：2016-1-29                                        （日本語翻訳者：金行政書士事務所）

- 5711名が申請し、105名を難民認定...日本は認定率1％にも満たない

- 国際情勢の混乱が原因・・・就労目的の難民も増える傾向

シリア内戦とISテロの脅威など、近年の国際情勢が混乱するなか、国内で難民申請をする外国人数が史上最高を記録した。一方、難民認定率は2％に満たない厳格な審査が行われたことが分かった。

１月29日、法務部によると、2015年一年間の外国人難民申請者数は、5711名と集計された。 2014年の2896名より2倍近く急増したことになり、1994年に難民の統計を集計して以来、最も多い数である。

難民申請の理由としては、「政治的理由」が1397名で最も多く、「宗教的理由」が1311名で2位を占めた。他に内戦（428名）、家族融合（225名）、人種差別（200名）などが続いた。

外国人の難民申請の急増の原因としては、近年緊迫する国際情勢が挙げられる。

昨年1月から4月までの間は月に300名ほどであった国内難民申請者数が、5月から徐々に増えはじめ、6月に561名、10月には578名まで増え、毎月500〜600名に達するほどに増加した。
人類史上最も多くの難民を発生させたシリアを含め、エジプトとパキスタンなど中東と東南アジア地域の申請者の割合が急激に高まった。

法務部の関係者は、「中東とアフリカを中心に、国際情勢が混乱し、国内の難民申請者が急増しており、韓国の経済的地位が高まったことも主な要因の一つ」とし、「外国人労働者が就業期間を延ばす目的でとりあえず申請をするなど、申請基準に該当しない者まで難民認定を受けようとするケースも増えている」と指摘した。

このように、難民申請者が急増するなか、実際に難民として認められたのは、105名に過ぎなかった。これは、申請者数5711名に対して許可率は1.8％となる。1994年以降の国内難民認定率である3.8％よりも低かった。
これまで国内においては、1万5250名の外国人が難民申請をし、576名が認定を受けている。昨年はどの年よりも厳格な審査が行われたことを示している。

日本の場合、難民認定数は韓国よりも少ない。 AFP通信は、日本の法務省発表によると、昨年の申請者数7586名に対し、難民として認められたのは、1％にも満たない27名であったと報じた。

国連難民機関（UNHCR）によると、世界の平均難民認定率は30％を超える。国連は、毎年、韓国と日本に対し、難民認定率を引き上げるよう勧告している。

一方、法務部は、難民申請者のうち、国内において生活が困難またはやむ得ない事情が認められる場合は、難民専用施設での住居支援を行なっている。現在30名ほどが住宅支援施設に住んでいる状況だ。

また、難民認定要件には該当しないが、政治的な理由や災害などで本国へ戻ることができない外国人に対しては出国を猶予する「人道的滞在者資格」を認めている。昨年は194名が許可された。

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は２２日、昨年の出入国者数が前年比７．７%増の６６３７万２９０８人と過去最多を記録したと明らかにした。このうち韓国人は３９１１万１８１６人、外国人は２７２６万１０９２人。　２００９年までの出入国者数は３０００万人台にとどまっていたが、１０年に初めて４０００万人を超え、１４年に６０００万人を突破した。　昨年の外国人入国者数は２０３カ国・地域の１３３５万９７０１人で、前年比６．３%減少した。　外国人入国者数が減ったのは０３年以来、１２年ぶり。　昨年６～９月の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの流行が影響した。　国籍別では、中国が６１５万人で全体の４６．１%を占めた。日本が１８６万人（１３．９%）、米国が８６万人（６．４%）、台湾が５５万人（４．１%）と続いた。　入国目的は観光が９５２万人（７１．２%）で圧倒的に多かった。次いで、訪問が５３万人（４．０%）、就業が５１万人（３．８%）だった。　一方、海外に出国した韓国人は前年比１９．３%増の１９５８万３９８人だった。

韓国にて今後、兵役義務を回避しようと海外へ逃避する人物も、国内で兵役義務回避のために逃亡した者と同様に処罰されることになる。

　韓国・兵務庁は19日、国外旅行許可義務違反者に対する刑事処罰を強化する内容を骨子とした兵役法一部改正法律を19日付で官報を通じて公表した。

　現行法は「兵役義務を回避、または減免を受ける目的で逃げたり、行方をくらました者」は1年以上5年以下の懲役に処するよう規定している。

　一方、「国外旅行や留学などを理由に国外へ出国し、許可期間内に帰国しない者」は3年以下の懲役に処するよう記載されている。

　つまり、現行法では海外逃避者に対する処罰が、国内逃避者の処罰より軽いものだった。これにより、兵役義務を回避したり、減免されることが目的で、許可を受けずに出国、または国外に在留する者に対して、今後は国内での兵役回避者と同様に、1年以上5年以下の懲役が科せられるよう改定し、「兵役回避者間の刑事処罰の公平性を確保した」と兵務庁は明かした。

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は８日、法制司法委員会全体会議と本会議を開き、「ホスピス緩和医療および延命医療の決定に関する法」を可決した。保健福祉部が明らかにした。　同法は無益な延命治療の中止の対象となる患者を、回復の可能性がなく原因の治療に無反応で、急速に臨終に近づいている「臨終期患者」と定める。こうした医学的状態は２人以上の医師の判断が必要となる。　臨終期患者に対し延命治療を中止できるのは、大きく分けて三つの場合となる。患者自身が意識のある時に延命治療を受けないという意思を明確に示した場合と、患者の意識はないものの延命治療の中止について患者の意思を推定できる場合、また、患者の意思は推定できないが、未成年者については法廷代理人である親権者が、成人は患者の家族全員が合意し医療者２人も延長治療の中止に同意した場合だ。代理人による決定権が認められることになる。　このほか、末期がん患者だけに適用されているホスピスでの緩和ケアについて、ＡＩＤＳ（後天性免疫不全）や慢性閉塞性肺疾患、慢性肝疾患などの末期疾患にも適用を拡大できるようにした。　中止できるのは心肺蘇生や抗がん剤の投与、人工呼吸器の装着のように、改善に効果がなく死亡時期だけを遅らせる医療行為。痛みを軽減する鎮痛剤や水、酸素の供給は続けられる。　延命治療の中止をめぐっては、１９９７年にソウル市内の病院で患者の人工呼吸器を外した医師と家族が殺人罪で起訴されている。その後、２００９年に大法院（最高裁）は、植物状態に陥った患者の家族が無意味な延命治療の中止を求めた訴訟で、病院側に人工呼吸器の取り外しを命じた二審判決を支持する初の判断を示した。　新法は猶予期間を経て、２０１８年に施行される。

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市は２７日、市が運営する外国人支援施設の利用者７６０人を対象に１０～１１月に満足度を調査した結果、５点満点で平均４．５６点だったと発表した。　市が運営する支援施設はグローバルセンター２カ所、グローバルビジネスセンター２カ所、外国人勤労者センター６カ所、グローバルビレッジセンター７カ所の１７カ所。　質問項目はアクセス性や清潔性など施設に関するもの、職員の対応や専門性など運営に関するもの、プログラムの３分野で構成された。　センターの種類別では生活支援型施設の満足度が４．５９点で最も高く、ビジネス支援型（４．５４点）、勤労者支援型（４．５２点）の順となった。生活支援センターでは生活相談、言語教育、文化支援、外国人サークル支援などの業務を行う。　市は相対的に施設の面で満足度が低かった勤労者支援センターと、プログラムの面で点数が低かったビジネス支援センターについて運営改善する計画だ。　国籍別では利用者の２１．２%が中国人で最も多く、韓国系中国人、東南アジアの順となった。　中国、東南アジア国籍の利用者は勤労者支援施設を多く利用し、日本や北米、欧州などの利用者は生活支援施設を利用する人が多かった。