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2016年7月7日木曜日
”姦通罪”の廃止、離婚問題に大きな変化＝韓国
13:33
| 投稿者
金行政書士事務所
男性会社員A氏が、妻の浮気の事実を知った時点で、妻はすでに不倫相手である会社同僚の家で事実上、同居までしていた。妻の後を追い、不倫相手の自宅を突き止めたA氏は、妻と不倫相手が一緒にいる現場を目撃したが、彼らは予想外の反応をみせた。妻はA氏に対し「この家から出ていかなければ、警察を呼ぶ」と叫び、不倫相手に罵声を浴びせる夫A氏の前を塞いだ。妻の態度に失望したA氏は結局、妻へ”離婚”を要求したが、妻は「慰謝料を一銭も受け取らないと約束する場合、協議離婚にしてあげる」と”開き直り”の態度をとったのだ。
これは、韓国で実際に発生したケースだ。結局、姦通罪の廃止により刑事処罰調査ができないA氏は協議離婚を諦め、現在は”長い長い”離婚訴訟を進行中だ。
これまで様々な意見が出された韓国の姦通罪が、62年ぶりに廃止された。憲法裁判所はことし2月、姦通罪を規定した刑法第241条について、違憲決定を下したのだ。
姦通罪の違憲決定によって、1770人が姦通容疑を受けている捜査や裁判を免れるなど、離婚問題に大きな変化が起きた。また、配偶者の不倫が刑事事件の対象とならないことで、不倫を犯した配偶者の態度と証拠を収集する方法が変わるなど、韓国の”離婚文化”もことし大きく変わっている。
これは、韓国で実際に発生したケースだ。結局、姦通罪の廃止により刑事処罰調査ができないA氏は協議離婚を諦め、現在は”長い長い”離婚訴訟を進行中だ。
これまで様々な意見が出された韓国の姦通罪が、62年ぶりに廃止された。憲法裁判所はことし2月、姦通罪を規定した刑法第241条について、違憲決定を下したのだ。
姦通罪の違憲決定によって、1770人が姦通容疑を受けている捜査や裁判を免れるなど、離婚問題に大きな変化が起きた。また、配偶者の不倫が刑事事件の対象とならないことで、不倫を犯した配偶者の態度と証拠を収集する方法が変わるなど、韓国の”離婚文化”もことし大きく変わっている。
韓国の憲法裁判所は2015年2月26日、姦通罪を違憲とする判断を出した。韓国での姦通罪は刑法241条に規定され、罪が認められれば懲役2年以下の懲役となった。今回、「姦通を法律で処罰することは、国民の基本権を侵害する」として、憲法裁判所の裁判官9人のうち7人が「違憲」と判断した。
この判断で姦通罪の効力は喪失し、また、2008年10月31日以降にまで遡及して効力が発生する。韓国では、これにより姦通罪で起訴された3000人ほどが再審を請求するものと推定され、すでに有罪とされた者のうち少なくとも110人程度が刑事補償を求める可能性があるとしている。